新潟県南魚沼市、湯沢町、十日町市。
豊かな自然、四季折々の景観、そして深い歴史と文化を持つこの地域には、都会では決して味わえない「本物の体験」が溢れています。
「地元の隠れた絶景スポットを案内したい」
「農家民宿と田植え体験をセットにしたツアーを作りたい」
「雪国ならではの暮らし体験を観光客に提供したい」
そんな素晴らしいアイデアをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
しかし、いざビジネスとして始めようとすると、「旅行業法」という法律の壁に直面します。
無登録で宿泊や交通を含むツアーを販売すると、最悪の場合、刑事罰の対象となる可能性があるのです。
かといって、本格的な旅行会社を設立するには、資金面でも人材面でもハードルが高すぎる……。
そんな小規模事業者や副業でスタートを目指す方にこそ知っていただきたいのが、「地域限定旅行業」という登録制度です。
本記事では、南魚沼・湯沢・十日町エリアで体験型観光ビジネスを始めるための地域限定旅行業について、行政書士の視点から実務に即した情報を、初心者の方にも分かりやすく解説します。
1. そもそも「旅行業の登録」が必要なのはどんな場合？
まず基本的な理解として、どのような場合に旅行業の登録が必要になるのかを整理しましょう。
① 登録が必要なケース
不特定多数の人に対して、「運送（バス・タクシー・鉄道等）」や「宿泊施設の手配」を、それ以外のサービス（観光体験・ガイド・食事など）と組み合わせて、対価（報酬）を得て提供する場合は、原則として旅行業の登録が必要です。
【 具体例 】
• 「十日町市の古民家宿泊 ＋ 雪国の暮らし体験ツアー」をパッケージとして販売する
• 「南魚沼の農家レストランでの昼食 ＋ 田植え体験 ＋ 最寄り駅からの送迎」をセットにして料金を徴収する
• 「湯沢温泉旅館での宿泊 ＋ スキー場リフト券 ＋ バックカントリーガイド」を一つの商品として販売する
ポイントは、「運送」または「宿泊」が含まれているかどうかです。
これらを含む場合、単なる「体験サービス」の提供ではなく、旅行業法上の「旅行業」に該当する可能性が高くなります。
② 登録が不要なケース
逆に、以下のような場合は登録不要で実施できる可能性があります。
• 現地集合・現地解散の日帰り体験（運送や宿泊の手配を一切含まないもの）
• 運送事業者が自社の運送サービスに付随して行う観光案内
• 宿泊施設が自社施設への宿泊と、周辺で自ら提供する体験メニューを単独で販売する場合
（※ 条件により判断が分かれます）
③ 重要な注意点
判断に迷うケースは非常に多く、自己判断でビジネスを始めてしまうと、後から行政指導や処分を受けるリスクがあります。
必ず事前に行政書士などの専門家や新潟県の観光文化スポーツ部 観光企画課に相談することを強くお勧めします。
➡ 参考：観光庁「旅行業法」
➡ 参考：新潟県「旅行業等の登録について」
2. 地域限定旅行業とは？他の登録区分との違い
旅行業法では、取り扱える旅行の範囲や規模に応じて、以下の4つの登録区分が設けられています。
• 第1種旅行業：海外・国内すべての旅行を取り扱える（大手旅行会社向け）
• 第2種旅行業：国内旅行と、海外旅行の一部を取り扱える
• 第3種旅行業：国内の一定範囲の旅行のみを取り扱える
• 地域限定旅行業：営業所の所在地およびその隣接地域内での旅行のみを取り扱える（2013年新設）
この中で、地域密着型の小規模事業者に最適なのが「地域限定旅行業」です。
【 各区分の要件比較表 】
| 項目 | 第2種旅行業 | 第3種旅行業 | 地域限定旅行業 |
| 基準資産額 | 700万円以上 | 300万円以上 | 100万円以上 |
| 営業保証金 | 1,100万円 | 300万円 | 15万円 |
