〈 はじめに ： この記事を読んでほしい方 〉
「外国人従業員が避難訓練に参加しているのに、何を言っているか理解できていないようだ」
「避難誘導の声をかけたが、動いてもらえなかった」
南魚沼市・湯沢町・十日町市周辺の農業法人やスキー場施設、建設会社からこうした声を耳にする機会が増えています。
この記事は、以下の方々に向けて書いています。
• 農業・建設・宿泊業で外国人（特定技能・技能実習など）を雇用している事業者
• スキー場・観光施設の安全管理担当者・現場リーダー
• 自治体や町内会の防災担当者・避難所運営リーダー
• 地域の外国人支援に関心のある住民の方々
言葉の壁が、逃げ遅れを生む——そのリスクを「やさしい日本語」という具体的な手法で減らすための実務的なガイドです。
行政書士の視点と、公的機関の最新情報をもとにお伝えします。
1. 「やさしい日本語」が生まれた背景と、今なぜ必要なのか
〈 阪神・淡路大震災がきっかけ 〉
「やさしい日本語」は、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに生まれました。
当時、日本語も英語も十分に理解できない外国人が、必要な避難情報を受け取れずに被害を受けたことが社会問題となりました。
この教訓をもとに、弘前大学の研究者たちを中心に「外国人にも伝わる、シンプルな日本語」の体系が研究・整備されていきました。
➡ 参考：山形県「減災のための『やさしい日本語』」
〈 在留外国人の急増と多様化 〉
2024年末時点の在留外国人数は376万8,977人に達し、3年連続で過去最多を更新しました。
新潟県を含む地方圏でも、農業・建設・宿泊業を中心に外国人労働者が増加しており、南魚沼市・湯沢町・十日町市周辺も例外ではありません。
出身国の多様化も進んでいます。
中国、ベトナム、韓国などが多数を占める中、インドネシア、ネパール、フィリピンなどからの就労者も増えています。
これは「外国語＝英語」という思い込みが通用しない現実を意味しています。
➡ 参考：出入国在留管理庁「令和６年末現在における在留外国人数について」
〈 「やさしい日本語」が多言語対応より現実的な理由 〉
国・地方公共団体の調査によると、在留外国人の約63%が「日本語を日常生活に困らない言語」としており、情報発信言語として「やさしい日本語」を希望した外国人は76%にのぼります。
ベトナムやインドネシアから来た技能実習生の多くは、英語よりもやさしい日本語の方が理解しやすいケースが多いのです。
➡ 出典：出入国在留管理庁・文化庁「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」
2. 南魚沼・湯沢・十日町周辺で想定される相談例と地域特有のリスク
〈 雪国ならではの「情報孤立」リスク 〉
南魚沼市・湯沢町は、国内有数の豪雪地帯です。
冬季には積雪が2メートルを超えることも珍しくなく、この状況下で地震・火災・雪崩が重なると、土地勘のない外国人はパニックに陥りやすくなります。
視界の悪さ、路面の凍結、携帯電話の電波不良——こうした環境下で、複雑な日本語による避難放送は意味をなしません。
「避難勧告」「警戒レベル4」「土砂災害危険区域」といった防災用語は、日本人にとっても分かりにくく、日本語学習者にはほぼ理解不能です。
【 想定例 】
スキー場の従業員寮に住むベトナム人技能実習生が、深夜の雪崩警戒アラートの意味を理解できず、建物内にとどまってしまう。
周囲の日本人スタッフも「どう伝えればいいか分からない」まま、貴重な初動時間を失う。
〈 農業・技能実習生への情報周知の難しさ 〉
南魚沼市は「コシヒカリ」の産地として知られ、米の農業法人や農業関連企業が多く立地しています。
農閑期には建設業に就労する外国人も多く、多業種にわたって外国人が働いています。
こうした方々の多くは、日常会話レベルの日本語を習得しています。
しかし「避難所」「一時退避」「高台移動」「警戒レベル3」のような防災用語（漢語表現）には馴染みがなく、緊急時に理解できないことが多いのが現状です。
〈 観光客・短期滞在者という別の課題 〉
湯沢町・南魚沼市には多くのスキー場があり、冬期は国内外から観光客が集中します。
外国人観光客は地域の地理を知らず、避難場所の位置も分かりません。
旅館・ホテルの従業員が外国語での避難誘導に慣れていない場合、パニックが広がるリスクがあります。
3. 「やさしい日本語」の基本ルールと現場リーダー向け訓練法
〈 「はさみの法則」が基本 〉
やさしい日本語には、「はさみの法則」と呼ばれる基本ルールがあります。
これは「は・さ・み」の頭文字をとったものです。
• ハ ： はっきり言う（主語・動詞を省略しない）
• サ ： 最後まで言う（文を途中で省略しない、言い切る）
• ミ ： 短く言う（一文を短くする）
