〈 はじめに ：この記事は誰に向けて書いたのか 〉
「SNSで近所の外国人が犯罪をしているという書き込みを見た。うちの社員は大丈夫か…」
「震災後に会社のLINEグループでデマが回ってきた。どう対応すればいいのか」
そんな不安を抱えたことはありませんか？
この記事は、技能実習生・特定技能・育成就労など外国人社員を雇用している企業の経営者・人事担当者の方に向けて書いています。
特に新潟県南魚沼市・魚沼市周辺の農業・建設・介護・宿泊業など地域産業に携わる方に向け、地域の実情に即した内容でお伝えします。
2026年現在、SNS上のデマは単なるネット上の噂話ではありません。
企業の信用損失・外国人社員の精神的ダメージ・法的責任（安全配慮義務違反）のリスクにまで発展しうる、深刻な経営課題です。
この記事では、デマへの具体的な対処法から法的手続き、行政書士に相談できることまで、わかりやすく解説します。
1. 想定される相談例と南魚沼・魚沼地域の実情
当事務所が位置する新潟県南魚沼市や隣接する魚沼地域では、近年、農業・建設業・介護・宿泊業を中心に技能実習生や特定技能外国人が急増しています。
こうした地域では都市部とは異なる「地方密着型」特有の相談が寄せられています。
〈 想定される相談例 〉
想定例 A
「SNSで近隣の外国人が不審な行動をしているという書き込みを見た。弊社の技能実習生を外出させて大丈夫か？ 社員の安全をどう守ればいいか」（農業法人・南魚沼市内）
想定例 B
「豪雪災害後に地域の自治会LINEグループで、外国人住民への根拠のない注意喚起が流れた。地域と揉めたくないが、外国人社員が傷ついている」（宿泊施設・湯沢町内）
想定例 C
「SNS上での誹謗中傷を見た社員が帰国したいと言い出した。在留資格はどうなるのか。転籍は可能か」（建設業・魚沼市内）
南魚沼のようなコミュニティが密接な地域では、一度デマが流れると「顔が見える関係」ゆえに風評被害が生活圏全体へ及びやすいというリスクがあります。
また、冬場の豪雪による通信遮断など、情報が制限されやすい環境下では誤情報が「善意」から拡散されてしまうケースも少なくありません。
2. なぜ災害時に「外国人デマ」が広がるのか
「外国人が犯罪をしている」というデマは、実は日本の災害史において繰り返されてきた現象です。
歴史的には1923年の関東大震災時の流言飛語が有名ですが、現代においてもSNSを通じて同種の問題が繰り返されています。
📊 能登半島地震（2024年）でのデマ状況（総務省・令和6年版情報通信白書より）
2024年1月の能登半島地震では、X（旧Twitter）において「窃盗団が出没している」との投稿が約200件確認されました。
また発生後24時間以内に投稿された救助要請1,091件のうち、約4分の1に矛盾が確認され、104件がデマと推定されたことが報告されています。
2016年の熊本地震では同様の調査で偽情報は1件だったのと比較すると、SNS上の偽情報の急増が明らかです。
➡ 参考：総務省 令和6年版情報通信白書「災害時における偽・誤情報への対応」
デマが広がりやすい背景には、大きく3つの要因があります。
① 不安心理の増幅
災害発生直後は社会全体が不安に包まれており、「得体の知れない脅威」への警戒心が高まります。
そこに「外国人が犯罪をしている」という情報が入ると、事実確認なしに信じてしまいやすくなります。
② アテンション・エコノミー
SNSでは「注目を集める投稿」が拡散されやすい仕組みがあります。
能登半島地震でも、閲覧数稼ぎを目的とした悪質な投稿が確認されており、収益目的でデマを流すアカウントの存在が指摘されています（日本経済新聞、2024年7月）。
③ 「口コミ」経路による二次拡散
SNSだけでなく、家族・友人・知人との直接会話がデマの拡散経路になることも研究で明らかになっています。
地域の回覧板・自治会のLINEグループなど、地方では「信頼できる人からの情報」として広まりやすい回路があります。
⚠️ 雇用企業として知っておくべきこと
2025年4月施行の「情報流通プラットフォーム対処法」（旧プロバイダ責任制限法）により、X（旧Twitter）・Meta・TikTok・LINEヤフー・Googleなど大規模プラットフォームには、違法・有害情報の削除対応の迅速化と運用状況の透明化が義務付けられました。
企業からプラットフォームへの通報が以前より機能しやすい環境になっています。
➡ 参考：総務省「情報流通プラットフォーム対処法」
4. デマ被害発生時の対処手順（具体的な流れ）
外国人社員がSNS上のデマによって不利益を受けたり、身の危険を感じたりした場合、企業として速やかに動くことが不可欠です。
以下に、実務的な対処の流れを順番にまとめました。
① 第一報の確認と事実確認（ファクトチェック）
