第１条（目的）
本利用規約は、にわの行政書士事務所（以下「当事務所」）が提供する行政書士業務および付随サービス（以下「本サービス」）に関する利用条件を定めるものです。
第２条（業務範囲）
１．行政書士法第1条の2、第1条の3に規定される書類作成・申請手続代理・相談業務を行います。
２．法律上、行政書士が行うことができない行為（例：代理交渉、訴訟行為、法律相談に該当する判断行為等）は提供できません。
第３条（対応方針）
１．当事務所は、法令および行政機関の運用に基づき、適切な助言および申請書類の作成を行います。
２．申請の許否や審査期間・審査基準は行政機関が決定するため、当事務所はいかなる保証も行いません。
第４条（ご協力事項）
１．業務遂行のため、必要書類の提出や情報提供にご協力いただきます。
２．事実と異なる情報の提供を禁止します。
３．ご協力が得られなかった場合の業務遅延・不受理ついて、当事務所は責任を負いません。
第５条（費用と支払）
１．着手金は原則として業務開始前にお支払い頂きます。
２．業務の進行に関わらず、着手金は返金できません。
３．行政手数料・証明書発行料・交通費・郵送費などは別途請求いたします。
第６条（禁止行為）
利用者は以下の行為を禁止します。
１．高圧的・威圧的・侮辱的・暴力的な言動
２．不当な要求（過剰な値引き、違法行為の依頼、業務範囲外の求め）
３．業務時間外の過度な連絡（深夜・早朝の電話、執拗な連絡など）
４．虚偽の申告、資料の隠匿
５．当事務所スタッフに対する人格攻撃やハラスメント
６．事務所の判断で業務遂行に支障があると認める行為
７．当事務所が作成・提供する資料などの文章について、当事務所の許可なく複製・配布する行為
第７条（対応措置）
利用者が前条に違反した場合、当事務所は以下の措置が可能です。
１．注意・警告
２．連絡方法の制限（メールのみ等）
３．契約解除
４．必要に応じ、警察・専門家等の関係機関へ相談・通報
５．当事務所の許可なく複製・配布された資料・文章の回収・処分の指示
※契約解除の場合、着手金・作業済費用は返金されません。
第８条（契約解除）
当事務所は以下の場合、契約を解除できます。
１．協力が得られず、業務遂行が不可能・著しく困難と判断した場合
２．第6条１項～６項記載の禁止行為に該当する言動があった場合
３．第6条7項記載の行為があった場合
４．提出資料が偽造・虚偽と判明した場合
５．その他、適切な専門サービス提供が困難と判断した場合
第９条（免責）
１．行政機関の判断・運用変更・審査遅延により生じた損害について、当事務所は責任を負いません。
２．利用者側を原因として発生した不利益は、当事務所の責任ではありません。
３．当事務所が作成・提供する資料などの文章について、当事務所の許可なく複製・配布した場合に発生した不利益・損害について、当事務所は責任を負いません。
第１０条（規約の同意と規約の変更）
１．本サイト閲覧後の当事務所へのご相談・ご依頼などの各種お問い合わせは、全て本規約を理解し、本規約に同意したお問い合わせとみなします。
２．当事務所は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、本サイトに掲載された時点で有効となります。
３．規約変更後、本サイト閲覧後の当事務所へのご相談・ご依頼などの各種お問い合わせは、全て変更後の規約を理解し、本規約に同意したお問い合わせとみなします。
第１１条（準拠法および管轄）
本規約は日本法に準拠し、本規約に関するすべての紛争は、当事務所所在地を管轄する管轄裁判所を第一審専属とします。
以 上
（2025年11月27日 制定）