「地元の日本酒をネットで全国に販売したい」「ECサイトでお酒を扱いたい」――南魚沼地域でこのようなビジネスを考えている方は少なくありません。
しかし、インターネットを通じて2都道府県以上の広範囲にお酒を販売するには、通信販売酒類小売業免許という特別な許可が必要です。
この記事では、通信販売酒類小売業免許とは何か、南魚沼地域での具体的な申請方法、行政書士に依頼できることやできないこと、そして地域ビジネスへの活用例まで、わかりやすく解説します。
1.通信販売酒類小売業免許とは？
① 免許制度の基本
お酒の販売には酒税法に基づく免許が必要です。
これは酒税の確実な徴収と適正な流通を確保するため、税務署長が厳格な審査を行って付与する許可制度です。
国税庁のQ&Aによれば、インターネット上にホームページを開設して継続的に酒類の販売を行おうとする場合には、酒類販売業免許を受ける必要があります。
➡ 参考：国税庁「【販売業免許関係】」
無免許でお酒を販売した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される可能性があります。
➡ 参考：国税庁PDF「通信販売酒類小売業免許申請の手引」
② 通信販売酒類小売業免許の定義
通信販売酒類小売業免許とは、2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象として、インターネット、カタログ、チラシ等で商品を提示し、郵便・電話・メールなどの通信手段で注文を受けて販売する場合に必要な免許です。
簡単に言えば、「ネットショップや通販で全国にお酒を売るための免許」です。
③ 一般酒類小売業免許との違い
お酒の小売業免許には主に以下の3種類があります。
| 免許の種類 | 販売方法 | 販売範囲 | 取扱酒類 |
| 一般酒類小売業免許 | 店頭販売中心 | 制限なし(同一都道府県内の通販も可) | 原則全品目 |
| 通信販売酒類小売業免許 | 通信販売のみ | 2都道府県以上 | 制限あり(後述) |
| 特殊酒類小売業免許 | 社内販売等 | 特殊な場合のみ | — |
出典:国税庁「酒類販売業免許申請の手引」
重要なポイントは、通信販売酒類小売業免許では店頭での販売や引き渡しができないという点です。
店頭販売もしたい場合は、一般酒類小売業免許が別途必要になります。
2.南魚沼地域での申請方法
〈 申請先の税務署 〉
南魚沼市や湯沢町の販売場(事務所)で通信販売酒類小売業を行う場合、申請先は小千谷税務署となります。
小千谷税務署
• 管轄区域:長岡市の一部、小千谷市、魚沼市、南魚沼市、南魚沼郡
➡ 参考：国税庁「小千谷税務署」
➡ 参考：国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」
申請書は販売場の所在地を管轄する税務署に提出しますが、個別具体的な相談がある場合は、事前に酒類指導官に相談することをお勧めします。
➡ 参考：国税庁「酒税やお酒の免許についての相談窓口」
〈 免許取得の4つの要件 〉
通信販売酒類小売業免許を取得するには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
① 人的要件
申請者(法人の場合は役員全員)が以下に該当しないこと。
• 酒類免許の取消処分を受けて3年を経過していない
• 禁錮刑以上の刑に処せられて3年を経過していない
• 申請前2年以内に国税・地方税の滞納処分を受けていない
• 国税・地方税を滞納している
• 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権していない
② 場所的要件
• 販売場が既存の製造場・販売場・飲食店などと同一の場所でないこと
• 他の営業と明確に区分されていること(専属の従業員、独立した会計など)
特に注意が必要なのは飲食店との併設です。
原則として飲食店では酒類小売業免許は取得できませんが、明確なスペース区分や会計の独立性などの条件を満たせば例外的に認められる場合があります。
③ 経営基礎要件
経営基盤が薄弱でないことが求められます。
具体的には、
• 破産手続開始の決定を受けて復権していない状態でない
• 銀行取引停止処分を受けていない(1年以内)
• 直近の貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っていない
• 前3事業年度において、資本等の額の20%を超える欠損を連続して生じていない
④ 需給調整要件(取扱酒類の制限)
通信販売酒類小売業免許では、販売できるお酒に制限があります。
国産酒類の場合: 以下のいずれかに該当する酒類のみ販売可能です。
• 酒類の品目ごとの年間課税移出数量がすべて3,000キロリットル未満である製造者が製造・販売する酒類
