〈 はじめに ： この記事は「放置するかどうか迷っている農家の方」に向けて書いています 〉
丹精込めて育ててきた魚沼コシヒカリが、収穫直前にイノシシに荒らされてしまった。
電気柵を設置しても突破されてしまい、もう気力も体力も限界……。
そんな状況で「来年の作付けはもう難しいかもしれない」と感じている農家の方は、南魚沼市・魚沼市・湯沢町エリアを中心に年々増えています。
しかし、ここで注意していただきたいことがあります。
イノシシ被害が原因であっても、田んぼをそのまま放置してしまうと、農地法上の「遊休農地」と判断され、固定資産税が約1.8倍になるリスクがあるのです。
また、相続した農地を名義変更しないまま放置している場合には、2024年4月から義務化された「相続登記」の問題も重なってきます。
この記事では、遊休農地と判断される基準から、税金が上がる前に取るべき具体的な手続きの流れ、必要書類、よくある失敗例、そして行政書士にできること・できないことまでを、南魚沼・魚沼エリアの実情に即して詳しく解説します。
1. 南魚沼・魚沼エリアの深刻な現状 ： 想定される相談例
南魚沼・魚沼・湯沢エリアは、日本有数の豪雪地帯かつ中山間地域です。
近年はイノシシの生息域が拡大しており、新潟県における近年の農作物等被害金額は3億円規模に達しており、イノシシなど一部の野生鳥獣では生息域の拡大や生息数の増加がみられ、被害の深刻化が懸念されています。
➡ 参考：新潟県「野生鳥獣による農作物等被害防止対策」
南魚沼・魚沼・湯沢エリアでは、以下のようなお悩みが年々増えています。
• 「電気柵を設置してもイノシシが突破してくる。修繕費用がかさんで、もう限界だ」
• 「一度荒らされた田んぼは土壌もぐちゃぐちゃ。復旧する体力がなく、1年間だけ休ませたい。ペナルティはあるのか？」
• 「サラリーマンをしながら親から引き継いだ田んぼがある。管理できずにいるが、放置すると税金が上がると聞いて不安だ」
• 「遊休農地の通知が農業委員会から届いた。どうすればよいかわからない」
こうしたお悩みの共通点は、「悪意があってサボっているわけではないのに、法律的に厳しい状況に追い込まれてしまっている」という点です。
イノシシ被害という不可抗力であっても、農地法の規定の前では「放置」として扱われる可能性があります。
まず、どういう基準で「遊休農地」とみなされるのかを理解することが重要です。
➡ 鳥獣対策については「こちらの記事もおすすめ」
2. 「遊休農地」と判断される仕組みと、固定資産税が増える理由
〈 遊休農地とは何か？ 〉
農地法では、以下の2種類の農地を「遊休農地」として定義しています。
• 1号遊休農地 ： 現に耕作されておらず、かつ引き続き耕作されないと見込まれる農地
• 2号遊休農地 ： 周辺の農地の利用状況に比べ、利用の程度が著しく劣っていると認められる農地
農業委員会では農地法第30条の規定に基づき、毎年1回、市内のすべての農地を対象に「農地利用状況調査」（農地パトロール）を実施しています。
この調査でイノシシに荒らされたまま草が生い茂っている状態の田んぼが確認されると、1号または2号遊休農地としてリストアップされる可能性があります。
➡ 参考：農林水産省「遊休農地対策について」
〈 固定資産税が約1.8倍になる仕組み 〉
通常の農地の固定資産税の評価額は「売買価格×0.55（限界収益率）」となっているところ、遊休農地については0.55を乗じないこととされ、結果的に約1.8倍になります。
平成29年度から実施されています。
➡ 参考：農林水産省PDF「遊休農地の課税の強化」
重要なのは、農地パトロールで遊休農地と判定されたからといって、すぐに課税強化されるわけではないということです。
手続きの一般的なプロセスは以下の通りです。
【 農地パトロール（毎年１回） 】
↓
【 農業委員会による「利用意向調査」の実施（農地法第32条） 】
↓
（ 農地中間管理機構への貸付意思がなく、自ら耕作再開もしない場合 ）
↓
【 農業委員会による「協議勧告」の実施（農地法第36条） 】
↓
【 固定資産税の課税強化（約1.8倍） 】
つまり、利用意向調査で農地中間管理機構への貸付の意思を表明せず、自ら耕作の再開も行わないなど遊休農地を放置している場合は、農地法に基づき農業委員会が中間管理機構へ貸し付ける旨の協議勧告をすることとなっており、この勧告を受けた遊休農地が固定資産税課税強化の対象となります。
逆にいえば、利用意向調査の段階で「農地バンク（農地中間管理機構）に貸し付ける意思がある」と表明すれば、協議勧告は行われず、課税強化を回避することができます。
3. 税金が上がる前に取るべき手続きの流れ（具体的ステップ）
♦ ステップ 1 ： まず現状を農業委員会に相談する
農業委員会からの通知が届いてからでは遅い場合があります。