まずその情報がデマである客観的な根拠を集めます。
総務省・法務省（出入国在留管理庁）・警察庁・地元自治体の公式発表を確認し、「特定の地域で外国人による犯罪が増加している事実があるか」を照合してください。
ファクトチェック団体の情報（日本ファクトチェックセンター等）も有用です。
② 証拠の保全（最優先）
問題のある投稿を見つけたら、削除されることを想定して直ちにスクリーンショットで保存してください。
保存すべき情報は「投稿内容・投稿URL・アカウント名・投稿日時（秒単位まで）」です。
この証拠が後の法的手続きで最も重要になります。
③ 社内・地域へのアナウンス（正確な情報の共有）
全社員（日本人・外国人問わず）に対して「現在SNSで流れている情報は事実無根である」旨を社内通知で共有します。
必要に応じて地域の自治会・取引先へも「弊社社員は適切に活動しており、デマに惑わされないよう」と伝えることも有効です。
④ SNSプラットフォームへの通報
各SNS（X・Instagram・Facebook等）の規約に基づき、「差別的な内容」「虚偽情報」として通報します。
2025年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法により、X・Meta・TikTok・LINEヤフー・Googleの5社は大規模特定電気通信役務提供者に指定されており、削除申出窓口の公開と迅速な対応が義務付けられています。
⑤ 違法・有害情報相談センターへの相談
削除依頼の方法に不明点がある場合は、総務省支援事業の「違法・有害情報相談センター」に相談できます。
専門的なアドバイスを無料で受けることができます。
⑥ 発信者情報開示請求の検討
悪質なデマや誹謗中傷が継続する場合、「情報流通プラットフォーム対処法」に基づく発信者情報開示請求により、匿名投稿者の氏名・住所等の開示を求めることができます。
2022年10月から創設された「発信者情報開示命令（非訟手続）」を利用することで、コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダへの請求を一つの手続きで進めることが可能です。
この手続きは弁護士への依頼が推奨されます。
⑦ 民事・刑事上の法的措置の検討
発信者が特定できた場合、名誉毀損（刑法230条）・業務妨害（刑法233条）による刑事告訴、または民事での損害賠償請求を検討します。
いずれも弁護士への依頼が必要です。
💡 ポイント
手順の中で最も重要なのは「②証拠の保全」です。
投稿は突然削除される場合があります。
削除後は発信者情報の開示請求も難しくなるため、気づいた時点で直ちに記録することが鉄則です。
4. 法的措置に必要な書類リスト
デマによって企業の信用が傷つき、または外国人社員が精神的・物理的な被害を受けた場合、法的手続きを進めるために以下の書類が必要になります。
行政書士が作成・整理できるものも含まれています。
• 被害情報の記録一式
投稿URL・スクリーンショット・アカウント名・投稿日時（秒単位）を含む記録。
投稿の内容がわかるよう全体を保存してください。
• 実害を証明する資料
退職届・抗議電話の記録・取引先からの契約解除通知・キャンセル連絡など、デマが原因で生じた具体的被害を示す証拠。
• 在留カードの写し
対象となる外国人社員の在留資格・在留期限が適正であることの証明。
法的手続きで身分確認に必要です。
• 雇用契約書の写し
企業として社員を適正に雇用・管理していることの裏付け。
安全配慮義務の履行を示す書類としても機能します。
• 登記事項証明書
企業が法的請求の主体となる場合に必要。法務局で取得できます。
• 労働条件通知書・就業規則の写し
特定技能・育成就労での雇用である場合、適正管理の証明に役立ちます。
• （必要に応じて）診断書・心理士の意見書
外国人社員がデマにより精神的ダメージを受けた場合、損害賠償額の算定根拠として有用です。
📌書類整理は行政書士に相談を
上記の書類のうち、在留カードの有効性確認・雇用契約書や各種在留申請書類の適正化・官公署への書類作成については、行政書士（または弁護士）のみが報酬を得て対応できます。
書類の整理・作成段階から専門家に相談することで、後の手続きがスムーズになります。
5. よくある失敗例 ： 善意の行動が逆効果になるケース
現場でよく見られる「間違った対応」を事前に把握しておくことで、リスクを回避できます。
❌ 失敗 ① ： デマ投稿に「反論」のリプライをしてしまう
善意で誤情報を正そうとしてデマ投稿に引用リポスト（引用投稿）で反論すると、相手の投稿を自ら拡散することになり、火に油を注ぐ結果になります。
正しい対応は無視して、自社の公式アカウントで正確な情報のみを発信することです。
