はじめに：その避難訓練、外国人スタッフにも伝わっていますか？
毎年繰り返される避難訓練。
日本語が流暢に話せる日本人スタッフにとっては当たり前の手順も、外国人スタッフにとっては「何が起きているのか」すら分からない恐怖の時間になっていることがあります。
南魚沼市・湯沢町・十日町市など魚沼地域の企業でも、農業、食品製造、スキーリゾートの接客・施設管理などの現場で、ベトナム・インドネシア・ミャンマーをはじめとする多国籍のスタッフが活躍しています。
彼らは今や地域の産業を支える欠かせない存在です。
しかし、もし今この瞬間に震度6弱の地震が起き、または記録的な豪雪で道路が封鎖されたら、彼らはパニックにならずに安全に避難できるでしょうか？
この記事では、多言語マニュアルがない職場でも今すぐ実践できる具体的な対策、企業と地域コミュニティが取り組むべきこと、そして法律・在留資格の観点から行政書士が提供できるサポートについて、実際の制度と公的情報を基にわかりやすく解説します。
1. なぜ外国人スタッフは避難訓練で”置き去り”になるのか
〈 言葉の壁だけではない「防災文化の壁」 〉
外国人スタッフが避難訓練でうまく行動できない理由は、日本語能力の問題だけではありません。
地震そのものを経験したことのない国から来ているスタッフも多く、サイレンの意味、ヘルメットの着用、集合場所への誘導といった一連の動作が、日本の防災文化を前提としているのです。
厚生労働省によると、外国人労働者の労働災害の要因として、日本語そのものの理解が不十分であること、コミュニケーション不足により職場の危険の伝達・理解が不足していることなどが指摘されています。
これは日常の労働安全だけでなく、いざという時の避難行動にも直結する問題です。
➡ 参考：厚生労働省「外国人労働者の安全衛生管理」
【 想定例 ： ある製造現場での混乱 】
避難訓練のサイレンが鳴り響く中、日本人スタッフは慣れた様子でヘルメットをかぶり出口へ向かう。
しかし、ベトナム人スタッフは「何が起きているのか」「自分も動いていいのか」が分からず、作業場に立ち尽くしたまま。
訓練後に話を聞くと、「自分だけ置いていかれると思った」と語った――こうした状況は、実際の災害時に二次被害を引き起こす直接のリスクとなります。
（※上記は想定例です。ただし、類似した状況は全国の職場で報告されています。）
〈 企業には「安全配慮義務」が課されている 〉
厚生労働省の外国人労働者の雇用・指針では、日本人と同様に外国人にも労働安全衛生法が適用されると示されており、事業主は外国人労働者の理解を促進するため、母国語その他の当該外国人が使用する言語または平易な日本語を用いる等、外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努める必要があります。
つまり、「言葉が通じないから仕方ない」は法的に通用しない時代になっています。
2026年4月1日施行の改正労働安全衛生法では、新たな改正点が加わっており、各事業場はそれぞれの施行日に向けた準備が求められています。
外国人スタッフへの安全管理は、企業の義務としてより一層明確になっています。
2. 多言語マニュアルがなくても今日からできる！ パニック防止の3つの実践策
「多言語マニュアルを作る予算も時間もない」という現場は少なくありません。
しかし、言語を使わずにできる工夫だけで、緊急時のパニックは大きく抑えることができます。
① 「指差し避難ボード」を現場に貼っておく
緊急時は文字よりも色とピクトグラム（絵記号）が伝わります。
国際的に共通する避難誘導の絵記号（ISO規格の防災標識など）を使った「指差しボード」を、現場の目立つ場所にラミネートして掲示しておくだけで、言葉がなくても瞬時に指示が伝わります。
たとえば、「逃げて（RUN）」を示す緑背景に走る人のマーク、「止まれ（STOP）」を示す赤背景の手のマークなど、直感で理解できるものを組み合わせると効果的です。
厚生労働省も、事業場内における労働災害防止に関する標識や掲示等について、図解等の方法を用いる等、外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うよう努めることを求めています。
➡ 参考：厚生労働省「外国人労働者の安全衛生管理」
② 「避難バディ（担当ペア）制」を導入する
外国人スタッフ1人に対して、必ず1人の日本人スタッフを「避難バディ」として平時に指名しておきます。
災害時、バディが直接声をかけ、腕を引く、視線で合図を送ることで、「自分はどうすればいいか分からない」という迷いを断ち切ることができます。
特に重要なのは、訓練のときから同じペアで動くことです。
本番の緊急時に初めてバディ制を実施しても機能しません。
