〈 はじめに ： なぜ今、この問題が深刻なのか 〉
「うちの棚田に無断で入って三脚を立てていた」
「お堂の中でライブ配信されていた」
「ドローンが集落の上空を許可なく飛んでいる」――。
南魚沼市や湯沢町、そして十日町市など魚沼・上越エリアの観光地では、コロナ禍以降のインバウンド急回復を背景に、外国人観光客によるこうしたSNS投稿目的のトラブルが急増しています。
「映える」写真や動画を撮りたいという気持ちは理解できても、それが住居侵入罪・軽犯罪法違反・航空法違反・プライバシー侵害といった法的問題に発展するケースが後を絶ちません。
この記事は、次のような方に向けて書いています。
• 棚田や雪景色の私有地を持つ農家・土地所有者
• 迷惑撮影に悩む寺社仏閣・古民家・歴史的建造物の管理者
• 外国人対応に不安を感じる宿泊施設・温泉旅館のオーナー
• 地域ルールの整備を検討している自治体・観光協会・DMOの担当者
トラブルが起きてから対処するのでは、地域の疲弊と風評被害を防ぐことはできません。
「事前のルール作り」と「法的根拠の整備」こそが最大の防衛策です。
行政書士として地域の実情に即した情報をお伝えします。
1. 南魚沼・湯沢エリアで想定される相談例
♦ ケース1 ： 棚田・雪景色への無断立ち入り（私有地侵入）
南魚沼市の塩沢地区や十日町市の星峠周辺は、国内外の写真愛好家に人気のスポットです。
しかし「絶景が撮れる」という情報がSNSで拡散されると、許可なく農道や畦道（あぜみち）に入り込み、農作業の妨げになるケースが発生しています。
【 想定例 】
早朝4時に私有地の棚田へ複数の外国人グループが進入し、三脚を設置。
農家の方が声をかけても言葉が通じず、日が昇るまで居座った。
このような行為は、状況次第で刑法第130条（住居侵入罪）：3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金、あるいは軽犯罪法第1条第32号（田畑等への侵入）の対象となり得ます。
➡ 参考：e-Gov法令検索「刑法」
➡ 参考：e-Gov法令検索「軽犯罪法」
♦ ケース 2 ： 寺社仏閣での不適切撮影・ライブ配信
南魚沼市の雲洞庵をはじめとする古刹は、静謐な雰囲気と歴史的建造物の美しさから撮影スポットとして注目されています。
しかし、参拝中の他の方がいる中で大音量でライブ配信を行ったり、「立入禁止」の表示があるにもかかわらず内陣や庭園の奥へ入り込んだりするケースが考えられます。
【 想定例 】
境内の撮影禁止エリアに侵入して動画を撮影し、スマートフォンでリアルタイム配信。
住職が注意しても「問題ない」と取り合わなかった。
施設の管理権に基づき配信や撮影の中止を求めることは可能ですが、事前に明示的なルールが掲示されていないと、法的な根拠が弱くなります。
♦ ケース 3 ： 除雪車・鉄道施設への危険な接近
湯沢・南魚沼は豪雪地帯であり、大型除雪車やJR上越線・上越新幹線の雪景色が外国人観光客を引き寄せます。
しかし、走行中の除雪車に数メートルまで近づいて撮影したり、線路や踏切付近で三脚を設置したりする危険行為が起きています。
鉄道敷地内への無断立入は鉄道営業法違反にもなりえます。
♦ ケース 4 ： ドローンによる無許可飛行と撮影
2022年12月の航空法改正以降、ドローン規制はさらに厳格化されました。
100g以上の機体は機体登録が義務となり、人口集中地区（DID）上空や住宅地付近では許可なく飛行させることができません。
➡ 参考：国土交通省「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」
【 罰則 】
無許可での特定空域での飛行には1年以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金（航空法第157条の4など）が科される可能性があります。
➡ 参考：e-Gov法令検索「航空法」
【 想定例 】
スキーシーズンの湯沢町のゲレンデ周辺で、外国人観光客がDJIのドローンを無許可で飛ばし、ホテルの客室が映り込む映像をSNSにアップした。
プライバシー侵害の観点からも問題であり、被害を受けた側は民法上の損害賠償請求を検討できます。
♦ ケース 5 ： SNSへの無断投稿による名誉・肖像権被害
地域の方々が写り込んだ写真や、施設内部の映像が無断でSNSにアップされるケースもあります。
肖像権は法律に明文規定はありませんが、判例上、プライバシー権の一部として保護されており（最高裁昭和44年12月24日判決）、無断での公表は不法行為となり得ます。
