〈 はじめに ： この記事は「こんな方」に読んでほしい 〉
「求人を出しても応募がまったく来ない」
「技能実習生に来てもらっていたが、期間が終わって帰国してしまった」
「特定技能という制度は聞いたことがあるが、手続きが難しそうで一歩踏み出せない」――。
南魚沼市、魚沼市、湯沢町、十日町市など、新潟県魚沼地域の中小企業経営者の皆様から、外国人雇用に関するこうした声を日々お聞きしています。
この地域は農業（南魚沼産コシヒカリ）、スキーリゾートを支える宿泊業、豪雪地帯特有の建設・土木工事、地元の食品製造業など、地域経済を根底から支える産業が集まっています。
しかし、少子高齢化と若者の都市部流出により、慢性的な人手不足が続いているのが実情です。
この記事では、在留資格「特定技能」の制度概要から、具体的な手続きの流れ、必要書類、よくある失敗とその対策、行政書士ができることとできないこと、よくある質問、今後の課題と展望まで、2026年5月現在の最新情報に基づき、地域の実情に即した形でわかりやすく解説します。
1. 南魚沼・魚沼周辺で想定される相談例
当事務所が位置する新潟県南魚沼市や周辺地域では、この地域ならではの相談が想定されます。
♦ 相談例 ① ： 農業（南魚沼市・魚沼市）
「コシヒカリの田植えや収穫期だけでなく、通年で農作業を手伝ってくれる人材が欲しい。これまでは技能実習生に来てもらっていたが、3年（または5年）で帰国してしまう。同じ人材に引き続き働いてもらえる方法はないか？」
➤ 地域の実情と回答
南魚沼市・魚沼市は「南魚沼産コシヒカリ」の産地として全国的に知られていますが、農業の担い手不足は深刻です。
技能実習2号を良好に修了した外国人は、技能評価試験が免除で「特定技能1号」へ移行できます
➡ 参考：出入国在留管理庁「農業分野」
これにより、慣れた職場で最長5年間、即戦力として継続勤務してもらうことが可能です。
さらに2023年6月の閣議決定により農業分野でも特定技能2号（在留期間の更新に上限なし）が対象となり、長期的な雇用の道が開かれました。
➡ 参考：農林水産省「在留資格「特定技能」について (農業分野)」
♦ 相談例 ② ： 宿泊業（湯沢町・南魚沼市）
「冬のスキーシーズンはもちろん、グリーンシーズンも含めて通年で、ホテルや旅館のフロント、接客、客室清掃の人手が足りない。インバウンド（訪日外国人客）が増えているので、英語や他の言語で対応できるスタッフを雇いたい。」
➤ 地域の実情と回答
越後湯沢をはじめとする湯沢町や南魚沼市の宿泊施設では、インバウンド需要の急回復に伴いスタッフ不足が深刻化しています。
宿泊業は特定技能の対象分野であり、フロント業務、客室清掃、レストランでの接客・配膳、館内の企画補助など幅広い業務で活躍してもらうことができます。
➡ 参考：観光庁「宿泊分野における外国人材受入れ（在留資格「特定技能」）」
語学力を持つ外国人スタッフは、外国人観光客対応という面でもプラスになります。
♦ 相談例 ③ ： 建設業・食品製造業（十日町市・南魚沼市）
「豪雪地帯特有の屋根雪下ろしや除雪を含む建設・土木工事で、体力のある若い人材が確保できない。また、地元の食品加工工場でも同様の悩みがある。都市部の企業に人材を引き抜かれてしまわないか心配だ。」
➤ 地域の実情と回答
建設業は国土交通省が所管する特定技能対象分野です。
➡ 参考：国土交通省「概要、関係資料【特定技能制度（建設分野）】」
「都市部へ転職されてしまうのでは」という心配は当然ですが、南魚沼・魚沼地域は家賃などの生活コストが都会より格段に低く、雪国の暮らしに必要なサポートと職場での安心感を提供することで、長く定着してくれるケースは少なくありません。
実際、「初めは不安だったが、地域の人が親切で居心地がよい」と語る外国人も多いと聞きます。
雇用環境の整備が定着率向上の鍵となります。
2. 在留資格「特定技能」とは？ 制度の基本を理解しよう
〈 制度創設の背景 〉
在留資格「特定技能」は、深刻な労働力不足に対応するため、2019年4月に創設された在留資格です。