定期訓練の中でペア行動を繰り返し練習しておくことが鍵です。
厚生労働省の指針でも、外国人労働者に対しては、労働災害防止のための基本的な指示、合図や緊急の指示を理解することができるように、「止まれ」「入るな」等の必要な日本語や共同作業を行う場合の基本的な合図等を習得させるよう努めることが求められています。
③ 無料の多言語翻訳アプリ「VoiceTra（ボイストラ）」を事前に試しておく
「VoiceTra（ボイストラ）」は、国立研究開発法人NICT（情報通信研究機構）の音声認識・翻訳技術を活用したスマートフォン向け多言語音声翻訳アプリで、ダウンロードも利用もすべて無料です。
防災・災害関連アプリとしても紹介されています。
ベトナム語、インドネシア語、ミャンマー語など33言語に対応しており（※2026年３月時点）、話しかけると翻訳音声が再生されるため、緊急時に文字を読めなくても指示を伝えられます。
ただし、このアプリはインターネット接続が必要です。
停電や通信障害が発生した場合に備え、オフラインでも使える翻訳機の準備や、ポケトーク等の翻訳専用端末を現場に1台用意しておくことも有効な対策です。
➡ 参考： VoiceTra（ボイストラ）公式サイト
また、消防庁消防研究センターとNICTが共同開発した「救急ボイストラ」は、救急現場で使用頻度が高い定型文が登録されており、救急隊の現場対応で活用されています。
英語・中国語・韓国語・ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語など15言語に対応しています。
このような公的機関が開発したアプリをあらかじめ確認・インストールしておくことをお勧めします。
➡ 参考：消防庁「救急ボイストラ」
3. 南魚沼・湯沢・十日町ならではの「豪雪地帯」特有リスクとその対応
魚沼地域は日本有数の豪雪地帯であり、冬期における災害リスクは他の地域とは大きく異なります。
外国人スタッフへの防災教育でも、この地域固有の危険について平時から丁寧に伝えておくことが不可欠です。
〈 豪雪・冬期特有のリスクと対応ポイント 〉
【 屋根からの落雪・雪庇（せっぴ）の崩落リスク 】
雪国特有のこの危険は、熱帯・亜熱帯出身のスタッフには想像しにくいものです。
「軒下を歩いてはいけない」「屋根に近づかない」という行動ルールを、絵と写真を使って教えておく必要があります。
【 消雪パイプ停止時の路面凍結 】
停電が発生すると道路の消雪パイプが止まり、路面が急激に凍結します。
避難路が凍結した場合の代替ルートをあらかじめ確認・共有しておくことが重要です。
【 孤立時の行動ルール 】
豪雪や地震による土砂崩れで集落が孤立した際、どこに待機すればよいか、誰に連絡するかを、スタッフが母語で理解できるよう準備しておきましょう。
【 避難所での生活上のルール 】
地域の避難所に行っても、食事の内容（宗教上の禁忌食材など）、ごみの分別、入浴のルール、就寝スペースの使い方など、外国人スタッフが戸惑いやすい場面は多くあります。
避難所生活を想定した事前説明が、二次的なトラブルを防ぎます。
新潟県では、中越大地震・中越沖地震・東日本大震災等の災害経験を踏まえ、外国人支援に携わる方等を主な対象とした「災害時の外国人支援【手引き】」を作成しており、令和7年9月には「災害多言語支援センター」に関する新潟県の運用を追加する形で改訂されています。
企業の防災担当者だけでなく、地域の自主防災組織の方にもぜひ活用いただきたい資料です。
➡ 参考：新潟県「災害時の外国人支援【手引き】」
また、新潟県では多言語版の防災パンフレット（英語・中国語・ロシア語・韓国語・タガログ語・ポルトガル語・やさしい日本語）も公開しています。
スタッフの母語に合わせて職場に掲示・配布することを検討してみてください。
➡ 参考：新潟県「多言語防災パンフレットの掲載について」
4. 制度面から見た「外国人労働者の安全管理」 ： 行政書士ができること・できないこと
行政書士は、在留資格（ビザ）の申請代行だけが仕事ではありません。
企業の法令遵守（コンプライアンス）を多角的に支えるパートナーとして、外国人労働者の安全管理についても、法的な観点から具体的なサポートが可能です。
〈 ✔ 行政書士にできること 〉
① BCP（事業継続計画）の法的整備サポート
自然災害が発生した際に事業をいかに継続・復旧させるかを定めたBCP（Business Continuity Plan）の策定において、外国人雇用を想定した内容になっているかを確認・整備することができます。
特に在留資格ごとの就労制限や、被災した場合の在留期間への影響なども含めた実用的なBCPの作成をサポートします。
② 被災後の在留資格に関するアドバイス