2. トラブルを防ぐための具体的な手続きの流れ
事後対処よりも事前の仕組み作りが何倍も有効です。
以下のステップで順番に整備を進めましょう。
♦ ステップ 1 ： 現状の洗い出しと「撮影ポリシー」の策定
まず自施設・自地域で「何が問題になっているか」を具体的に書き出します。
次の点を整理してください。
• 撮影の可否： 施設全体か、一部エリアのみか
• SNS・商用利用： 個人利用と商用利用を分けて考えるか
• ドローン： 完全禁止か、申請があれば許可するか
• ライブ配信： 禁止か、条件付き許可か
この「撮影ポリシー」が、すべての書類・看板・利用規約の土台になります。
♦ ステップ 2 ： 多言語対応の看板・掲示物の設置
日本語だけの掲示では不十分です。
英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語・タイ語など、来訪者の国籍に合わせた言語での掲示が必要です。
効果的なポイントは次のとおりです。
• 「禁止」「PROHIBITED」と書くだけでなく、ピクトグラム（絵記号）を活用して直感的に伝える
• 禁止理由を短く明記する（「This is private farmland / これは農家の私有地です」など）
• 「Respect Local Privacy and Culture」というような、文化的な配慮を求めるメッセージを添える
• 入口・目立つ場所・スポット周辺など複数箇所に設置する
観光庁は「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」の付録として、訪日外国人向けマナー啓発用の看板・ステッカー等の先行事例リンク集を公開しており、参考にすることができます。
➡ 参考：観光庁「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」
♦ ステップ 3 ： 施設利用規約（多言語版）の策定と掲示
看板とセットで、施設の入口に利用規約を掲示することが法的に重要です。
この規約の掲示により、入場者は「規約に同意した」とみなされる根拠が生まれ、違反者に対して退去や損害賠償を求めやすくなります。
利用規約に盛り込むべき主な項目は以下のとおりです。
• 撮影・動画撮影・ライブ配信の可否と条件
• ドローン・無人航空機の使用禁止（または申請方法）
• 立入禁止エリアの明示と違反時の対応
• 商用利用・SNS投稿に関するルール
• 損害賠償に関する規定
この利用規約の作成・多言語化は、行政書士がサポートできる業務の一つです（詳細は後述）。
♦ ステップ 4 ： インフルエンサー・取材者向けの撮影許可申請制度の整備
観光地では、フォロワー数万人以上のインフルエンサーや海外メディアが取材に来ることもあります。
こうした「許可を取れば歓迎できる」撮影者のために、撮影許可申請書の制度を設けることで、無断撮影との差別化が図れます。
申請書には撮影目的・使用媒体・公開方法・同行者数などを記載させ、許可証を発行する仕組みにすると管理がしやすくなります。
♦ ステップ 5 ： 自治体・警察との連携体制の構築
個人・施設単位での対応には限界があります。
常習的なトラブルがある場合は、南魚沼警察署等への相談や、自治体の観光課・地域おこし協力隊と連携したパトロール体制の整備を検討してください。
新潟県警察の相談窓口については、新潟県公式サイトに案内があります
➡ 参考：新潟県警察「相談窓口」
警察への相談は、まず「#9110（警察相談専用電話）」に電話することが一般的なファーストステップです。
3. 整備しておくべき書類・準備物チェックリスト
| 書類・準備物 | 目的 |
| 施設利用規約（多言語版） | 撮影禁止・立入禁止の法的根拠を明確化 |
| 撮影ポリシー（方針文書） | 職員・スタッフの対応方針を統一 |
| 撮影許可申請書（多言語版） | 許可撮影と無断撮影を明確に区別 |
| 多言語看板・掲示物 | 来訪者への視覚的な周知 |
| 土地境界確認書・地図（私有地の場合） | 無断立入時の法的措置に備える |
| スタッフ向け対応マニュアル | 感情的な対立を避け、冷静に対処するための指針 |
| 内容証明郵便の雛形 | 悪質な権利侵害（著作権・肖像権等）への対応用 |
これらの書類は、作成段階から行政書士に相談することで、法的根拠が明確で使いやすい形に整えることができます。
4. やってしまいがちな失敗例 ： 善意の対応が裏目に出るケース
♦ 失敗例 1 ： 感情的に直接対峙してしまう