➡ 参考：e-GOV法令検索「出入国管理及び難民認定法〔入管法〕（別表第1の2）」
以前の「技能実習制度」が「国際貢献・技術移転」を名目としていたのに対し、特定技能は「最初から即戦力として就労させること」を明確な目的としています。
これが最大の違いです。
なお、技能実習制度は2024年6月に成立した改正法により、2027年4月1日から「育成就労制度」へ段階的に移行する予定です（施行日は2025年9月の閣議決定により確定）。
育成就労制度のもとでも、修了後に特定技能1号へ移行するという基本的な流れは維持される見込みです。
➡ 参考：JITCO（国際人材協力機構）「育成就労制度とは」
➡ 育成就労制度については「こちらの記事もおすすめ」
〈 対象は全16分野（2026年5月現在） 〉
2024年3月の閣議決定で「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野が新たに追加され、特定技能制度の対象分野は現在16分野となっています。
南魚沼・魚沼地域の事業者様に特に関係の深い分野は以下のとおりです。
| 分野 | 所管省庁 | 南魚沼地域との関係 |
| 農業 | 農林水産省 | コシヒカリ農家・果樹農家など |
| 飲食料品製造業 | 農林水産省 | 地元の食品加工工場など |
| 外食業 | 農林水産省 | 飲食店・レストランなど |
| 宿泊 | 観光庁（国土交通省） | スキーリゾートホテル・温泉旅館など |
| 建設 | 国土交通省 | 土木建設業など |
| 介護 | 厚生労働省 | 高齢化が進む地域の介護施設など |
➡ 参考：出入国在留管理庁・特定技能制度「分野別情報」
〈 特定技能1号と2号の違い 〉
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
| 技能水準 | 一定の知識・経験（試験合格または技能実習修了） | 熟練した技能（より高度な試験に合格） |
| 在留期間 | 通算で最長5年 | 更新に上限なし（長期定住が可能） |
| 家族の帯同 | 原則として認められない | 要件を満たせば配偶者・子供の帯同が可能 |
| 生活支援義務 | 受入企業または登録支援機関による徹底した支援が必要 | 支援計画の策定・実施は不要 |
2025年末時点で特定技能の在留者数は約34万人を超え、前年同期比で33.5%増という急激な伸びを示しており、政府は今後5年間（2025〜2029年度）で最大82万人の受入れを見込んでいます。
制度の広がりは今後も続く見通しです。
3. 特定技能外国人を採用する際の手続きの流れ（ステップ別解説）
採用ルートは大きく「海外から直接呼び寄せる場合」と「日本国内にいる外国人を採用する場合」の2パターンがあります。
【 STEP 1 】 ： 採用ルートの決定とマッチング
♦ 海外ルート
現地の送り出し機関などを通じ、「日本語試験（JLPTのN4以上またはJFT-Basic）」と「各分野の特定技能評価試験」の両方に合格した人材を面接・採用します。
♦ 国内ルート（最も多いパターン）
• 技能実習2号・3号を修了した外国人からの移行
同一企業内での継続雇用が多く、技能評価試験の免除が受けられるため、最もスムーズな移行方法です。
• 国内在住の留学生等
専門学校・大学を卒業見込みの留学生が、必要試験に合格のうえ就職する場合。
⚠️ 注意
特定技能外国人には転職の自由があります（技能実習とはここが大きく異なります）。
技能実習生が技能実習中の職場に特定技能として引き続き留まるかどうかも、本人の意思に委ねられます。
【 STEP 2 】 ： 雇用契約の締結
日本人と同等以上の給与水準、労働時間、福利厚生を定めた雇用契約書を締結します。
「外国人だから安く雇える」というのは大きな誤りであり、発覚した場合は入管法違反（不法就労助長罪）に問われます。
また、同一技能・同一賃金の原則に基づき、同等の業務を行う日本人従業員がいる場合は、その賃金水準を下回ってはいけません。
【 STEP 3 】 ： 「1号特定技能外国人支援計画」の策定