イノシシ被害が深刻で作付けが困難になった時点で、早めに南魚沼市農業委員会事務局などへ相談に行くことが第一歩です。
➡ 参考：南魚沼市「農業委員会」
「被害状況を記録した写真」「被害の時期・状況のメモ」を持参すると、担当者と話がしやすくなります。
相談の際には「今後どうしたいか（再開したい・貸したい・転用したい）」をざっくりでも明確にしておきましょう。
♦ ステップ 2 ： 「農地バンク（農地中間管理機構）」への貸し出しを検討する
自分では作付けが難しい場合、最も現実的で手続きがシンプルな選択肢が、農地バンクを通じた貸し出しです。
新潟県では、公益社団法人新潟県農林公社が農地中間管理機構（農地集積バンク）として機能しており、農地の取引に必要な契約書の作成や農地法の許可手続きなどを担っています。
➡ 参考：公益社団法人 新潟県農林公社「新潟県農地集積バンク」
なお、令和5年4月1日付の農業経営基盤強化促進法の改正により、従来の「利用権相対」の方法は廃止されており、現在は農地中間管理事業（農地バンク経由）または農地法第3条による貸し借りが基本となっています。
➡ 参考：長岡市「農地の貸し借りの制度が大きく変わりました。」
農地バンクを活用するメリットは以下の通りです。
• 遊休農地の課税強化を回避できる（貸付の意思を表明するだけで協議勧告を受けない）
• 公的機関が介在するため、賃貸借のトラブルリスクが低い
• 10年以上の貸し付けで固定資産税が一定期間軽減される優遇措置がある
• 借り手が耕作できなくなった場合も、機構と市町村が次の受け手を探してくれる
手続きの窓口は、各市町村の農業委員会または農林担当課です。
♦ ステップ 3 ： 農地転用（農地法第4条・第5条）を検討する
「もう田んぼとして使う予定がない」という場合、農地以外の用途（資材置場・駐車場・住宅地等）として活用するために「農地転用」の手続きが必要となります。
農地転用には、大きく以下の2種類があります。
• 農地法第4条 ： 自分の農地を自分で転用する場合
• 農地法第5条 ： 農地を売買・賃貸して転用する場合
ただし、南魚沼・魚沼エリアは農業振興地域（農振地域）の指定が厳しく、特に「農用地区域（青地）」に指定された農地は原則として転用が認められません。
まず農振除外（農用地区域からの除外）が必要になる場合があり、この手続きは市の農林課で年1〜2回しか受付期間がないため、スケジュール管理が非常に重要です。
農地転用の許可申請は毎月10日が締め切りで、南魚沼市農業委員会総会（毎月25日頃）で審議されます（土日祝日の場合は変動あります。
詳しくは農業委員会へお問い合わせください）。
➡ 参考：南魚沼市 農業委員会「農地を転用したい」
➡ 参考：新潟県「農地転用許可制度（農地法第4条・第5条）」
➡ 農地法については「こちらの記事もおすすめ」
♦ ステップ 4 ： 「非農地判断」の申請（最終手段）
長年放置され、樹木が生い茂って物理的に農地として回復が不可能な状態になっている場合は、農業委員会から「非農地」として認定を受ける手続きもあります。
農業委員会総会において農地法第2条第2項に規定する農地に該当するか否かを議決（非農地判断）するもので、非農地と判断された場合は農地台帳から削除され、所有者等への通知とあわせて地目変更登記の手続きを支援しています。
ただし認定要件は厳しく、「森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的条件整備が著しく困難なもの」「周囲の状況から農地として利用することが見込まれないもの」などが条件です。
これは最終手段であり、ハードルが非常に高いことをあらかじめご理解ください。
4. 農地転用申請に必要な主な書類
行政書士が農地転用許可申請を代行する場合、一般的に以下の書類が必要となります（申請内容や転用面積等によって異なります）。
| 書類名 | 備考 |
| 土地の登記事項証明書 | 申請日から3ヶ月以内に発行されたもの |
| 公図・付近見取図 | 土地の位置・周辺状況を特定するために必須 |
| 転用後の利用計画図・事業計画書 | 転用後に何に使用するかを具体的に記載 |
| 資金計画の証明書類 | 銀行の残高証明書など（工事を伴う大規模な場合） |
| 土地改良区の意見書 | 南魚沼・魚沼エリアは土地改良区の受益地が多く、ほぼ必須。決済金の支払いが発生する場合あり |
| 被害状況がわかる写真 | イノシシ被害の履歴や現状の荒廃状況（時系列で複数枚あると有効） |
| 農振除外決定通知書（農用地区域の場合） | 農振地域内の農地では先行して農振除外が必要 |
※上記はあくまで一般的な例示です。個々の案件によって必要書類は異なります。詳細は事前に農業委員会または行政書士などの専門家にご確認ください。