言葉が通じない相手に大声を上げたり、腕を掴んで引き離そうとしたりすると、暴行罪・脅迫罪として逆に訴えられるリスクがあります。
相手の行為が明らかに違法であっても、物理的な実力行使は「自力救済の禁止」という法原則に反します。
➤ 正しい対応
毅然と冷静に、事前に用意した多言語の掲示物・利用規約を指し示す。
それでも従わなければ警察へ通報する。
♦ 失敗例 2 ： 「撮影禁止」の掲示内容が曖昧
「撮影禁止」と書いてあっても、スマートフォンでの撮影なのか、動画なのか、SNS投稿なのか、ドローンなのかが不明確だと、「私は静止画を撮っただけで動画撮影はしていない」と言い逃れされることがあります。
➤ 改善策
「フラッシュ禁止」「動画撮影・ライブ配信禁止」「SNSへの投稿禁止」など、具体的な禁止事項をピクトグラムと文字で個別に明示する。
♦ 失敗例 3 ： 迷惑行為の映像をSNSで拡散してしまう
「こんな酷い外国人がいた」と被害者側がトラブルの様子を撮影してSNSにさらす行為は、肖像権侵害・名誉毀損として加害者になってしまう可能性があります。
被害者が加害者になるという、典型的な逆転パターンです。
➤ 正しい対応
記録として写真・動画を残すことは問題ありませんが、公開せず、警察や弁護士への証拠提出用にのみ使用する。
♦ 失敗例 4 ： 「うちは小さい施設だから大丈夫」という過信
規模の大小に関係なく、SNSで拡散された「映えスポット」には一気に人が集まります。
対策を講じていなかった施設が、ある日突然トラブルの現場になるケースは珍しくありません。
5. 行政書士に「できること」・「できないこと」
トラブル対応において最も重要なのが、「誰に何を頼めばいいのか」を正確に把握することです。
行政書士と弁護士では、できることが明確に異なります。
〈 ✔ 行政書士ができること（予防と仕組み作り） 〉
① 施設利用規約・撮影ガイドラインの作成
法的根拠に基づいた書類の作成は行政書士の本業です。
日本語版の作成と、専門翻訳者と連携した多言語版の整備をサポートします。
② ドローン飛行許可申請の代行
観光PR動画の撮影など、適法にドローンを活用したい場合の国土交通省への飛行許可申請を代行します。
農業分野（農薬散布）や建設・点検分野でも対応可能です。
➡ 参考：国土交通省「無人航空機の飛行ルール」
③ 多言語看板・案内板の文案作成
施設のルールを法令に基づいて正確に記載した掲示物の文案を作成します。
④ 内容証明郵便の作成
著作権侵害・肖像権侵害などが発生した場合、削除要請や損害賠償の予告通知として使用する内容証明郵便を作成できます。
⑤ 補助金申請のサポート
多言語看板の設置、防犯カメラの導入、観光施設のバリアフリー化などに使える補助金の調査と申請書類作成をサポートします。
⑥ 自治体・観光協会への提出書類作成
地域ぐるみのルール整備に向けた各種書類・計画書の作成を支援します。
〈 ✕ 行政書士ができないこと（紛争解決） 〉
① 相手方との交渉・示談
トラブルになった相手と直接交渉して和解金を取り決める行為や、代理人として示談交渉を行うことは、弁護士法により弁護士にのみ認められた業務です。
行政書士は紛争解決の代理人にはなれません。
② 民事訴訟・刑事告訴の代理
裁判手続きや、告訴状の提出代理は弁護士の業務です。
【 重要 】
実際に損害が発生したり、相手方と法的な紛争になった場合は、弁護士への依頼が必要です。
行政書士は「予防」と「仕組み作り」のプロとして、弁護士へのつなぎ役にもなることができます。
6. よくあるご質問（FAQ）
Q1：私有地に入られた際、カメラや三脚を没収してもいいですか？
A：できません。
他人の財産を無理やり奪う行為は、窃盗罪・強盗罪として逆にご自身が問われる可能性があります。
まずは退去を求め、応じない場合は警察（110番）へ通報してください。
Q2：ドローンで家や施設の窓が撮影されました。どこに相談すればいいですか？
A：プライバシー侵害・のぞき見（軽犯罪法違反の可能性）として、管轄の警察署に相談してください。
ドローンの機体には国土交通省への登録記号が義務付けられており、映像や機体情報から所有者を特定できる場合があります。
➡ 参考：国土交通省「無人航空機の飛行ルール」
Q3：SNSで寺の内部をライブ配信されています。止めさせる法的根拠はありますか？
A：施設の管理権に基づき、配信の停止と境内からの退去を求めることができます。
ただし、事前に「配信禁止」を利用規約や掲示物に明示していることが、最も強力な法的根拠になります。
後から対処するよりも、事前のルール整備が何より重要です。