• 地方の特産品を原料とし、製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類
つまり、大手ビールメーカーや大手酒造メーカーのお酒は販売できません。
販売できるのは、生産量の少ない地酒や地ビールなどに限られます。
輸入酒類の場合: 特に制限はありません。
ただし、輸入時に食品衛生法に基づく届出が必要です。
➡ 参考：国税庁PDF「通信販売酒類小売業免許申請の手引」
〈 必要書類 〉
主な申請書類は以下の通りです。
① 酒類販売業免許申請書(次葉1〜6を含む)
② 免許要件誓約書
③ 申請者の履歴書(法人の場合は役員全員分)
④ 住民票の写し
⑤ 法人の登記事項証明書・定款の写し(法人の場合)
⑥ 地方税の納税証明書
⑦ 販売場の土地・建物の登記事項証明書
⑧ 賃貸借契約書の写し(賃貸の場合)
⑨ 財務諸表(過去3期分、法人の場合)
⑩ 取扱予定酒類の製造者から発行される課税移出数量証明書(国産酒の場合)
⑪ ウェブサイトの原案(画面イメージ)
※ウェブサイトには20歳未満者への販売禁止の表示や年齢確認欄の設置が必須です。
➡ 参考：国税庁「酒類販売業免許の申請」
〈 申請から免許交付までの流れ 〉
① 事前準備・相談(販売場の確保、事業計画の策定)
② 必要書類の収集・作成
③ 税務署への申請書提出
④ 税務署による審査(標準処理期間:約2ヶ月)
⑤ 登録免許税の納付(3万円)
⑥ 免許の交付
⑦ 酒類販売管理者の選任届出(免許交付後2週間以内)
審査期間中に、税務署から追加書類の提出や現地調査が行われる場合があります。
3.南魚沼地域でのビジネス活用例
〈 地域資源を活かした通販事業 〉
南魚沼地域には豊富な地域資源があります。
通信販売酒類小売業免許を活用した事業例をご紹介します。
① 地酒専門のECサイト運営
南魚沼は新潟県屈指の米どころであり、八海山や鶴齢など有名な日本酒の産地です。
小規模酒造の地酒を集めたオンラインショップを運営することで、全国の日本酒ファンに南魚沼の魅力を届けられます。
【 ビジネスのポイント 】
• 年間移出量3,000kl未満の酒造メーカーとの提携
• ストーリー性のある商品紹介(蔵元の歴史、製法へのこだわり)
• ふるさと納税返礼品との連携
② 地域特産品セットの通販
日本酒と魚沼産コシヒカリ、地元の漬物などをセットにしたギフト商品の販売も人気です。
【 南魚沼ならではの組み合わせ 】
• 地酒×魚沼コシヒカリ×山菜セット
• 季節の地酒×地元スイーツのペアリングギフト
• 雪国の食文化を伝える定期便サービス
③ インバウンド向け輸出酒類販売
外国人観光客向けに、日本酒の越境ECも検討できます。
ただし、海外の個人消費者への販売には輸出酒類卸売業免許が別途必要となる点に注意が必要です。
〈 南魚沼地域での課題と対策 〉
【 課題1: 取扱酒類の制限 】
大手メーカー品が扱えないため、品揃えに工夫が必要です。
対策:
• 地域の小規模酒造との強固な関係構築
• 「大手では手に入らない希少な地酒」という差別化戦略
• 輸入ワインや輸入ウイスキーとの組み合わせ
【 課題2: 物流コストの確保 】
南魚沼から全国発送する際の配送コストが経営を圧迫する可能性があります。
対策:
• 送料込みの価格設定
• 一定金額以上で送料無料キャンペーン
• まとめ買い促進による1件あたりの単価向上
4.行政書士ができること・できないこと
〈 ✔ 行政書士に依頼できること 〉
通信販売酒類小売業免許の申請は、専門知識と多くの書類作成が必要です。
行政書士は以下のサポートが可能です。
① 免許要件の診断・アドバイス
• 事業計画のヒアリング
• 免許取得の可否判断
• 必要な準備事項の助言
② 申請書類の作成・収集代行
• 複雑な申請書・次葉の作成
• 添付書類の収集サポート
• 図面・事業計画書の作成
③ 税務署との事前調整
• 酒類指導官との事前相談
• 申請方針の確認
• 追加書類への対応
④ 申請書の提出代行
• 税務署への書類提出
• 審査中の追加書類対応
• 免許交付までのフォロー
⑤ 取得後のアフターフォロー
• 酒類販売管理者選任届の作成
• 変更届出のサポート
• 定期的な法令遵守のアドバイス
〈 ✖ 行政書士ができないこと 〉
行政書士にも業務範囲の限界があります。
① 税務申告や会計業務 → 税理士の業務
② 法人登記 → 司法書士の業務
③ 訴訟代理 → 弁護士の業務
④ 融資交渉の代理 → 本人または金融機関との直接交渉が必要
〈 こんな方は行政書士への依頼がおすすめ 〉
• 開業日が決まっており、確実に期日までに取得したい
• 本業の準備に専念したい
• 書類作成や役所手続きに不慣れ
• 初めての酒類販売で不安がある
5.よくある質問(FAQ)
Q1. 個人でも通信販売酒類小売業免許は取得できますか?