♦ ステップ 1 ： 語彙を制限する（言い換えの実践）
難しい防災用語を、小学3年生でも理解できる言葉に言い換えます。
現場リーダーは以下の変換表を頭に入れておくことが重要です。
| 元の表現 | やさしい日本語への言い換え |
| 避難してください | 逃げてください |
| 高台へ移動してください | 高いところへ 行ってください |
| 避難所へ集合してください | 〇〇小学校へ 来てください |
| 携行品を確認してください | 大事なものを 持ってください |
| 速やかに退避してください | 今すぐ 外に出てください |
| 危険区域です | 危ないです。ここにいないでください |
| 警戒レベル4 | 今すぐ逃げてください |
| 土砂災害のおそれがあります | 山が崩れるかもしれません |
| 雪崩警戒情報 | 雪が崩れて落ちてきます。危ないです |
【 訓練のコツ 】
普段から「これをやさしい日本語で言うと？」という習慣を職場に取り入れましょう。
週1回の朝礼で1つの防災用語を言い換えるだけでも、チーム全体の意識が変わります。
♦ ステップ 2 ： 伝え方を変える（声のトーンと速さ）
騒音がある現場（機械音・風雪・人の叫び声）では、声のトーンと視覚情報の併用が不可欠です。
一文を分割する：
• ❌「地震が起きているので非常に危険です。外に出て近くの高台の避難所へ移動してください」
• ✅「地震です。｜危ないです。｜外に出てください。｜〇〇公園へ行きます」 （※「｜」は間を置くポイント）
ゆっくり、はっきりと ： 普段の会話と同じ速度では伝わりません。一語一語をはっきりと、ゆっくり発音することが重要です。
文末を言い切る ： 「気をつけて……」「そちらへ……」のような曖昧な言い方は禁物です。「逃げてください」「走ってください」と動作を明確に言い切ります。
♦ ステップ 3 ： 視覚情報と身体動作を使う
言葉が通じなくても、身体で示すことは伝わります。
• 指差し誘導 ： 「あちらへ」ではなく、実際にその方向を指差しながら「こちらへ来てください」と言う
• 旗・カラーコーン・光 ： 避難方向を示す視覚的なマーカーをあらかじめ決めておく
• 引率行動 ： 言葉が通じない場合は「一緒に歩く」「手を引く」という身体的な誘導が最も確実
〈 現場リーダー向けロールプレイ訓練法 〉
以下の方法を防災訓練に組み込むことをお勧めします。
① 「伝言ゲーム形式」
日本人が複雑な防災用語を受け取り、やさしい日本語に変換してから外国人役に伝える訓練
② 「タイムアタック形式」
「30秒以内に3つの指示を伝える」という制限を設けることで、自然と短い文章を使う習慣がつく
③ 「録音・振り返り形式」
自分の指示をスマートフォンで録音し、後で外国人従業員に「分かったか」を確認することで、フィードバックが得られる
4. 事前に準備しておくべき書類・ツールチェックリスト
万が一の際に「準備していなかった」では取り返しがつきません。
法的なリスク管理（安全配慮義務）の観点からも、以下のアイテムを事前に整備しておくことが重要です。
〈 事業所・施設で揃えておくべきもの 〉
① 緊急時連絡名簿（外国人版）
• 氏名（漢字・ローマ字・母国語表記）
• 国籍・使用言語
• 日本国内の緊急連絡先
• 本国の家族連絡先
• 在留資格・在留カード番号（紛失時の再発行に必要）
② 指差しコミュニケーションシート
言葉が出ないとき、指で指すだけで意思疎通できるシートです。
「痛い」「逃げる」「水が欲しい」「電話したい」などを多言語・絵文字で表示します。
自治体国際化協会（CLAIR）が無料で「多言語指差しボード」「災害時多言語表示シート」を提供しています。
➡ 参考：自治体国際化協会（CLAIR）「多言語情報等共通ツールの提供」
③ やさしい日本語版・避難所受付カード
氏名、国籍、体調、アレルギー、宗教上の食事制限などを確認するカードです。
出入国在留管理庁が参考資料を提供しています。
④ 社内避難マニュアル（外国人向けやさしい日本語版）
避難経路・集合場所・緊急連絡先を、図解とやさしい日本語で記載したもの。
少なくとも入社時の研修で一度読み合わせを行うことが重要です。
⑤ BCP（事業継続計画）
自然災害や緊急事態が発生した際でも事業を継続・早期再開するための計画書です。
外国人雇用企業でも策定が強く推奨されており、安全配慮義務の観点から「策定していなかった」ことが法的リスクにつながる可能性があります。
➡ 参考：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」
役立つ公的ツール・サービス（無料）
• 自治体国際化協会（CLAIR）「防災・減災のための多言語支援の手引き2023」多言語支援の体制構築から実際の運用まで網羅した公式ガイド。