特定技能1号の外国人を雇う際、企業（受入機関）には生活・業務の両面にわたる支援義務があります。
具体的には以下の内容です。
• 事前ガイダンス（在留資格・仕事内容の事前説明）
• 出入国の際の送迎
• 住居の確保支援（社宅の用意、入居手続きのサポートなど）
• 生活に必要な契約（銀行口座、携帯電話、ライフライン等）の支援
• 日本語学習の機会の提供
• 定期的な面談と相談対応窓口の設置
• 日本人との交流促進（地域行事への参加サポートなど）
💡 ポイント
自社だけでこれらすべての支援を行うのが難しい場合、出入国在留管理庁に登録された「登録支援機関」に支援業務を委託することができます。
委託料は機関によって異なりますが、月額2〜5万円程度が相場の目安です
➡ 参考：出入国在留管理庁「１号特定技能外国人支援・登録支援機関について」
南魚沼・魚沼地域でも、地域の実情を理解した登録支援機関を選ぶことが重要です。
【 STEP 4 】 ： 各分野の「協議会」への加入
特定技能では、各分野を管轄する省庁が運営する「協議会」への加入が義務付けられています。
初めて特定技能外国人を受け入れてから、原則4か月以内に加入手続きを行う必要があります。
例えば宿泊分野であれば、令和6年6月15日以降は在留資格申請時に協議会加入が確認できる書類の提出が必須となりました。
➡ 参考：観光庁「宿泊分野特定技能協議会」
【 STEP 5 】 ： 出入国在留管理庁への在留資格申請
必要書類をすべて揃えたうえで、管轄の出入国在留管理局へ申請します。
新潟県の場合、東京出入国在留管理局 新潟出張所（新潟市東区）が窓口です。
南魚沼から新潟出張所まで、車で約1時間30分〜2時間かかります。
• 海外からの呼び寄せ： 「在留資格認定証明書（COE）」の交付申請
• 国内での在留資格変更（技能実習生からの移行など）： 「在留資格変更許可」申請
申請から許可までの標準的な審査期間は1〜3か月程度ですが、書類の不備や追加資料の要求により期間が延長される場合があります。
【 STEP 6 】 ： 就労開始・定期報告
許可が下りたら就労開始です。
しかし、就労開始後も3か月に1度、出入国在留管理庁への定期報告（受入状況・支援実施状況等の届出）が義務付けられています。
報告を怠ると、次回以降の申請に影響が出る場合があります。
➡ 参考：出入国在留管理庁「雇用までの流れ」
4. 特定技能申請に必要な書類（一覧）
特定技能の申請書類は、他の在留資格と比べても書類の量・種類ともに最多クラスです。
大きく「企業側（受入機関）」「外国人本人」「支援計画」の3グループに分かれます。
〈 企業（受入機関）側が用意する主な書類 〉
• 特定技能外国人の受入機関体制に関する説明書
• 雇用契約書・労働条件通知書の写し
• 雇用の経緯に係る説明書（紹介業者が介在する場合など）
• 直近2期分の決算書（損益計算書、貸借対照表）
• 法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 納税証明書（法人税・消費税・社会保険料の納付状況が確認できるもの）
• 役員・担当者の履歴書
〈 外国人（本人）側が用意する主な書類 〉
• 各分野の特定技能評価試験の合格証明書
• 日本語能力試験（JLPTのN4以上またはJFT-Basic）の合格証明書（技能実習2号修了者は、技能試験・日本語試験ともに免除）
• 技能実習2号（または3号）良好修了証明書・評価調書（実習修了者の場合）
• 履歴書、パスポート、在留カードの写し
• 健康診断書
〈 支援計画に関する書類（登録支援機関に委託しない場合） 〉
• 1号特定技能外国人支援計画書
• 支援責任者・支援担当者の就任承諾書および履歴書
⚠️ 重要
企業の税金や社会保険料に1円でも未納・滞納があると、それだけで申請が不許可になります。
申請前に必ず会社の財務・労務状況をクリーンにしておくことが大前提です。
これは書類の量以上に重要なポイントです。
5. 実際に起こり得る、よくある失敗例と対策
外国人雇用に踏み出したものの、法律の落とし穴にはまってしまう企業は少なくありません。
