〈 はじめに――あなたの地域は大丈夫ですか？ 〉
「南魚沼の棚田が写真撮影スポットとしてSNSで拡散されている」
「お寺の境内に断りもなく外国人が入り込み、ライブ配信をしていた」
こうした話を耳にする機会が増えてきていないでしょうか。
日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2025年の訪日外国人数は約4,268万人と、4,200万人を突破し過去最高を更新しました。
2024年の約3,687万人をさらに15.8%上回る数字です。
➡ 参考：JNTO「訪日外客数（2025年12月推計値）」
新潟県南魚沼市や湯沢町など、雪景色と豊かな自然で知られる地域にも、国内外から多くの観光客が訪れています。
そしてその一方で各地では、スマートフォンやドローンで撮影した写真・動画をInstagram・TikTok・X（旧Twitter）などのSNSに無断投稿することで引き起こされるトラブルが急増しています。
「悪気はなかった」「私有地という認識がなかった」という当事者の言い訳が通じないのは、被害を受けた農家や神社の関係者にとって「生活や信仰の場を侵された」という現実に変わりがないからです。
本記事では、行政書士の視点から、SNS投稿による地域トラブルの実態・法的リスク・具体的な予防策、そして行政書士にできることとできないことを、最新の事例とともに詳しく解説します。
1. SNS投稿がなぜこれほど問題になるのか？ 「拡散力」という現代のリスク
〈 問題の根幹 ： 「映え」の追求が地域を壊す 〉
かつては口コミの範囲に収まっていた情報が、今は数万・数十万のフォロワーを持つインフルエンサーの一投稿によって瞬時に全世界へ届く時代です。
「穴場スポット」として一度SNSで拡散されると、数日のうちに大勢の人が押し寄せ、地域が対策を講じる間もなく二次被害が生じます。
観光庁もこの実態を重くみており、令和5年（2023年）10月の観光立国推進閣僚会議では「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」を決定。
さらに令和8年度（2026年度）予算では「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の受入環境整備の促進」として100億円を計上しており、前年度（12億円）から約8.3倍という大幅な増額となっています。
観光庁はこの問題を、国として最重点課題に格上げした状況です。
➡ 参考：観光庁「令和8年度 観光庁関係予算決定概要」
〈 なぜ外国人観光客がルールを知らないのか？ 〉
見落とされがちなのが「文化的背景の違い」です。
北欧諸国では「自然享受権」と呼ばれる概念があり、私有地であっても自然の中を自由に歩くことが権利として認められている国があります。
日本の「私有地＝立入禁止」という感覚は、必ずしも世界共通ではありません。
しかし、文化の違いは違法行為の免責理由にはなりません。
日本の法律のもとでは、正当な権限なく他人の土地に立ち入れば不法侵入として問題になり得ますし、許可なく他人の顔や姿を撮影・公開すれば肖像権・プライバシー権の侵害に発展する可能性があります。
2. 実際に何が起きているのか？ 全国の最新事例と南魚沼周辺の懸念
【 実例① 】 北海道美瑛町――シラカバ並木が消えた日（2025年1月）
北海道美瑛町では、SNS映えする農業景観を求めて多くの観光客が私有地の農地に無断で立ち入り、農作物を踏み荒らす被害が長年にわたって続きました。
2025年1月14日、ついに「セブンスターの木」近くの観光名所であったシラカバ並木（約38本）がすべて伐採されました。
地元農家と美瑛町が協議した末の、苦渋の決断でした。
訪日外国人を主体とする観光客の急増により、迷惑駐車・車道の占拠・農地への無断立ち入りが頻発し、農作物の生育への悪影響も出ていたことが伐採の直接の原因です。
➡ 参考：良い旅ニュース通信「美瑛町の『シラカバ並木』、オーバーツーリズムの影響で38本が伐採」2025年1月15日