Q4：英語や中国語が話せないスタッフばかりで、外国人への対応が不安です。
A：まず多言語の「対応カード」を作成し、日本語・英語・中国語などで「ここは撮影禁止です」「ここは私有地です」などの定型文を印刷してスタッフが携帯できるようにすることをお勧めします。
また、地域の通訳案内士や観光ガイドと連携する体制も有効です。
書類や掲示物の文案作成は行政書士にご相談も可能です。
Q5：外国語での利用規約に法的効力はありますか？
A：あります。
重要なのは、「利用者が規約の存在を認識できる状態で入場した」という事実です。
入口に明確に掲示されていれば、言語に関わらず規約の効力は及ぶと考えられます（ただし、解釈が争われた場合の判断は裁判所によります）。
分かりやすい多言語掲示が、トラブル防止と法的保護の両面で有効です。
7. 今後の課題と地域共生のための解決策
南魚沼・湯沢エリアが持続可能な観光地であり続けるためには、「排除」ではなく「共生」の視点が必要です。
① 宿泊チェックイン時のマナーカード配布
外国人観光客が滞在する宿泊施設で、チェックイン時に地域のルールをまとめた多言語カードを手渡すことは、最も効果的な周知方法の一つです。
観光の付加価値として「地域への敬意」を伝える工夫が求められます。
② デジタル活用による事前告知
GoogleマップやTripadvisor、Booking.comなどの観光プラットフォームに「立入禁止エリア」や「撮影禁止」の情報を掲載することで、来訪前からルールを周知できます。
IT企業や観光協会と連携した取り組みが期待されます。
③ 地域全体でのサステナブルツーリズムの推進
観光庁は「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を策定し、地方自治体やDMOが持続可能な観光地マネジメントに取り組むための指針を示しています
➡ 参考：観光庁「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」
地域住民・行政・観光事業者が一体となった取り組みが、長期的な解決につながります。
④ 観光コンテンツの「正規ルート」の整備
撮影スポットとして人気のある場所については、きちんとした「撮影許可制度」を設け、許可を取った上で美しい写真・動画を発信してもらう仕組みを作ることで、地域の魅力を適切に活かすことができます。
8. まとめ ： 「事前の備え」が地域の平和を守る
SNSによるトラブルは、観光客に悪意があるとは限りません。
多くは、文化やルールへの無知から生まれる誤解や行き違いです。
しかし、それが地域住民の生活や農業、寺社の静謐を傷つけることは許されません。
大切なのは、「うちはまだ大丈夫」と高をくくるのではなく、今すぐ法的根拠に基づいた「ルールの見える化」を始めることです。
• 多言語の利用規約と掲示物の整備
• 私有地・施設の管理権を明確にした書類の準備
• スタッフへの対応マニュアルの周知
• 行政・警察との連携体制の構築
これらは単なる「お金がかかる対策」ではなく、地域の信頼と観光ブランドを守るための投資です。
【 行政書士へのご相談について 】
行政書士は、南魚沼・湯沢エリアを拠点として、地域の実情を熟知した専門家として以下のサポートを提供しています。
• 宿泊施設・観光施設・寺社向け「撮影ガイドライン・施設利用規約」の多言語策定
• ドローン飛行許可申請の代行（観光PR・農業・建設分野）
• 多言語看板・対応カードの文案作成
• 自治体・観光協会向け各種書類作成・補助金申請コンサルティング
• スタッフ向け外国人対応マニュアルの整備
「外国人観光客とのトラブルが増えて困っている」
「SNS対策のルール整備を始めたいが何から手をつければいいかわからない」
「施設の利用規約を法的に整えたい」
こういったお悩みは、ぜひお近くの行政書士にご相談ください。
行政書士は、南魚沼・湯沢・十日町・魚沼エリアの皆様の「困った」を丁寧に解決いたします。
出典・参考
・ 国土交通省「無人航空機の飛行ルール」
・ e-Gov法令検索「航空法」
・ e-Gov法令検索「刑法」（住居侵入罪・第130条）
・ e-Gov法令検索「軽犯罪法」
・ 観光庁「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」
・ 観光庁「サステナブルな観光に資する好循環の仕組みづくり事例集」
・ 新潟県警察「相談窓口」
・ 内閣官房「ドローン情報共有プラットフォーム」
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