日常の手続きでよく耳にする「申請」と「届出」。
例えば事業開始・許認可・資格取得・変更手続き・届け出義務など、多くの場面で登場します。
でも、実は法律上で明確に区別された概念であり、それぞれの意味・性質が違います。
この違いを曖昧にしていると、せっかく書類を提出しても手続きが完了しない・不利益が生じる可能性もあります。
この記事では、申請と届出の違いを簡単に整理してお伝えします。
1.「申請」とは
行政庁に対し、許可・認可・免許などの行政処分を求める行為で、審査があり、行政が「許可・不許可」などの応答をする必要があるものです（行政手続法第2条第3号）。
• 行政側の応答（許可・承認・不許可など）が必須
• 書類審査・実地調査など手続きが必要な場合が多い
• 例：建設業許可申請、飲食店営業許可申請など
2.「届出」とは
法令に基づき、一定の事項を行政庁に通知する行為で、行政が許可などの判断をするものではなく、提出して形式要件を満たせば手続き義務が完了するものです（行政手続法第2条第7号、第37条）。
• 行政の“許否判断”は不要
• 書類の記載・添付が正しければ提出時点で完了
• 例：各種変更届、営業開始届、決算報告届出など
3.具体例で理解する「申請」と「届出」
これだけ聞くと抽象的なので、実際に出会うケースで見てみましょう。
① 申請の例（許可・認可を得るための手続き）
• 建設業許可申請
• 飲食店営業許可申請
• 風俗営業許可申請（深夜酒類提供飲食店営業など）
※申請が受理された後に、行政の審査・許可が必要です。
② 届出の例（行政への通知・報告）
• 深夜酒類提供飲食店営業開始届
• 法人の事業内容変更届
• 役員変更届
• 決算報告届出
※行政窓口に書類が到達すれば手続きは完了します。
※ 注意
形式上「届出」と名前が付いていても、実際には審査や許否判断が必要な手続きは「申請」と判断されることがあります。その際は扱いが大きく変わるため注意が必要です。
4.「申請」と「届出」を間違えると思わぬトラブルに…
例えば、事業を始めて「届出書」を提出したつもりが、実は許可が必要な「申請」だったとします。
この場合、単に届出しただけでは法的義務を果たしたことにならず、処罰や営業停止対象となる可能性が出てくることもあります。
一方で、申請書を提出した場合は、審査が必要なため行政側の判断を待つ必要があり、手続き完了まで日数がかかります。
この違いを正確に理解・書類を準備することが大切です。
具体的なミス例：
• 必要な行政の許可を得ずに営業してしまう
• 届出期限に間に合わず義務不履行となる
• 不備で申請が戻され、手続きが遅延する
5.行政書士はどこまでサポートできる？
〈行政書士ができること〉
行政書士は、国や自治体など官公署に提出する書類の作成・提出代理・相談対応を専門業務として行えます。
具体的には：
• 申請書や届け出書類の作成
• 必要書類のチェックと整理
• 行政庁への提出代理（※一部行政手続を除く）
• 法令解釈や提出方法の相談
• 行政が必要とする補正書類の準備支援
これにより：
✔ 初めての手続きでも安心
✔ 何をいつまでに用意すべきか明確
✔ 書類不備による遅延・却下リスクの軽減
などのメリットがあります。
〈行政書士ができないこと〉
ただし、法律で制限されている業務（例：司法書士が独占する登記業務、弁護士が独占する訴訟代理等）には対応できません。
また、行政庁の最終判断そのもの（許可・不許可など）を保証することもできません。
6.よくある質問（FAQ）
Q1. 申請と届出はどちらが難しい？
A. 法的にはどちらが難しいかではなく、行政の判断・審査が必要かどうかがポイントです。
申請は審査が必要で時間がかかることが多く、届出は通知完了で終了します。
Q2. 申請に不備があるとどうなる？
A. 行政庁が補正を求めたり、最悪の場合不許可となる可能性があります。事前チェックが重要です。
Q3. 行政書士に頼むと何が変わる？
A. 書類作成・提出代理・不安点の整理など専門的支援が受けられ、手続きミスや遅延リスクを大幅に減らせます。
7.まとめ（行政書士へ相談するメリット）
✔ 「申請」と「届出」は法的に違う手続きであり、その性質理解が大切
✔ 申請は行政の許可判断が必要、届出は通知で完了
✔ 書類不備は大きな損失につながる可能性あり
✔ 行政書士は書類作成・提出から相談まで幅広くサポート
法律手続きは専門的・複雑になりがちです。
ひとりで悩まず、まずは行政書士までお気軽にご相談ください。
あなたの状況に合わせて、最適な申請・届出手続きを一緒に整理し、安心して進められるよう全力でサポートいたします。
参考・出典
• e-Gov 法令検索：「行政手続法（届出・申請の定義）」
• 日本行政書士会連合会：「行政書士の業務」
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※本記事は令和8年1月時点に入手可能な公的情報をもとにしています。年度によって制度内容が変更されている可能性があります。必ず最新の法改正情報などでご確認ください。