A. はい、可能です。
個人事業主でも法人でも取得できます。
ただし、経営基礎要件を満たす必要があるため、一定の資金や事業計画が求められます。
Q2. すでに一般酒類小売業免許を持っていますが、追加で通信販売もできますか?
A. 可能です。
新規申請ではなく「酒類販売業免許の条件緩和申出書」を提出することで対応できます。
Q3. ウェブサイトは申請時に完成している必要がありますか?
A. 完成している必要はありませんが、サイトの原案(画面イメージ)を提出する必要があります。
年齢確認機能や法定表示が含まれた設計書を用意してください。
Q4. 販売場は自宅でも大丈夫ですか?
A. 可能です。
ただし、賃貸物件の場合は「使用目的:事業用」の承諾が必要です。
居住専用物件の場合は、大家や管理会社から事業使用の承諾書を取得してください。
Q5. 審査にはどのくらいの期間がかかりますか?
A. 標準処理期間は約2ヶ月です。
ただし、書類不備があると追加で時間がかかります。
余裕を持ったスケジュールを組むことをお勧めします。
Q6. 免許取得後に必要な手続きはありますか?
A. 免許交付後、酒類販売を開始する前に酒類販売管理者を選任し、2週間以内に届出が必要です。
選任を怠ると50万円以下の罰金に処せられます。
Q7. 課税移出数量証明書はどうやって入手しますか?
A. 仕入予定の酒造メーカー(製造者)に直接依頼します。
メーカーが年間移出量3,000kl未満であることを証明する書類で、免許申請時の必須書類です。
6.今後の課題と展望
【 制度面での課題 】
通信販売酒類小売業免許制度には、以下のような課題も指摘されています。
① 大手メーカー品が扱えない制限
• 消費者の選択肢が限られる
• 新規参入事業者の収益性への影響
② 既得権益の問題
• 法改正前から免許を持つ事業者は大手品も販売可能
• 新規事業者との競争条件の不均衡
【 デジタル化への対応 】
今後、以下のような変化が予想されます。
• 電子申請(e-Tax)の普及:書類提出のオンライン化
• ECプラットフォームの成長:楽天・Amazonでの酒販の拡大
• サブスクリプションモデル:定期購入サービスの増加
南魚沼地域の事業者も、これらのトレンドを取り入れた事業展開が求められます。
【 地域活性化への貢献 】
通信販売酒類小売業は、地方の小規模酒造を支援し、地域経済を活性化させる重要な役割を果たします。
南魚沼の豊かな自然と伝統的な酒造りを全国・世界に発信するチャンスでもあります。
7.まとめ
通信販売酒類小売業免許は、インターネット等で全国にお酒を販売するために必要不可欠な許可です。
南魚沼地域で申請する場合は、小千谷税務署が窓口となります。
【 免許取得のポイント 】
• 4つの要件(人的・場所的・経営基礎・需給調整)をすべて満たすこと
• 国産酒は年間移出量3,000kl未満の製造者の酒類のみ扱える
• 標準処理期間は約2ヶ月、登録免許税は3万円
• ウェブサイトには年齢確認機能と法定表示が必須
【 南魚沼ならではの強み 】
• 品質の高い地酒が豊富
• 魚沼コシヒカリなど特産品とのセット販売
• ストーリー性のある商品展開が可能
申請手続きは複雑で専門知識が必要なため、行政書士に相談することで、スムーズな免許取得が可能になります。
こんな方はぜひ行政書士にご相談ください。
• 南魚沼の地酒をネットで全国販売したい
• ECサイトで酒類を取り扱いたい
• 免許取得までのスケジュールを明確にしたい
• 自分で申請して不許可になるリスクを避けたい
地域のビジネス発展を、行政書士がしっかりとサポートいたします。
出典・参考
• 国税庁「酒類の販売業免許の申請」
• 国税庁「免許申請の手引」
• 国税庁「小千谷税務署」
• 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」
• 国税庁「酒税やお酒の免許についての相談窓口」
• 国税庁「【販売業免許関係】」
≪南魚沼で行政書士をお探しの方へ≫
当事務所では、各種許認可申請、相続手続きなど、地域に寄り添ったサポートを行っております。
ご相談の内容により、他の専門家（司法書士・税理士など）との連携や、ご紹介をさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
当事務所の詳細はホームページをご覧ください。
「にわの行政書士事務所」のホームページ
※本記事は令和8年1月時点に入手可能な公的情報をもとにしています。年度によって制度内容が変更されている可能性があります。必ず最新の法改正情報などでご確認ください。