以下は想定例を交えた典型的な失敗パターンです。
【 失敗例 ① 】 業務内容のはみ出しによる「資格外活動」リスク
【 想定例 】
南魚沼市内の食品製造会社が、特定技能（飲食料品製造業）の在留資格を持つ外国人を採用した。
繁忙期に「ちょっとだけ」ということで、直営レストランでの接客補助や配送トラックの助手業務を手伝わせていた。
【 なぜ問題なのか 】
特定技能は「許可された特定の分野・業務内容」以外の就労を厳格に禁止しています（専従義務）。
飲食料品製造業の資格で採用した外国人に外食業・物流業の仕事をさせることは、たとえ社内の応援でも「資格外活動」または「不法就労助長罪」に問われるリスクがあります。
業務内容は採用前に、分野ごとの「ジョブディスクリプション（職務記述書）」を必ず確認してください。
➡ 参考：出入国在留管理庁・特定技能制度「分野別情報」
➡ 参考：出入国在留管理庁「特定技能１号の各分野の仕事内容（Job Description）」
【 対策 】
業務範囲を雇用契約書に明記し、現場担当者にも徹底周知する。
不明な業務が発生したら、事前に行政書士や入管局に確認する。
【 失敗例 ② 】 在留期限直前の申請による「就労中断」
【 想定例 】
魚沼市内の建設会社で、自社の技能実習生（5年満了）を特定技能に移行させようとしたが、「まだ時間がある」と後回しにしていた。
在留期限2か月前に申請したところ、書類の不備で補正指示が来て、期限内に許可が下りなかった。
【 なぜ問題なのか 】
申請から許可までの標準的な審査期間は1〜3か月程度です。
書類に不備があると追加で数か月かかることもあります。
在留期限内に許可が下りない場合、「特例期間」中は一定の就労継続が認められるものの、状況によっては就労に制限がかかります。
【 対策 】
在留期限の少なくとも4か月前（できれば6か月前）には申請手続きを開始するスケジュールを逆算して組む。
行政書士に早めに相談することで、書類不備を未然に防ぐことができます。
【 失敗例 ③ 】 生活サポートの不足による「突然の転職（失踪）」
【 想定例 】
十日町市の旅館が東南アジア出身の特定技能外国人を採用した。
しかし、魚沼地域特有の「豪雪生活」についての事前説明や生活サポートを怠ってしまった。
外国人は大雪の生活に精神的に参ってしまい、相談できる相手もいなかったため、都会（雪のない地域）にある別の会社に転職してしまった。
【 なぜ問題なのか 】
前述のとおり、特定技能外国人には転職の自由があります。
技能実習生とは根本的に異なります。
生活環境の整備と心のケアを怠ると、より条件の良い企業へ移籍されてしまいます。
【 対策 】
採用前から「魚沼の冬の生活」について丁寧に説明する（雪かきの方法、防寒グッズの用意、灯油暖房の使い方など具体的に）。
地域のコミュニティや他の外国人との交流の場を設ける。
相談窓口を明確にし、孤立させない職場環境を作る。
外国人の母国語に対応した生活相談ができる登録支援機関を選ぶことも重要です。
➡ 特定技能外国人の突然の転職（失踪）については「こちらの記事もおすすめ」
【 失敗例 ④ 】 協議会加入の忘れ・遅れ
【 想定例 】
宿泊事業者が申請を急ぐあまり、協議会加入の手続きを後回しにした。
現在は在留資格申請時に協議会加入証明書の提出が必要になっており、書類が揃わず申請が遅延した。
【 対策 】
協議会加入は在留資格申請と並行して、または先行して手続きを進めること。
行政書士に依頼すれば、申請書類と協議会加入の段取りをまとめて管理してもらうことも可能です。
5. 行政書士に「できること」・「できないこと」
外国人雇用を検討する際、「行政書士」に相談される経営者様が多いですが、法律（行政書士法・弁護士法など）に基づいて、「できること」と「できないこと」が明確に定められています。
誤解を防ぐために正直にお伝えします。
〈 ✅ 行政書士に「できること」 〉
① 出入国在留管理庁への申請取次（ビザ申請の代行）
法務省が認定した「申請取次行政書士」であれば、経営者様や外国人本人が入管局へ出向く必要なく、書類作成から申請・結果の受け取りまですべて代行できます。