• 出入国在留管理庁・文化庁「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」書き言葉・話し言葉の両方のガイドラインが無料でダウンロードできます。
• 文化庁「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」
5. 現場でよくある失敗例と改善策
♦ 失敗例 ① ： 丁寧すぎる敬語が伝わらない
「お怪我をされている方はいらっしゃいませんか？」
「ご不明な点がございましたら、おっしゃってください」
これらの表現は、日本語学習者には非常に難しいです。
敬語を使うことは日本人にとって自然な配慮ですが、緊急時にはかえって伝わらない原因になります。
➤ 改善案：
• 「痛いところは ありますか？」
• 「分からないことがあったら 言ってください」
♦ 失敗例 ② ： 英語で話しかけてしまう
「外国人＝英語」という思い込みは危険です。
南魚沼・湯沢周辺に多いベトナム、インドネシア、中国、フィリピン出身の技能実習生や特定技能者の多くは、英語よりやさしい日本語の方が理解しやすいことがほとんどです。
英語が通じない場合、「外国語はダメだ」と諦めてしまい、情報を何も伝えないまま終わるケースがあります。
やさしい日本語の方がはるかに有効です。
➤ 改善案：
まずやさしい日本語で試みる。伝わらなければ、翻訳アプリ（Google翻訳など）を補助的に使う。
♦ 失敗例 ③ ： 情報を一度に詰め込む
「地震が起きているので、建物の外に出てから、大通りを左に曲がって、学校のグラウンドに集合してください」
これは一度に4つの情報が含まれています。
パニック状態の人間が記憶できる情報量には限界があります。
➤ 改善案：
一度に伝える指示は「一つだけ」を徹底します。
1.「外に出てください」
2.（全員外に出たら）「左に曲がってください」
3.（歩き始めたら）「学校へ行きます」
♦ 失敗例 ④ ： 「理解した」と思い込む
うなずいている＝理解しているわけではありません。
日本や東南アジアの文化では、理解していなくてもうなずくことがあります。
➤ 改善案：
「どこへ行きますか？」と行き先を繰り返させて確認する。
または指で場所を指差してもらう。
♦ 失敗例 ⑤ ： 訓練に外国人を「お客様」扱いする
現在の多くの防災訓練は日本人向けに設計されており、外国人は「見学」するだけになっているケースがあります。
実際に体を動かして参加した経験がなければ、緊急時に行動できません。
➤ 改善案：
外国人従業員にも「誘導役」や「受け付け担当」などの役割を持たせて、積極的に訓練に参加してもらう。
6. よくある質問（Q&A）
Q1：やさしい日本語と多言語対応、どちらが優先ですか？
A：理想は両方の組み合わせですが、南魚沼・湯沢周辺のように国籍が多様な地域では、すべての言語に対応する多言語翻訳は現実的に困難です。
やさしい日本語は、特定の言語に依存しない「共通のベース」として機能します。
まずやさしい日本語で伝え、重要な情報は翻訳アプリで補う——この二段構えが現実的です。
Q2：外国人従業員が避難を拒否したらどうすればよいですか？
A：宗教的・文化的な理由（女性が知らない男性に触れられたくない、など）から避難誘導を拒否するケースがあります。
事前に文化的な背景を把握し、同国出身の同僚が誘導役になるなどの工夫が有効です。
なお、事業者として安全配慮義務を果たすためには、こうした状況を想定したマニュアルを事前に作成しておくことが重要です。
Q3：在留カードを災害で紛失した場合はどうなりますか？
A：在留カードを紛失した場合、原則として14日以内に居住地の地方出入国在留管理局に届け出て再交付手続きを行う必要があります。
災害により紛失した場合も同様ですが、被災状況によって柔軟に対応される場合があります。
行政書士に相談することで、必要書類の整理や申請手続きのサポートを受けることができます。
Q4：技能実習生・特定技能者の受け入れ企業として、防災面で特別な義務はありますか？
A：技能実習生・特定技能者を受け入れる企業には、労働安全衛生法に基づく安全配慮義務が課されています。
外国人労働者が言語の壁で適切な避難ができなかった場合、使用者の責任が問われる可能性があります。
避難マニュアルのやさしい日本語化、避難訓練への参加、BCPの策定は、法的リスク管理の観点からも重要です。
7. 行政書士に「できること」・「できないこと」
〈 ✔ 行政書士が力を発揮できる場面 〉
▶ 避難マニュアル・BCPの作成支援
「外国人がいる事業所向けの避難マニュアルを作りたいが、何から始めればいいか分からない」——そうした場合、行政書士は書類作成の専門家として、やさしい日本語を取り入れた避難マニュアルやBCP（事業継続計画）の作成をサポートできます。
法的な視点から「何を記載すれば安全配慮義務を果たせるか」を整理するのも行政書士の得意分野です。