地震や豪雪による被害で職場が操業停止になった場合、「今の在留資格でどこまで働けるのか」「転職や一時帰国はできるのか」といった問題が発生します。
入管法（出入国管理及び難民認定法）に基づき、個別の状況に応じたアドバイスが可能です。
③ 罹災証明書・補助金申請のサポート
外国人スタッフが居住する社員寮や工場が被災した場合、罹災証明書の申請や、国・自治体の各種支援制度の申請書類作成をサポートできます。
④ 在留カード紛失時の再交付手続き案内
災害時に在留カードを紛失した場合の手続きについても、わかりやすく案内・サポートします（詳しくはFAQをご参照ください）。
⑤ 育成就労制度への移行準備サポート
2024年6月21日に可決・成立した改正入管法により、技能実習制度に代わる「育成就労制度」が創設されました。
現行の技能実習制度は発展的に解消され、2027年の施行が予定されています。
技能実習制度では原則認められなかった本人意向による転籍が、育成就労制度では一定の要件のもとで認められることとなります。
育成就労制度では、労働条件が契約と実態で異なる場合なども転籍の対象とするなど、「やむを得ない事情」の範囲が拡大・明確化されます。
これは、災害時に「この会社は命を守ってくれない」と感じたスタッフが転籍を申し出るケースが増える可能性を意味します。
適切な安全管理は、貴重な人材の流出を防ぐ意味でも不可欠です。
育成就労制度への移行準備として、雇用契約書の整備や社内の対応体制構築を行政書士とともに進めることが可能です。
➡ 参考：出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」
➡ 参考：JITCO「育成就労制度とは」
➡ 育成就労制度については「こちらの記事もおすすめ」
〈 ✖ 行政書士にできないこと（役割の違いを明確に） 〉
【 現場での救助活動 】
災害発生直後の物理的な避難誘導や救助活動は行えません。
消防・警察・自主防災組織と連携してください。
【 訴訟代理（裁判） 】
災害時の過失を巡る訴訟の代理人業務は弁護士の専管事項です。
損害賠償請求などの法的紛争については弁護士にご相談ください。
【 医療・救急対応 】
スタッフの健康管理や救急処置は産業医・医療機関が担います。
5. 災害発生から復旧までの「フェーズ別」対応フロー
外国人スタッフを雇用する企業が、災害の各フェーズでどのような対応が必要かを整理します。
【 平時・準備期 】
在籍する外国人スタッフの国籍・言語・緊急連絡先の把握／多言語での避難経路・避難場所の周知／避難バディの指名と定期訓練／BCPへの外国人雇用規定の組み込み
【 発災直後 】
避難バディによる誘導・安否確認／翻訳アプリ・ピクトグラムボードを使った情報共有／SNS・メッセージアプリ（LINEなど）を活用した点呼体制の確認
【 発災直後〜数日間 】
家族との連絡支援（国際電話・ネット回線の確保）／避難所での宗教・食事・生活習慣への配慮対応／在留カード紛失時の手続き開始（発覚から14日以内に地方出入国在留管理局へ届出が必要）
【 復旧・再建期 】
罹災証明書の申請サポート／在留期間の更新・特例対応の相談／職場再開に向けた雇用契約・在留資格の整備
6. よくあるご質問（FAQ）
Q1：多言語の防災マニュアルは何ヶ国語用意すればよいですか？
A：全言語を網羅するのは現実的ではありません。
まず「やさしい日本語」（ひらがな・短文・易しい語彙）をベースにしたものを作成し、必要に応じて英語と、在籍スタッフの主な母国語（ベトナム語・インドネシア語など）の3パターンを用意するのが現実的です。
厚生労働省も、安全衛生教育の教材として英語・中国語・ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語・ネパール語など11言語対応の漫画教材を無料公開しています。
これらを活用することで、コストと時間を大幅に節減できます。
➡ 参考：厚生労働省「外国人労働者の安全衛生管理」
Q2：在留カードを災害で紛失した場合、そのスタッフは不法滞在になりますか？
A：在留カードを紛失しても、直ちに不法滞在にはなりません。
ただし、紛失を知った日から14日以内に地方出入国在留管理局へ再交付申請をする必要があります（出入国管理及び難民認定法第19条の9）。
大規模災害時は特例措置が設けられることもありますので、状況に応じて出入国在留管理庁へのお問い合わせ、または行政書士にご相談ください。
Q3：被災して会社が操業停止になった場合、外国人スタッフの在留資格はどうなりますか？
A：在留資格の種類や状況によって異なります。
たとえば技術・人文知識・国際業務の在留資格の場合、就労先がなくなると在留資格の活動実態がなくなるため、在留資格の変更や帰国について早めに検討する必要があります。