また同町では2016年にも「哲学の木」として知られるポプラの木が同様の理由で農家自らの手によって伐採されており、今回は同じ地域で繰り返された2例目・3例目の消滅となりました。
靴底に付着した病原菌を農地に持ち込まれることで作物が枯れる危険性もあり、農家にとっては文字通り死活問題です。
【 実例② 】 外国人配信者による電車内での迷惑行為（2025年4月）
2025年9月、スペイン出身の外国人配信者が、佐賀県内を走るJR鹿児島本線の電車内でライブ配信中に注意してきた高齢男性の乗客を突き飛ばす暴力行為を起こしました。
この動画がSNSで拡散し、国内外で大きな炎上騒動となりました。
さらにこの配信者は、青森県内の神社に仲間と無断侵入し「今すぐ侵入しよう！」と発言しながら建物内を物色・さい銭箱を揺するなどの動画をSNSに投稿していたことも判明。
スペイン国内のメディアからも「許しがたい行為だ」と批判が殺到しました。
➡ 参考：J-CASTニュース「外国人配信者が暴力を謝罪、ネットでは批判収まらず」2025年9月29日
こうした「動画映え」を目的とした迷惑行為のSNS投稿・配信は、国内外を問わず問題となっており、日本の公共の場や観光地でのルール整備の遅れが改めて浮き彫りになっています。
【 実例③ 】 山梨県・富士河口湖町「コンビニ富士山騒動」
富士山とコンビニが一緒に撮れるスポットがSNSで世界中に拡散し、外国人観光客が殺到。
道路への飛び出し・ゴミのポイ捨てが相次ぎ、2024年5月に黒幕による封鎖措置が取られました。
地域自ら観光スポットを「封鎖」しなければならなかったという現実は、問題の深刻さを物語っています。
SNS拡散が大量訪問客を呼び込み、地域が「観光名所を自ら壊す」選択を迫られた典型的な事例です。
➡ 参考：産経新聞「「富士山ローソン」目隠し黒幕騒動はこれで幕引き？ 地元町長の「再設置せず」のその後」2024年9月14日
【 南魚沼・湯沢周辺での懸念（想定例） 】
南魚沼市は「南魚沼産コシヒカリ」のブランド産地として知られ、美しい棚田の風景や雪景色が魅力の地域です。
スキーリゾートを擁する湯沢町とともに、近年インバウンド客の増加が著しい地域でもあります。
現時点で大規模なSNSトラブルが公表されているわけではありませんが、全国的に多発している事例と同様のトラブルは十分に想定されます。
| カテゴリ | 想定されるトラブルの内容 |
| 農地・棚田 | 「南魚沼産コシヒカリ」の棚田に雪景色を撮るため無断立ち入り。 あぜ道を踏み荒らしたり、農作業の妨げになるケース |
| 寺社仏閣 | 地域の歴史ある寺院で、祈りの場である本堂内でのフラッシュ撮影や儀式中のライブ配信。 ドローンによる境内上空の無断撮影 |
| 除雪作業の妨害 | 豪雪地帯特有の除雪車作業を間近で撮影しようとし、作業の妨げや事故の危険を招くケース |
| スキー場・ゲレンデ | コース外への立ち入り撮影や、他のスキーヤーへの迷惑行為を動画配信するケース |
上記はあくまで「想定例」ですが、他地域での発生事例を踏まえると、事前に対策を整備しておくことが地域と資産を守るための最善策です。
3. 法律的には何が問題なのか？ 関係する法律と権利
SNS投稿トラブルに関連する主な法律・権利を整理します。
① 肖像権・プライバシー権の侵害
日本の最高裁判所は「人はみだりに自己の容ぼう等を撮影されないという法律上保護されるべき人格的利益を有する」と認めています（最高裁平成17年11月10日判決）。
つまり、他人の顔や姿を無断で撮影し、SNSに公開する行為は肖像権・プライバシー権の侵害となる可能性があります。
過去の裁判例では、X（旧Twitter）での写真無断複製・掲載に対して合計47万1,500円の損害賠償を命じた事例（東京地裁平成30年9月27日判決）があるほか、SNSでの無断掲載に対して肖像権侵害を認め、プロバイダへの情報開示を命じた事例（新潟地裁平成28年9月30日判決）もあります。
なお、肖像権侵害そのものを直接罰する刑事法律は現在のところ存在しませんが、誹謗中傷が伴う場合は名誉毀損罪や侮辱罪が適用される場合があります。