| 弁済業務保証金分担金 | 60万円 | 15万円 | 3万円 |
| 取扱管理者資格 | 総合または国内 | 国内 | 地域限定・国内・総合 |
※弁済業務保証金分担金：旅行業協会に加入した場合に納付する金額（営業保証金の代わり）
ご覧の通り、地域限定旅行業は圧倒的に参入ハードルが低いことがお分かりいただけると思います。
➡ 参考：観光庁「旅行業法概要」
3. 南魚沼・湯沢・十日町エリアで活用するメリット
① 営業エリアの考え方
地域限定旅行業では、営業所の所在する市町村およびそれに隣接する市町村を営業エリアとすることができます。
【 南魚沼市に営業所を置く場合の営業可能エリア例 】
• 南魚沼市（本拠地）
• 湯沢町（隣接）
• 十日町市（隣接）
• 魚沼市（隣接）
• 長岡市（隣接）
• 小千谷市（隣接）
• 津南町（隣接）
• みなかみ町（群馬県・隣接）
このように、県境を越えても隣接していればエリアに含められるのが大きな特徴です。
② この地域ならではの強み
南魚沼・湯沢・十日町エリアは、地域限定旅行業を活用するのに非常に適した地域です。
【 理由 】
⑴ 上越新幹線・関越自動車道によるアクセスの良さ：首都圏から約2時間で、多様な観光客を呼び込める
⑵ 四季折々の自然と文化：春の山菜、夏のトレッキング、秋の収穫体験、冬の豪雪地帯ならではのアクティビティ
⑶ 世界的ブランド「南魚沼産コシヒカリ」：農業体験の付加価値が高い
⑷ 大地の芸術祭（十日町市・津南町）：国際的なアートイベントとの連携可能性
⑸ 温泉・スキーリゾート（湯沢町）：既存の観光資源との組み合わせが容易
こうした地域資源を活かした「ここでしかできない体験」を、合法的にパッケージ化して販売できるのが、地域限定旅行業の最大の魅力です。
4. 登録に必要な3つの要件を詳しく解説
地域限定旅行業の登録を受けるには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。
〈 要件 ① 財産的基礎（基準資産額） 〉
基準資産額が100万円以上あることが必要です。
【 基準資産額の計算式 】
（資産の総額 － 負債の総額） － 営業保証金等
【 証明方法 】
• 既存の法人：直近の決算書（貸借対照表）
• 新規設立法人：開始貸借対照表
• 個人事業主：確定申告書、預金残高証明書など
【 注意点 】
• 単なる「現金100万円がある」だけでなく、負債を差し引いた純資産で判断されます
• 個人事業主の場合、事業用と個人用の財産が混在しているため、証明方法に工夫が必要な場合があります
〈 要件 ② 人的要件（旅行業務取扱管理者の選任） 〉
営業所ごとに1名以上の「旅行業務取扱管理者」を配置しなければなりません。
【 地域限定旅行業で有効な資格 】
• 地域限定旅行業務取扱管理者
• 国内旅行業務取扱管理者
• 総合旅行業務取扱管理者
【 資格の取り方 】
国家試験に合格する必要があります。試験は年1回、9月頃に実施されます。
【 試験科目（地域限定の場合） 】
⑴ 旅行業法およびこれに基づく命令
⑵ 旅行業約款、運送約款および宿泊約款
⑶ 国内旅行実務
【 難易度 】
合格率は例年30～40%程度。しっかり準備すれば独学でも合格可能です。
【 重要 】
経営者本人が資格を持っていなくても、従業員や親族が資格を持っていれば選任できます。
ただし、名義貸しは厳禁です。
➡ 参考：一般社団法人 日本旅行業協会「総合旅行業務取扱管理者試験」
➡ 参考：一般社団法人 全国旅行業協会「試験・研修」
〈 要件 ③ 欠格事由への非該当 〉
以下に該当する場合は登録を受けられません。
• 過去に旅行業法違反で登録を取り消され、その後2年を経過していない者