南魚沼から新潟出張所までは往復3〜4時間かかりますが、その負担を丸ごと省くことができます。
➡ 申請取次行政書士については「こちらの記事もおすすめ」
② 複雑な必要書類の精査と申請理由書の作成
企業の財務状況や外国人の職歴・在留経緯に合わせた最適な書類構成を提案し、不許可リスクを最小限に抑えた申請を行います。
入管から補正指示が来た場合の対応も代行します。
③ 法改正への対応と最新アドバイス
入管法や各分野の告示・運用要領は頻繁に改正されます（2026年4月にも複数の要領が更新されています）。
最新のルールに基づいたコンプライアンス上のアドバイスができます。
④ 協議会加入手続きや登録支援機関の紹介・連携
申請に付随する手続き（協議会加入、支援計画書の作成支援など）や、信頼できる登録支援機関・人材紹介会社のご紹介も可能な場合があります（ ※ 事務所によって対応範囲が異なります ）。
〈 ❌ 行政書士に「できないこと」（注意点） 〉
① 外国人の職業紹介・人材あっせん
行政書士資格単体では、求職中の外国人を企業に引き合わせる「職業紹介（人材紹介）」を行うことはできません。
これには厚生労働大臣の許可を受けた「有料職業紹介事業」の免許が別途必要です。
ご注意ください。
② 労働トラブル・裁判の代理（弁護士業務）
雇用後に外国人労働者との間で給与未払いや解雇トラブルが生じ、裁判や法的紛争になった場合、その代理交渉は弁護士の専権業務です。
行政書士はこれを行うことができません。
6. よくある質問（FAQ）
Q1. 技能実習生が「もう少しうちで働きたい」と言っているが、特定技能に移行させれば継続雇用できますか？
A. はい、可能です。
技能実習2号を良好に修了した場合、技能評価試験と日本語試験が免除され、特定技能1号に移行できます。
ただし、本人が希望すれば別の会社に転職することもできるため、待遇や職場環境を改善することが定着の鍵です。
Q2. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 行政書士への報酬は事務所によって異なりますが、在留資格変更申請（技能実習→特定技能）の代行で10〜20万円程度（申請手数料別）が目安です。
海外からの新規受入れはより費用がかかる場合があります。
登録支援機関の委託費用（月額2〜5万円程度の目安）も別途かかります。
まずは専門家への相談でご自身の状況を整理してから検討することをお勧めします。
➡ 参考：出入国在留管理庁「１号特定技能外国人支援・登録支援機関について」
Q3. 外国人が働ける業務範囲はどこで確認できますか？
A. 出入国在留管理庁の「特定技能１号の各分野の仕事内容（Job Description）」に各分野のジョブディスクリプション（職務記述書）が掲載されています。
申請前に必ず確認してください。
Q4. 転職されることは防げますか？
A. 法律上、特定技能外国人の転職を制限することはできません。
ただし、適切な賃金水準の確保、コミュニティのサポート、丁寧な生活支援、キャリアアップの道筋の提示（特定技能2号への移行など）によって定着率を高めることは可能です。
「長く働いてもらえる環境づくり」が最大の対策です。
7. 今後の課題と解決策（案）
♦ 課題 ① ： 育成就労制度への移行（2027年4月施行）
2024年6月に公布された改正法に基づき、外国人技能実習制度を発展的に解消し、新たに育成就労制度が創設されます。
施行日は2027年4月1日です。
育成就労制度と特定技能制度はセットで考えることが重要で、育成就労は「育てる期間」、特定技能は「即戦力として活躍する期間」という役割でつながっています。
現在、技能実習生を受け入れている南魚沼・魚沼地域の事業者様は、2027年4月以降の移行スケジュールを今から把握し、準備を進めることが求められます。
➤ 解決策（案）
現在在籍している技能実習生の修了時期・在留期限を一覧で整理し、特定技能への移行タイミングを行政書士と一緒に確認する。