❌ 失敗 ② ： 「安全のため」と称して外国人社員の外出を完全禁止する
企業の善意から社員を「保護」しようとして外出を全面禁止・個室に隔離するケースがあります。
しかし、これは人権侵害・強制労働・過度な拘束と見なされるリスクがあり、逆に企業側が法的責任を問われる事態になりかねません。
社員の安全確保は「制限」ではなく「情報提供・選択肢の提示」で行うべきです。
❌ 失敗 ③ ： 出所不明の情報を「念のため」と社内に転送する
管理職が「こんな危険な情報があるから気をつけて」と善意で社内に転送することで、結果的に社内での差別意識・不安感を助長することがあります。
情報は公的な出典（警察庁・自治体・法務省等）を確認してから共有するルールを設けましょう。
❌ 失敗 ④ ： スクリーンショットを撮る前に「通報」だけして終わりにする
SNSに通報すると投稿が削除されることがあります。
削除後は発信者情報の開示請求が非常に難しくなります。
通報の前に必ずスクリーンショット等で証拠を保全してください。
❌ 失敗 ⑤ ： 登録支援機関に書類作成を任せきりにする
デマ被害時の官公署への説明書類や在留資格の転籍手続きを、資格のない登録支援機関スタッフが作成するケースが見られます。
報酬を受けて申請書類を作成できるのは行政書士（または弁護士）のみであり、無資格者による書類作成は違法になる場合があります。
6. 行政書士に「できること」・「できないこと」
デマ被害に遭った際、行政書士はどのような役割を担えるのでしょうか。
範囲を正確に理解することが、適切な専門家への相談につながります。
〈 ✅ 行政書士にできること 〉
| 対応内容 | 具体的な内容 |
| 在留資格の維持・継続に関する相談 | デマ被害や職場環境の悪化が在留資格の更新・維持に影響しないよう、適切なアドバイスと書類整備を行います。 |
| 特定技能・育成就労の転籍手続きサポート | 職場環境悪化により外国人社員が転籍を希望する場合の手続き書類作成をサポートします。 |
| 公的機関への説明書類の作成 | 自治体・出入国在留管理庁等へ提出する事実説明書類（官公署に提出する書類）の作成を行います。 |
| 在留申請書類の適正化 | 雇用契約書・支援計画書等の書類が適正であるかの確認・修正・作成を行います。 |
| 社内マニュアル・対応手順書の整備 | 災害時の外国人社員への対応マニュアル作成の支援（書類作成の観点から）を行います。 |
〈 ❌ 行政書士にできないこと 〉
| 対応内容 | 理由・対応窓口 |
| 裁判所での訴訟代理 | 弁護士の専権業務です。発信者情報開示請求の訴訟・損害賠償請求訴訟は弁護士にご依頼ください。 |
| 加害者への示談交渉 | 弁護士法に抵触するおそれがあります。示談交渉・和解交渉は弁護士へ。 |
| 刑事告訴の代理 | 名誉毀損・業務妨害等の刑事告訴手続きは弁護士へ相談してください。 |
| 労働問題全般（未払い賃金等）の代理 | 労働問題は社会保険労務士または弁護士が対応します。 |
⚠️ 2026年4月現在：行政書士法に関する実務上の注意点
近年、登録支援機関の一部スタッフが報酬を得て特定技能の申請書類を作成しているケースが問題視されています。
「報酬を得て申請書類を作成・提出できるのは行政書士（または弁護士）のみ」という原則は厳格に運用されています。書類の適正化についてはお早めに行政書士へご相談ください。
➡ 参考：「日本行政書士会連合会」
7. よくある質問（FAQ）
Q1.デマを投稿したアカウントを特定できますか？どのくらい時間がかかりますか？
A.「発信者情報開示命令（非訟手続）」を利用すれば、コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダへの請求を一つの手続きで行えます。
ただし、プロバイダの照会・確認作業に2〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。
ログ保存期間の問題もあるため、被害に気づいたら早急に証拠保全・弁護士への相談を進めてください。
➡ 参考：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」
Q2.外国人社員が帰国したいと言い出した場合、在留資格はどうなりますか？
A.帰国する場合、在留資格は消滅します。
また、会社都合での早期帰国の場合、送出し機関への違約金問題や、特定技能の転籍手続きが必要になるケースもあります。
まず行政書士に相談し、転籍・在留資格の変更・継続の可能性を確認してから判断することをお勧めします。
出入国在留管理庁の「外国人生活支援ポータルサイト」も参考になります。
Q3.地域の自治会LINEグループでデマが拡散した場合、どう対処すればよいですか？