• 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
• 心身の故障により旅行業を適正に営むことができない者
• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
• 法人で役員に上記の欠格事由がある者 など
➡ 参考：ｅ-GOV法令検索「旅行業法第6条」
5. 申請から営業開始までの具体的な流れ
地域限定旅行業の登録手続きには、概ね2～3ヶ月の期間を要します。
余裕をもったスケジュールで準備を進めましょう。
〈 ステップ① 事前相談（所要期間：1～2週間） 〉
新潟県知事登録となるため、新潟県観光文化スポーツ部観光企画課に事前相談を行います。
【 相談内容 】
• 自分のビジネスプランが旅行業登録の対象になるか
• 必要書類の確認
• 基準資産額の計算方法
• 旅行業協会への加入の要否
➡ 参考：新潟県「旅行業等の登録について」
〈 ステップ② 書類の準備・作成（所要期間：2～4週間） 〉
【 必要書類（主なもの） 】
⑴ 旅行業登録申請書
⑵ 宣誓書
⑶ 定款または組合規約の写し（法人の場合）
⑷ 登記事項証明書（法人の場合）
⑸ 役員の履歴書・写真
⑹ 旅行業務取扱管理者の資格証明書
⑺ 事業計画書（初年度～3年度分）
⑻ 収支予算書（初年度～3年度分）
⑼ 基準資産額を証明する書類（貸借対照表など）
⑽ 営業所の使用権原を証明する書類（賃貸借契約書など）
特に重要なのが「事業計画書」と「収支予算書」です。
これらは形式的なものではなく、実際にビジネスとして成立するかを審査する材料となります。
〈 ステップ③ 新潟県への申請（所要期間：即日） 〉
必要書類を揃えて、新潟県の担当窓口へ提出します。
【 手数料 】
• 登録申請手数料：28,000円（新潟県収入証紙で納付）
〈 ステップ④ 審査（所要期間：1～2ヶ月） 〉
新潟県による書類審査が行われます。
不備があれば補正を求められる場合があります。
〈 ステップ⑤ 登録通知・登録免許税の納付 〉
審査を通過すると登録通知が届きます。
• 登録免許税： 90,000円（都道府県により金額が異なります）
〈 ステップ⑥ 営業保証金の供託または旅行業協会への加入（期限：登録から30日以内） 〉
【 選択肢A：営業保証金の供託 】
• 金額：15万円
• 供託先：最寄りの法務局
【 選択肢B：旅行業協会への加入 】
• 弁済業務保証金分担金：3万円
• 入会金・年会費：協会により異なる（概ね10～20万円程度）
• メリット：供託金が安く済む、業界情報の入手、研修参加が可能
多くの事業者は選択肢Bの協会加入を選びます。
【 加入できる協会 】
• 一般社団法人 日本旅行業協会（JATA）
• 一般社団法人 全国旅行業協会（ANTA）
〈 ステップ⑦ 営業開始の届出 〉
供託または協会加入完了後、その旨を新潟県に届け出ます。
これで、ようやく正式に営業開始となります。
6. 南魚沼地域ならではの体験型観光プラン例
地域限定旅行業を取得すると、以下のような魅力的なツアーを合法的に販売できるようになります。
〈 プラン例 ① 「南魚沼・極上の米作り体験ツアー（1泊2日）」 〉
【 内容 】
• 1日目：越後湯沢駅集合 → 専用タクシーで南魚沼へ → 田植え体験 → 農家民宿での夕食・宿泊
• 2日目：朝の農作業体験 → 地元直売所での買い物 → 越後湯沢駅解散
【 料金 】
1名あたり25,000円（宿泊・食事・送迎・体験料込み）
【 ポイント 】
自社でタクシーや宿泊施設を所有していなくても、地元の事業者と提携してパッケージ化できます。
〈 プラン例 ② 「湯沢・本格バックカントリー＆秘湯ツアー（日帰り）」 〉
【 内容 】