5. やってしまいがちな失敗例 ： 良かれと思った行動が裏目に出るケース
♦ 失敗例 A ： 勝手に砂利を敷いて駐車場や資材置場にしてしまった
「イノシシが出て稲作もできないし、砂利でも敷いて使えるようにしよう」と農業委員会への申請なしに実施してしまうのは農地法違反（無断転用）です。
原状回復命令が出されるほか、悪質と判断された場合は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（法人の場合は1億円以下の罰金）の罰則対象となることもあります。
農地を別の用途に使う前には、必ず農地転用の手続きが必要です。
♦ 失敗例 B ： 亡くなった親名義のまま農地を放置している
南魚沼エリアでも「名義は父親のままで、相続手続きが済んでいない」という農地は少なくありません。
しかし、2024年4月1日の不動産登記法改正により、相続により不動産の所有権を取得した相続人は、相続を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならず、正当な理由なくこれを怠ったときは10万円以下の過料の適用対象となります。
➡ 参考：法務省「相続登記の申請義務化について」
また、2024年4月1日より前に相続した不動産も対象となっており、令和9年（2027年）3月31日までに相続登記が必要です。
➡ 参考：政府広報オンライン「不動産の相続登記義務化！過去の相続分は？所有不動産を一覧的にリスト化する新制度も開始！」
名義変更ができていないと、農地バンクへの貸し付けや農地転用の手続き自体が進められなくなります。
相続登記の手続きは司法書士の業務ですが、農地の活用手続きに向けた全体のスキーム設計は行政書士にもご相談いただけます。
➡ 相続登記の義務化については「こちらの記事もおすすめ」
♦ 失敗例 C ： 近所の人に口約束で耕してもらっている
「隣の○○さんに頼んで作ってもらっているから大丈夫」という口約束は、農業委員会の農地パトロールでは「適正な利用」として認定されない可能性があります。
農地の貸し借りは、農地バンク経由や農地法第3条による正式な手続き（利用権設定など）を行うことで初めて法的に有効となります。
特に令和5年4月の法改正により、利用権相対の方法は廃止されているため、現在は農地バンク経由か農地法第3条での手続きが必要です。
口約束での耕作は農業委員会の調査で「不耕作」と判断される危険があります。
➡ 参考：長岡市「農地の貸し借りの制度が大きく変わりました。」
♦ 失敗例 D ： 「1年くらいなら放置しても大丈夫」という思い込み
農地パトロールは毎年１回実施されます。
1年間の放置でも、草が繁茂した状態であれば遊休農地候補としてリストアップされる可能性があります。
「来年から再開する予定」という場合でも、農業委員会に状況を伝えておくことが重要です。
意思疎通がないまま放置を続けることが、不必要に手続きを複雑にしてしまいます。
6. よくある質問（Q&A）
Q1：イノシシ被害が理由でも、遊休農地の指定を免れることはできますか？
A：残念ながら、農地法の規定は「耕作されているかどうか」を基準にしており、被害の理由が不可抗力であっても農地パトロールでリストアップされる可能性があります。
ただし、農業委員会への早期相談と、農地バンクへの貸し付け意思の表明によって、課税強化（協議勧告）を回避することは可能です。
Q2：農振地域の農地は絶対に転用できないのですか？
A：農用地区域（青地）に指定されている農地は、農振除外の手続きを先に行わないと転用申請ができません。
ただし農振除外の要件は厳しく、全ての農地が除外できるわけではありません。
白地（農振地域内の農用地区域外）であれば、農地法第4条・5条の手続きのみで転用が可能な場合があります。
まず農業委員会や行政書士などの専門家に現地確認を依頼することをおすすめします。
Q3：農地バンクに貸すと、将来的に土地が戻ってこなくなりますか？
A：農地バンクは「貸借（リース）」方式が基本であり、売却ではありません。
契約期間が終了すれば農地は返還されます。
ただし再び耕作を始めるには、土壌状態の確認や整備が必要になる場合があります。
Q4：遊休農地の通知が来てしまいました。今から何か手を打てますか？
A：はい、通知が来てからでも間に合う場合もあります。
通知（利用意向調査）が来た段階で「農地バンクに貸す意思がある」と農業委員会に表明すれば、協議勧告（課税強化の引き金）を回避できる可能性があります。
すぐに農業委員会または行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。
7. 行政書士に「できること」・「できないこと」
〈 ✔ 行政書士にできること 〉