早めに対応することで、移行の空白期間（働けない期間）をゼロに近づけることができます。
➡ 育成就労制度については「こちらの記事もおすすめ」
♦ 課題 ② ： 特定技能2号への移行による長期的な人材確保
特定技能2号は更新回数に制限がなく、実質的に長期在留・定住への道が開かれています。
家族の帯同も可能となるため、2号資格者は地域の「定住外国人」として根付いていく可能性があります。
➤ 解決策（案）
特定技能1号で採用した段階から、2号へのキャリアパスを本人に示す。
資格取得に必要な勉強を会社として支援することで、「この会社で長く働きたい」と思ってもらえる環境を整える。
♦ 課題 ③ ： 雪国・地方ならではの生活サポート体制の整備
南魚沼・魚沼地域は、冬の積雪量が多いことで知られます。
熱帯・亜熱帯出身の外国人にとって、豪雪地帯の暮らしは想像以上のストレスになることがあります。
➤ 解決策（案）
採用前から雪国での生活について映像や写真を使って具体的に説明する。
冬の初雪前に「雪かき体験」や「防寒装備の用意」などのオリエンテーションを行う。
地域の外国人コミュニティや国際交流協会との連携も有効です。
8. まとめ ： 外国人雇用を地域の未来への投資に
南魚沼・魚沼地域の労働力不足は、残念ながら短期間で劇的に改善する見込みは薄い状況です。
在留資格「特定技能」を活用した外国人雇用は、今後の地域産業を支える重要な選択肢の一つになっています。
ただし、この記事でお伝えしてきたように、特定技能制度は、
• 申請書類の多さと複雑さ
• 業務範囲・分野の厳格なルール
• 就労開始後も続く定期報告義務
• 生活サポートの継続的な実施義務
と、自社だけでミスなく運用するのが非常に難しい仕組みになっています。
書類の不備で補正を繰り返し、採用予定時期が半年ずれてしまった。
気づかないうちに資格外活動をさせていて、次の外国人が受け入れられなくなった。
そのような事態を防ぐためにも、まずは専門家である行政書士に相談することをお勧めします。
【 南魚沼・魚沼地域の外国人雇用・特定技能ビザ申請は、お近くの行政書士へご相談ください 】
行政書士は、南魚沼市・魚沼市・湯沢町・十日町市を中心に、地域の事業者様の外国人雇用をサポートいたします。
✅ 技能実習生から特定技能へのスムーズな移行手続き
✅ 海外からの新規受入れ（在留資格認定証明書申請）
✅ 出入国在留管理局（新潟出張所）への申請取次（代行）
✅ 各分野の協議会加入サポート
✅ 信頼できる登録支援機関や人材紹介会社のご紹介（※ 事務所によって対応範囲が異なります）
✅ 就労開始後の定期報告・継続サポート
「まずは話だけでも聞いてみたい」「うちの業種でも雇えるのか確認したい」という段階でも、まったく問題ありません。
地域の実情を知る行政書士が、貴社の状況に合わせて丁寧に対応いたします。
深刻な人手不足を解消し、企業の成長を持続させる第一歩を、一緒に踏み出しましょう。
出典・参考
・ 出入国在留管理庁「特定技能制度」（トップページ）
・ 出入国在留管理庁「特定技能総合支援サイト」（外国人・企業向け）
・ 出入国在留管理庁「１号特定技能外国人支援・登録支援機関について」
・ 出入国在留管理庁「雇用までの流れ」
・ 出入国在留管理庁・特定技能制度「分野別情報」
・ 出入国在留管理庁「特定技能１号の各分野の仕事内容（Job Description）」
・ 出入国在留管理庁「農業分野」
・ 農林水産省「在留資格「特定技能」について (農業分野)」
・ 観光庁「宿泊分野における外国人材受入れ（在留資格「特定技能」）」
・ 国土交通省「概要、関係資料【特定技能制度（建設分野）】」
・ JITCO（国際人材協力機構）「育成就労制度とは」
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当事務所の詳細はホームページをご覧ください。
「にわの行政書士事務所」のホームページ
※本記事は令和8年5月時点に入手可能な公的情報をもとにしています。年度によって制度内容が変更されている可能性があります。必ず最新の法改正情報などでご確認ください。