育成就労・特定技能についても個別に確認が必要です。
具体的な状況に応じて、出入国在留管理庁へのお問い合わせ、または行政書士にご相談ください。
Q4：「やさしい日本語」とは何ですか？
A：「やさしい日本語」とは、外国人や子どもにも伝わるよう、難しい言葉や表現を避け、短くわかりやすく言い換えた日本語のことです。
たとえば「避難してください」を「にげてください」と表記するなど、在留外国人向けの情報発信や避難指示に広く活用されています。
専門の多言語マニュアルを作る前の第一歩として、日本人スタッフ全員が「やさしい日本語」で話す習慣をつけるだけでも、コミュニケーションの壁は大きく下がります。
➡ 参考：出入国在留管理庁「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」
7. 地域と職場が連携する「共助」の仕組みをつくる
外国人スタッフの安全を守るのは、企業だけの責任ではありません。
地域全体で取り組む「共助」の仕組みが重要です。
特に魚沼地域のような農山村では、集落の自主防災組織が実質的な初動対応を担います。
日頃から地域の防災訓練や行事に外国人スタッフを「支援される側」としてではなく、地域の一員・担い手として参加させることが大切です。
避難所の設営を手伝ったり、自分の母語で他の外国人住民に情報を伝えたりといった役割を担ってもらうことで、彼らの地域への帰属意識も高まります。
厚生労働省の調査でも、外国人労働者の雇用に関する課題として最も多く挙げられたのが、日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくいという点でした。
平時から信頼関係を築くことが、緊急時の連携を確かなものにします。
8. 今後の課題と解決のヒント
課題 ① ： デジタルとアナログの両方に備える
翻訳アプリや多言語メッセージは、通信環境がなければ機能しません。
停電・断線を想定した「オフライン対応」の体制として、紙のピクトグラムボード、翻訳専用端末（ポケトーク等）の現場配備を組み合わせることが求められます。
課題 ② ： 転入・転籍による人材の流動化への対応
育成就労制度の施行（2027年予定）以降、外国人スタッフの転籍がより自由になります。
安全管理の不備が「この職場は危険だ」という評価につながれば、貴重な人材を失うリスクがあります。
安全で働きやすい職場環境の整備は、採用・定着の観点からも経営上の重要課題です。
課題 ③ ： 地域の防災ネットワークへの参加
市町村や地域の国際交流協会と連携し、外国人住民向けの防災情報が届く体制を整えることも大切です。
新潟県では、新潟県内の洪水・土砂災害・津波などのハザードマップや、市町村からの避難指示・気象警報をプッシュ通知で多言語表示できるアプリなども案内しています。
こうした情報をスタッフに届けるのも、事業主の重要な役割です。
➡ 参考：新潟県「県内在住外国人・外国人旅行者の皆様へ」
➡ 参考：新潟県「Disaster Prevention App（防災アプリのご案内）」
9. おわりに：外国人スタッフの命を守ることが、地域を守ること
日本で働くことを選んでくれた外国人スタッフは、南魚沼・湯沢・十日町の産業と暮らしを支える大切な存在です。
彼らが安心して働ける環境を整えることは、企業の信頼性・持続性に直結するだけでなく、地域社会全体の防災力を高めることにもつながります。
「うちの避難訓練、このままで大丈夫だろうか？」
「被災後、外国人スタッフのビザや在留資格はどうなるの？」
「育成就労制度への移行に向けて、今から何を準備すればいいか分からない」
そんな疑問や不安をお持ちの企業・事業主の方は、ぜひ一度、行政書士などの専門家へご相談ください。
行政書士は、法律の専門家として、そして同じ地域に暮らす一員として、貴社の「人材と安全の両立」を力強くサポートいたします。
参考・出典
・ 厚生労働省「外国人労働者の安全衛生管理」
・ 厚生労働省「外国人の雇用」
・ VoiceTra（ボイストラ）公式サイト
・ 消防庁「救急ボイストラ」
・ 新潟県「災害時の外国人支援【手引き】」
・ 新潟県「多言語防災パンフレットの掲載について」
・ 新潟県「県内在住外国人・外国人旅行者の皆様へ」
・ 新潟県「Disaster Prevention App（防災アプリのご案内）」
・ 出入国在留管理庁「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」
・ 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」
・ JITCO「育成就労制度とは」
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