② 住居侵入罪・不法侵入（刑法130条）
正当な理由なく人の住居や囲いのある土地に立ち入ると、刑法130条の不法侵入（住居侵入罪等）の問題が生じます。
ただし、農地など「囲いのない土地」については適用が限定的で、対応に苦慮する事例も多く報告されています。
だからこそ、事前に「私有地・立入禁止」を明確に示す看板や利用規約の書類上の対策が重要になります。
警視庁も、写真の無断使用・無断掲載について「プロバイダやウェブサイトの管理者に連絡し削除対応を依頼するとともに、個人を特定できる場合は肖像権侵害のおそれがある」と案内しています。
➡ 参考：警視庁「自分の名前や顔写真を無断で使用された」
③ 施設管理権に基づく撮影禁止
神社仏閣や施設の管理者には「施設管理権」があり、合理的な理由があれば撮影禁止や特定行為を禁止するルールを設けることができます。
このルールを利用規約として明文化しておくことで、違反者への警告や退去要求に法的根拠を持たせることができます。
4. 予防のための「3つの柱」 : 「お願い」から「法的根拠のある明文化」へ
地域やお寺・神社、農家などが取るべき対策は、「お願い」から「法的根拠のある明文化」へのシフトです。
【 柱① ： 多言語対応の施設利用規約・撮影ルールの策定 】
看板を立てるだけでは不十分です。
法的効力を高めるためには、以下の内容を盛り込んだ多言語（英語・中国語・韓国語など）対応の規約を整備することが重要です。
• 商業目的の撮影禁止（YouTubeの収益化動画、インフルエンサーの投稿など）
• ドローン・三脚・自撮り棒の使用制限
• 指定区域内への立入禁止の明示
• 違反時の退去規定と、繰り返し違反した場合の法的措置の予告
「撮影禁止」の表示と合わせて、QRコードを設置してルールのページへ誘導する方法も効果的です。
スマートフォンを常に持ち歩く外国人観光客には特に有効なアプローチです。
【 柱② ： スタッフ・地域全体での対応マニュアル整備 】
トラブルに直面したとき「どう注意すればいいかわからない」ためにその場を見て見ぬふりをしてしまうケースが多く見られます。
対応マニュアルがあれば、スタッフ・ボランティアが自信を持って動けます。
• 英語・中国語・韓国語別の注意文例テンプレート
• 証拠保全の手順（動画撮影・記録保存の方法）
• エスカレーション基準（いつ警察や弁護士に相談するか）
【 柱③ ： 補助金の積極的な活用 】
観光庁は令和6年度補正予算「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」を実施し、地域一体型では補助上限8,000万円（補助率2/3）、実証・個別型では補助上限5,000万円（補助率1/2）の補助を行っています。
多言語看板の設置や防犯カメラの導入、デジタル混雑可視化システムの整備など、幅広い取り組みが対象です。
こうした公的補助を積極的に活用することが、コストを抑えながら実効性の高い対策を講じる近道となります。
➡ 参考：観光庁「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」
5. 行政書士にできること・できないこと
行政書士は「予防」と「書類作成」の専門家として、地域のトラブル対策を強力にサポートできます。
しかし行政書士の業務には明確な範囲があります。
事前に正しく理解しておきましょう。
〈 ✔ 行政書士にできること 〉
| 業務 | 内容 |
| 多言語対応の施設利用規約・撮影ルール作成 | 施設管理権に基づき、法律的に有効な利用規約・ルールを多言語で作成します。 SNSトラブル予防に直結する「先手の書類対策」です。 |
| 内容証明郵便の作成 | 特定の相手方（氏名・住所が判明している場合）に対し、公式な警告書面を作成します。 行政書士名が入ることで相手方に強いプレッシャーを与える効果があります。 なお、紛争性が高い案件は弁護士の専管となる場合があります。 |
| 対応マニュアル・指導体制の整備支援 | 外国人対応のためのフロー整備や多言語注意文のドキュメント化をサポートします。 |