▶ 多文化共生に関する規約・規程の整備
町内会・自治会での外国人受け入れルールの明文化、就業規則への多文化共生条項の追加など、組織のルール作りを法的な視点でサポートします。
▶ 在留資格に関する申請・手続きサポート
災害でパスポートや在留カードを紛失した場合の再交付手続き、在留資格の更新や変更申請など、行政手続きをサポートします。
技能実習・特定技能に関わる書類作成も対応しています。
▶ 外国人雇用に関する各種届出
技能実習計画の作成・申請、特定技能の各種届出書類の作成など、外国人を雇用する事業者が必要な行政手続きを一括してサポートします。
〈 ✖ 行政書士の業務範囲外となること 〉
▶ 発災時の現場指揮・救助活動
実際の避難誘導・救助活動は消防や警察の管轄です。
行政書士は「書類と法務の専門家」であり、発災の最中に現場で直接的な指揮を執ることは業務範囲外です。
▶ 示談交渉・損害賠償交渉
避難の遅れによる損害賠償や、訴訟・裁判に発展した場合の法的争訟手続きは弁護士の業務となります。
法的トラブルが生じた場合は、早めに弁護士へご相談ください。
8. 今後の課題と解決策（案）
♦ 課題 1 ： 訓練の「形骸化」
現在多くの地域で、防災訓練が日本人向け中心に組まれており、外国人住民・従業員が「見ているだけ」になっているという課題があります。
参加しているが体験していない——これでは緊急時に動けません。
➤ 解決策（案）：
• 外国人従業員を「誘導役」として積極的に参加させるロールプレイ訓練の導入
• やさしい日本語を使った「指示出しトレーニング」を訓練に組み込む
• 訓練後のフィードバックを多言語・やさしい日本語で収集し、次回に活かす
➡ 避難訓練で起こりうる外国人スタッフの置き去り問題については「こちらの記事もおすすめ」
➡ 外国人リーダーを「防災担当」に任命するメリットについては「こちらの記事もおすすめ」
♦ 課題 2 ： デジタルツールと人の連携
翻訳アプリやAI翻訳の精度は向上していますが、緊急時に機械に頼るだけでは限界があります（電池切れ・通信障害・操作ミスなど）。
➤ 解決策（案）：
• 翻訳アプリは補助ツールとして位置づけ、基本はやさしい日本語でのコミュニケーションを主軸にする
• 自治体が提供する「多言語防災アプリ」の事前インストールと使い方の周知
• 紙の指差しシートをデジタルのバックアップとして常に携行
♦ 課題 3 ： 外国人を「守られる側」だけに置く意識
外国人住民・従業員は、情報さえ正しく提供されれば、地域防災の担い手になれます。
母語で近隣の外国人に情報を伝達したり、避難所の多言語スタッフとして活躍したりする事例も各地で報告されています。
➤ 解決策（案）：
• 外国人住民も企画段階から防災訓練に参加できる体制づくり
• 地域の外国人コミュニティとの平時からの関係構築
• 在住外国人を「通訳ボランティア」として組織的に登録・育成する仕組みの整備
9. まとめ ： 「備え」は書類から始まる
「やさしい日本語」は、外国人だけでなく、高齢者・子ども・障害のある方にも届く「情報のバリアフリー」です。
南魚沼・湯沢・十日町という豪雪地帯の厳しい自然環境の中で、言葉の壁によって一人も取り残さない防災を実現するには、発災前の「仕組みづくり」が何より重要です。
現場リーダーの「その一言」の質を上げること。
事業所の避難マニュアルをやさしい日本語に書き換えること。
BCPに外国人対応の視点を盛り込むこと。
そのどれもが、専門家と一緒に取り組むことで、より確実で法的に整合性のある形に仕上げることができます。
【 行政書士へのご相談について 】
「うちの会社の避難マニュアル、このままで本当に大丈夫だろうか？」
「技能実習生を受け入れているが、防災面での書類整備が追いついていない」
「BCPを作りたいが、外国人対応の部分をどう書けばいいか分からない」
そのようなお悩みがあれば、ぜひ一度行政書士をご検討ください。
行政書士は、外国人雇用企業の書類・法務の面から地域防災をサポートします。
出典・参考
・ 出入国在留管理庁・文化庁「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」
・ 文化庁「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」
・ 自治体国際化協会（CLAIR）「多言語情報等共通ツールの提供」
・ 自治体国際化協会（CLAIR）「防災・減災のための多言語支援の手引き2023」
・ 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」
・ 山形県「減災のための『やさしい日本語』」
・ 出入国在留管理庁「令和６年末現在における在留外国人数について」
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