A.まず冷静に、公的機関の情報（警察庁・自治体の公式発表等）を添えて「この情報は誤りです」と事実を伝えることが基本です。
それでも被害が拡大する場合は、自治会長や地域包括支援センター等を通じた対話が有効なケースもあります。
SNSと違い、地域コミュニティへの対応は法的手続きよりも関係修復が優先されることが多く、企業側から地域に対する透明な情報発信が重要です。
Q4.「Safety tips」アプリとは何ですか？外国人社員に使わせるべきですか？
A.「Safety tips」は、気象庁の緊急地震速報・津波警報・避難情報等を多言語でプッシュ通知するアプリです（総務省消防庁・観光庁推奨）。
外国人社員に入れてもらうことで、災害時に正確な公式情報をリアルタイムで受け取れます。
デマに惑わされないための基礎的な防御策としてお勧めです。
また、出入国在留管理庁の「外国人生活支援ポータルサイト」でも災害時に役立つ情報・アプリが多言語で紹介されています。
➡ 参考：出入国在留管理庁「災害時に役立つ情報」
Q4.行政書士への相談費用の目安はどのくらいですか？
A.在留資格の種類・書類の種類・業務内容に応じてお見積りをご提示します。
法的措置（訴訟等）が必要な場合は弁護士費用が別途発生しますが、行政書士段階での整理により費用・時間を抑えられるケースが多くあります。
8. 今後の課題と企業が今すぐできる備え
〈 2026年以降に予想されるリスク 〉
生成AIの急速な普及に伴い、「ディープフェイク動画」など視覚的に本物と区別がつきにくい偽情報の出現が深刻化しています。
総務省は2026年版「インターネットトラブル事例集」でもディープフェイク被害を特集しており、企業側のリテラシー対応が急務です。
また、地方では多言語対応が遅れており、外国人社員が自力で「正しい情報」にアクセスしにくいという課題が依然として残っています。
自治体・地域の支援者と企業が連携する体制の構築が求められています。
〈 今すぐできる3つの備え 〉
① 「Safety tips」アプリの導入を全外国人社員に義務付ける
気象庁・消防庁の公式情報が多言語でプッシュ通知され、デマに惑わされないための基礎となります。
② 災害時の「外国人サポーター」を事前に登録しておく
地域の国際交流協会・外国人相談窓口・多文化共生担当と連携し、災害時に外国人社員を支援できる体制を事前に構築しておきましょう。
新潟県では「新潟県国際交流協会」が多言語支援を行っています。
③ 定期的な人権研修・デジタルリテラシー研修を実施する
日本人社員も含め「デマがどのように生まれ、なぜ信じてしまうのか」を学ぶ機会を設けることで、差別・偏見の芽を職場内から摘むことができます。
これらの予防策に加え、「万が一のときの相談先」を事前に決めておくことが最大の備えです。
行政書士・弁護士・地域の支援窓口への連絡先を緊急連絡網に組み込んでおきましょう。
9. まとめ ： 行政書士は「企業の防波堤」になります
SNS上のデマは、単なる根拠のない噂話ではありません。
一歩対応を誤れば、企業の信用を失い、貴重な人材を失うだけでなく、安全配慮義務違反として法的責任を問われる事態にも発展しかねません。
重要なのは、「デマに惑わされない平時の体制づくり」と「被害が起きたときの迅速な法的対処」の両方を準備しておくことです。
どちらか一方だけでは不十分です。
南魚沼・魚沼地域をはじめ、外国人雇用に取り組む地方の企業の皆さまにとって、行政書士は書類作成の専門家であるだけでなく、こうした「環境整備」「トラブル初期対応」の相談パートナーでもあります。
「特定技能の書類を適正化したい」
「育成就労への切り替えを検討している」
「災害時の対応マニュアルを整備したい」
「デマ被害で困っている社員がいる」
どんな小さな疑問でもまずはお気軽に、お近くの行政書士へご相談ください。
出典・参考
・ 総務省「情報流通プラットフォーム対処法」（インターネット上の違法・有害情報に対する対応）
・ 総務省 令和6年版情報通信白書「災害時における偽・誤情報への対応」（能登半島地震のデマ状況を含む）
・ 出入国在留管理庁「外国人生活支援ポータルサイト」
・ 出入国在留管理庁「災害時に役立つ情報」
・ 「情報流通プラットフォーム対処法関連情報サイト」（発信者情報開示関係ガイドライン等）
・ 東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」
・ 総務省支援事業「違法・有害情報相談センター」
・ 「日本行政書士会連合会」
・ 総務省「インターネットトラブル事例集（2026年版）」（ディープフェイク特集含む）
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