| 補助金申請の支援 | 多言語看板・防犯カメラ設置のための各種補助金申請書類の作成をサポートします。 |
| 在留資格（ビザ）に関する相談・確認 | 撮影を行っている外国人が適切な在留資格を持っているかの確認やアドバイスが可能です。 |
➡ 参考：日本行政書士会連合会 「契約書」（契約書・内容証明郵便・公正証書などの作成について）
〈 ✖ 行政書士にできないこと 〉
• 裁判の代理人：法廷での訴訟手続きや弁護・弁論は弁護士の専管業務です
• 示談交渉（紛争性がある場合）：相手方との金銭的な示談交渉は弁護士のみが行えます
• 強制執行・逮捕：警察・裁判所の権限に属する行為です
トラブルが実際に起きてしまった場合や、損害賠償を請求したい場合は、弁護士への相談が必要です。
行政書士は「起きる前の対策」のプロです。
6. よくある質問（Q＆A）
Q1. 多言語の看板を立てれば十分ではないですか？
A. 看板は対策の入口に過ぎません。
美瑛町でも日本語・英語・中国語・韓国語の4か国語の立入禁止看板が設置されていたにもかかわらず、無視して農地に入る観光客が後を絶たなかったことが実際に報告されています。
法的な観点からは、看板だけでは「十分に周知した」と言えない場合もあります。
施設のウェブサイトやSNSアカウントに詳細なルールを掲載し、QRコードで誘導する方法を併用することで、違反者への削除要求や法的対応の際の証拠力を高めることができます。
Q2. 勝手に撮影されてSNSに投稿された場合、削除させることはできますか？
A. プライバシー権・肖像権侵害にあたる場合、各SNSプラットフォーム（Instagram、TikTokなど）への削除申請が可能です。
また、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求め、投稿者を特定した上で損害賠償請求に進むケースもあります。
ただし、審査基準はプラットフォームによって異なり、必ずしも削除が認められるとは限りません。
事前に「撮影禁止」を明示したルールを整備しておくことが、削除申請を通りやすくするための重要な準備です。
Q3. 繰り返し立ち入ってくる迷惑な観光客には何ができますか？
A. まず行政書士による内容証明郵便で警告書を送付することが考えられます（相手方を特定できている場合）。
ですが、改善がみられない場合や既に損害が生じている場合は、弁護士への相談をおすすめします。
また、防犯カメラによる証拠保全や警察への相談も並行して検討してください。
Q4. 外国人に日本語の看板を読んでもらえるのでしょうか？
A. 日本語のみの看板では、外国人観光客には通じないケースが多々あります。
英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語の多言語表示と、ピクトグラム（禁止マーク等の図記号）の組み合わせが効果的です。
Q5. 行政書士にはいつ相談するのがよいですか？
A. 「トラブルが起きる前」が最善のタイミングです。
ルール作りや規約整備は、トラブルが発生してからでは間に合わないことがほとんどです。
「最近外国人観光客が増えてきた」「SNSで自分の施設や土地が拡散されているようだ」と感じたら、すぐにご相談ください。
7. 今後の課題と解決策 ： 国と地域が本気で動き始めた
〈 2026年度：国の予算が前年の8倍超に 〉
前述の通り、観光庁は2026年度予算においてオーバーツーリズム対策費として100億円を計上しており、これは前年度の約8.3倍という異例の規模です。
国際観光旅客税（出国税）の引き上げ（2026年7月以降、1人1回1,000円→3,000円）を財源として、対策が本格化します。
地域の事業者や施設にとっても、補助金を活用した設備整備のチャンスが広がっています。
〈 成功事例に学ぶ「共感ベースのアプローチ」 〉
前述の北海道美瑛町では農家がQRコードつきの看板を設置し、農地が農家の「私有地・生活の場」であることを動画で伝えるプロジェクト「畑看板プロジェクト（ブラウマンの空庭。）」を実施。