• 農地転用許可申請の代行（農地法第4条・第5条）
複雑な図面作成、農振除外の判断、土地改良区との調整、行政窓口との書類のやり取りを一括サポート
• 農地バンク登録に向けた書類整備の支援
南魚沼エリア特有の手続きルール（農振除外の受付時期、土地改良区への決済金など）を踏まえた対応
• 非農地判断の調査・申請サポート
現場状況の確認と法的に妥当な主張の組み立て
• 農地に関する手続き全体の「出口戦略」の提案
農地バンク・転用・非農地判断のどのルートが最適かを一緒に考える
〈 ✖ 行政書士にできないこと 〉
• 農地の売買仲介
これは宅地建物取引業（宅建業）の業務です。
農地の売却を希望される場合は、宅建業の免許を持つ不動産業者が対応します
• 境界紛争・隣地トラブルの解決
これは弁護士の業務となります
• 相続登記の申請
相続登記は司法書士の業務です。
ただし、相続した農地の活用方針の整理や、司法書士・不動産業者との連携における調整役としてサポートすることは可能です。
8. 今後の課題と地域全体での解決策
イノシシによる離農は、個人の問題にとどまりません。
荒廃した農地がイノシシの隠れ場所・餌場となり、さらなる被害拡大という悪循環を生みます。
鳥獣被害の防止には「被害防除」「個体数調整」「生息環境管理」の3つを組み合わせた総合的な取組が重要であり、農地の周辺に鳥獣を誘引する隠れ場所や餌場を与えないことは、地域の個体数を低減させる観点からも重要な取組です。
➡ 参考：新潟県「野生鳥獣による農作物被害対策」
現在、新潟県では鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した防護柵の集団設置への支援も行われています。
一軒一軒が個別に柵を設置するよりも、集落単位での共同設置の方が費用対効果が高く、効果的であるとされています。
また、農業委員会が中心となった農地バンクの活用推進によって、荒廃した田んぼを意欲ある担い手農家や農業法人に集積・集約することも、地域農業を守るうえで有効な手段です。
農地の問題は「個人で抱え込む」のではなく、農業委員会・農地バンク・行政書士・地域の農業者が連携して解決していくことが重要です。
9. まとめ ： 放置する前に、まず一度専門家にご相談ください
イノシシに荒らされたからといって田んぼをそのまま放置し続けると、以下のリスクが生じます。
• 固定資産税が約1.8倍に増税される（協議勧告後）
• 農地法違反になる可能性がある（無断転用・口約束の耕作等）
• 相続登記の義務に違反し10万円以下の過料の対象になる（2024年4月義務化）
• 隣接農地への草・害虫の侵入など、近隣農家への迷惑につながる
一方で、早めに行動することで、これらのリスクの多くは回避できます。
農地バンクへの貸し付け・農地転用・非農地判断——どのルートを選ぶかは、土地の状況・立地・お気持ちによって変わります。
「どれが自分に合っているのかわからない」という段階からでも、専門家（行政書士など）にご相談いただくことで、最適な方向性を一緒に整理することができます。
【 専門家へのご相談について 】
行政書士は、皆様の田んぼの「これから」を一緒に考えます。
✅ イノシシ被害で作付けを断念し、農地をどうにかしたい
✅ 遊休農地の通知が届いて困っている
✅ 農地を誰かに貸したいが手続きがわからない
✅ 農地転用や農振除外について相談したい
✅ 相続した農地が未登記のままになっている
このようなお悩みをお持ちの方は、まずはお気軽に、お近くの行政書士などの専門家へお問い合わせください。
農地の手続きは、放置すればするほど選択肢が狭まり、費用と時間がかかります。
「まだ大丈夫」と思っているうちに、ぜひ一歩踏み出してみてください。
出典・参考
・ 農林水産省「遊休農地対策について」
・ 農林水産省PDF「遊休農地の課税の強化」
・ 農林水産省「農地中間管理機構（農地バンク）」
・ 農林水産省「農地に関する税制特例について」
・ 農林水産省「農作物被害状況」
・ 南魚沼市「農業委員会」
・ 南魚沼市 農業委員会「農地を転用したい」
・ 新潟県「農地転用許可制度（農地法第4条・第5条）」
・ 新潟県「南魚沼地域振興局 農林振興部」
・ 公益社団法人 新潟県農林公社「新潟県農地集積バンク」（農地中間管理機構）
・ 新潟県「新潟県の農地集積・集約化」
・ 長岡市「農地の貸し借りの制度が大きく変わりました。」
・ 新潟県「野生鳥獣による農作物等被害防止対策」
・ 新潟県「第三期新潟県イノシシ管理計画」
・ 法務省「相続登記の申請義務化について」
・ 政府広報オンライン「不動産の相続登記義務化！過去の相続分は？所有不動産を一覧的にリスト化する新制度も開始！」
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