• 湯沢温泉街の宿泊施設集合 → ガイド付きバックカントリースキー → 山中の秘湯（日帰り温泉）→ 宿泊施設へ送迎
【 料金 】
1名あたり15,000円（ガイド料・温泉入浴料・送迎込み）
【 ポイント 】
湯沢町内の既存宿泊客に対して、オプションツアーとして販売することも可能です。
〈 プラン例③ 「十日町・大地の芸術祭 じっくり巡り（1泊2日）」 〉
【 内容 】
• 1日目：十日町駅集合 → 専属ガイドと芸術作品巡り → 古民家宿泊
• 2日目：里山散策 → 地元食材を使った料理教室体験 → 十日町駅解散
【 料金 】
1名あたり30,000円（宿泊・食事・ガイド・体験料込み）
【 ポイント 】
芸術祭期間外でも、常設作品を活用して通年集客が可能です。
これらのツアーは、地域限定旅行業の登録があってこそ実現できるビジネスモデルです。
7. 行政書士ができること・できないこと
「手続きが複雑で自分にはできそうにない……」と感じている方も多いかもしれません。
そんな時、行政書士がどのようなサポートをできるのか、逆にできないことは何かを明確にしておきます。
〈 ✔ 行政書士ができること（得意なこと） 〉
① 要件診断・実現可能性の判断
• 現在の財産状況で基準資産額をクリアできるか
• 必要な資格者は確保できているか
• そもそも旅行業登録が必要なビジネスなのか
② 書類作成の完全代行
• 事業計画書の策定
• 収支予算書の作成
• 各種申請書類の作成・取得
③ 行政庁との調整・交渉
• 新潟県との事前打ち合わせ
• 補正対応
• 進捗管理
④ 旅行業協会への加入サポート
• 費用比較・選択アドバイス
• 加入手続きの代行
⑤ 法改正対応・継続サポート
• 定期的な法令チェック
• 更新手続きのリマインド
• 事業拡大時の区分変更相談
〈 ✖ 行政書士ができないこと 〉
① 資格の貸与・名義貸し
「旅行業務取扱管理者」の資格は、必ず事業所内で実際に業務を行う者が取得・選任する必要があります。
行政書士が名義を貸すことは法律違反です。
② 集客・マーケティング支援
ツアーの企画内容や集客方法、Webマーケティングなどは、事業主様ご自身の専門領域です。
③ 財産の融資・出資
基準資産額が不足している場合、資金調達自体のサポートは行政書士の業務範囲外です。
8. よくある質問（Q&A）
Q1. 副業で一人でも始められますか？
A. はい、可能です。
ただし、以下の条件を満たす必要があります。
• ご本人が「旅行業務取扱管理者」資格を持っているか、資格者を雇用すること
• 基準資産額100万円を証明できること
• 営業所として使用できる物理的な場所があること（自宅兼用も条件次第で可能）
Q2. 個人事業主でも登録できますか？
A. はい、できます。
法人である必要はありません。
個人の場合、預金残高証明書や確定申告書などで基準資産額を証明します。
Q3. 「地域限定」だと、隣の県（群馬県みなかみ町など）のツアーは組めませんか？
A. 隣接市町村であれば可能です。
南魚沼市や湯沢町は群馬県みなかみ町と隣接しているため、営業エリアに含めることができます。
実際、「谷川岳トレッキング＋湯沢温泉宿泊」といったツアーも販売可能です。
Q4. すでに民泊や体験教室をやっていますが、追加で登録が必要ですか？
A. ケースバイケースです。
現在のサービスに「運送手配」を加えたい場合や、他の宿泊施設の手配も含めたパッケージを作りたい場合は、地域限定旅行業の登録が必要となる可能性があります。
Q5. 登録後、毎年の更新や報告は必要ですか？
A. 旅行業登録自体に有効期限はありませんが、以下の義務があります。
• 旅行業協会の年会費納付（加入している場合）
• 事業年度終了後の「事業報告書」提出（新潟県へ）
• 変更事項（役員、営業所、取扱管理者など）が生じた場合の届出