単なる禁止の押し付けではなく、農家の思いを届ける「共感ベースのアプローチ」が一定の理解を生んだ事例として注目されています。
「なぜダメなのか」を視覚的・感情的に伝える工夫は、ルールの実効性を高める上で非常に重要です。
➡ 参考：北海道農政事務所「美瑛町の秋風の景色」
しかし一方で、同町ではシラカバ並木がすべて伐採されるという悲しい結末も起きており、書類・規約の整備という「法的な下支え」がなければ、共感だけでは限界があることも示しています。
〈 南魚沼・湯沢エリアに求められるソフト面の整備 〉
南魚沼市では外国人観光案内所の設置やWi-Fi整備など受け入れインフラの強化が進んでいます。
一方で、「法的な根拠を持ったルール整備」というソフト面の対策は、まだ十分に行われていない事業者・施設が多いのが現状です。
今後のソリューションとして特に有効なのは以下の3点です。
① デジタル・ルールブックの導入
QRコードを読み込むとその場所のルールが多言語で表示される仕組みを整備する。
スマートフォンを活用した観光客が多い現代に適した手法です。
② 地域全体での「毅然とした対応方針」の共有
特定の施設だけでなく、地域全体で「マナー違反の撮影・無断立ち入りには法律に則って厳格に対処する」という姿勢を統一することが、抑止効果を高めます。
③ 行政書士・専門家との連携による「地域ルール」の構築
観光協会・自治体・個別の施設管理者が行政書士と連携し、地域の実情に合った法的に有効なルールを構築することが、持続可能な地域共生の基盤となります。
8. まとめ ： 「知らなかった」では守れない、あなたの地域と財産
SNS投稿による地域トラブルは、単なるマナー問題ではなく、地域の資産・プライバシー・農業・信仰の場を守るための「権利」の問題です。
2025年に訪日外国人が初めて4,000万人を突破したことは、地域にとって大きなビジネスチャンスである一方、トラブルのリスクがさらに高まることを意味しています。
「言葉が通じないから諦める」「文化が違うから仕方ない」という発想では、地域は守れません。
適切な利用規約の整備・多言語対応・法的な対策を事前に講じることで、外国人観光客との健全な共生は十分に可能です。
大切なのは「起きてから対応する」のではなく、「起きる前に備える」こと。
行政書士はその「予防法務」のプロです。
行政書士は、以下のようなお悩みを抱える事業者様・地域団体様のご相談を承ります。
• 「多言語の撮影ルール・利用規約を作りたい」
• 「SNSトラブルへの対応マニュアルを整備したい」
• 「繰り返す迷惑行為に対して内容証明で警告書を送りたい」
• 「補助金を活用して多言語看板や防犯カメラを設置したい」
• 「法的リスクを最小限に抑えて外国人観光客と共存したい」
「何から始めればいいかわからない」という段階からでも、丁寧にヒアリングし、実情に合った具体的なサポートが可能です。
行政書士などの専門家が、あなたの街の平穏と、大切な資産を守るお手伝いをいたします。
出典・参考
• JNTO（日本政府観光局）「訪日外客数（2025年12月推計値）」
• 観光庁「令和8年度 観光庁関係予算決定概要」
• 観光庁「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」
• 良い旅ニュース通信「美瑛町の『シラカバ並木』、オーバーツーリズムの影響で38本が伐採」2025年1月15日
• J-CASTニュース「外国人配信者が暴力を謝罪、ネットでは批判収まらず」2025年9月29日
• 産経新聞「「富士山ローソン」目隠し黒幕騒動はこれで幕引き？ 地元町長の「再設置せず」のその後」2024年9月14日
• 警視庁「自分の名前や顔写真を無断で使用された」
• 日本行政書士会連合会 「契約書」（契約書・内容証明郵便・公正証書などの作成について）
• 北海道農政事務所「美瑛町の秋風の景色」
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