Q6. 資格試験に落ちてしまいました。登録は諦めるしかないですか？
A. いいえ。
資格者を雇用するか、親族や知人に資格を取得してもらい選任する方法があります。
また、試験は年1回なので、次回に向けて準備を進めることもできます。
9. 事業を継続するための課題と解決策
地域限定旅行業を取得してビジネスを始めても、それで終わりではありません。
持続可能な事業にするための課題と、その解決策をご提案します。
〈 課題 ① 閑散期の集客 〉
【 問題点 】
冬のスキーシーズンは集客できても、春夏秋の集客が弱い。
【 解決策 】
• 四季折々のニッチツアー開発：春の山菜採り、夏のホタル観賞、秋のきのこ狩りなど
• リピーター戦略：メールマガジンやSNSで関係性を維持し、季節ごとの提案を行う
• 地域イベントとの連携：大地の芸術祭、雪まつり、収穫祭など
〈 課題 ② ガイド・スタッフ不足 〉
【 問題点 】
繁忙期に対応できる人材が足りない。
【 解決策 】
• 地元の個人ガイドと業務委託契約：固定費を抑えながら、繁忙期のみ外注する
• 地域おこし協力隊やインターンとの連携：若い人材の活用
• ガイド養成講座の開催：自らガイドを育成し、地域全体の受入体制を強化
〈 課題 ③ 法改正・コンプライアンス対応 〉
【 問題点 】
旅行業法は定期的に改正され、常に最新の知識が求められる。
【 解決策 】
• 定期的な法定研修の受講（旅行業協会主催）
• 行政書士との顧問契約：法改正情報のタイムリーな提供、継続的な相談体制
• 業界団体への加入：情報交換、ノウハウ共有
〈 課題 ④ 収益性の確保 〉
【 問題点 】
小規模では利益率が低く、事業として成立しにくい。
【 解決策 】
• 高付加価値化：「ここでしかできない体験」に特化し、価格競争を避ける
• 複数事業との組み合わせ：物販（お土産）、飲食、宿泊など複合的な収益源
• インバウンド対応：訪日外国人向けに英語ガイドツアーを展開
10. まとめ：想いをビジネスに変えるために
南魚沼市、湯沢町、十日町市――この地域には、都会では決して得られない「本物の価値」があります。
美しい棚田、雪国の暮らし、四季折々の自然、そして何より、温かい人々。
あなたが地元で培ってきた知識や経験、人脈は、観光客にとってかけがえのない財産です。
その想いを、「地域限定旅行業」という形でビジネスにすることは、地域経済の活性化にもつながる、とても意義のある挑戦です。
しかし、その第一歩を踏み出すためには、法律を正しく守り、お客様に安心を提供する仕組みが不可欠です。
「地域限定旅行業」の登録手続きは、確かに複雑です。
揃える書類も多く、事業計画の策定には専門的な知識も求められます。
でも、諦めないでください。
行政書士などの専門家が、南魚沼・湯沢・十日町エリアで地域観光を盛り上げたい皆様を全力でサポートいたします。
出典・参考
• 観光庁「旅行業法」
• 観光庁「旅行業法概要」
• ｅ-GOV法令検索「旅行業法」
• 新潟県「旅行業等の登録について」
• 一般社団法人 日本旅行業協会（JATA）
• 一般社団法人 全国旅行業協会（ANTA）
≪ 南魚沼で行政書士をお探しの方へ ≫
当事務所では、各種許認可申請、相続手続きなど、地域に寄り添ったサポートを行っております。
ご相談の内容により、他の専門家（司法書士・税理士など）との連携や、ご紹介をさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
当事務所の詳細はホームページをご覧ください。
「にわの行政書士事務所」のホームページ
※本記事は令和8年1月時点に入手可能な公的情報をもとにしています。年度によって制度内容が変更されている可能性があります。必ず最新の法改正情報などでご確認ください。
