飲食店を開業するとき、まず必要になるのが「飲食店営業許可」です。
許可は店舗（営業所）の所在地を管轄する❝保健所（地方自治体の保健福祉事務所）❞へ申請します。
届出や許可の対象、施設基準の細かい運用などは地域ごとに運用が異なる点が多いため、事前の確認が重要です。
１. 飲食店営業許可の基本的な流れ（最短のイメージ）
① 事前相談（保健所）
まず管轄の保健所に事前相談します。
図面の書き方・設備の仕様など、地域特有の運用を事前に確認すると検査通過が早くなります。
② 書類の準備・申請
申請書（営業許可申請書）と、施設の構造・設備を示す図面、構造設備仕様書、食品衛生責任者の資格証明などをそろえて申請します。自治体によっては手数料が必要です。
③ 保健所による立入検査（施設検査）
保健所の担当者が現地で設備や衛生管理の状況を確認します。基準に適合すれば許可が下ります。
基準は「飲食店営業の施設基準」等に沿っています。
④ 許可証の交付
基準を満たしていれば許可証が交付され、営業開始が可能になります。
地域によって届出制度や簡易な営業の扱いなど例外もありますので確認が必要です。
2. 申請時に必ず準備する書類（代表的なもの）
• 飲食店営業許可申請書（自治体様式）／身分証明（法人は登記事項証明書）
• 施設の平面図・設備の配置図（給排水、調理場、洗浄設備、従業員動線などを明記）
• 構造設備仕様書（器具・給排水設備の仕様など）
• 食品衛生責任者の資格証明（店舗に1名必要）
• 水質検査成績書（井戸等を使う場合）や手数料（自治体による）
※自治体により独自に追加資料を求められることがあります。
必ず管轄の保健所に確認してください。
3. 「施設基準」のチェックポイント一例（保健所の検査で確認される部分）
• 床・壁・天井の材質（清掃しやすいこと）
• 調理場の給排水設備（手洗い場の配置、洗浄槽の有無）
• 冷蔵・冷凍設備の容量・構造（温度管理が可能か）
• 換気設備（調理油煙・臭気対策）
• トイレ・従業員動線（汚染防止の導線）
• 食品の扱いに関する器具・設備（生食用肉の処理等、業種により追加基準あり） など
「簡易な飲食」扱い（既製品の温めだけ等）で一部基準が緩和される場合があります。
自分の営業形態が該当するかどうかは保健所で確認しましょう。
4. 行政書士ができること
① 行政書士に頼むメリット
• 申請書類の作成：保健所が求める様式に沿った正確な申請書と図面の作成。
• 構造図・仕様書の作成補助：設計図が苦手な方でも、保健所検査を想定した図面を一緒に作成します。
• 事前打合せ（保健所対応）：事前相談に同行したり、保健所とのやりとりを代行してスムーズに進めます。
• トラブル予防：保健所指摘事項を事前に洗い出し、改修が必要な箇所を明示します。
• 関連手続きの案内：食品衛生責任者の講習、消防（防火管理）や表示・税務など、必要な他手続きの案内を行います。
保健所は地域差が大きいため、行政書士が関わることで、申請のやり直しや不備で開業が遅れるリスクを下げられる点が最大の利点です。
② 行政書士に頼む判断基準
• 申請や書類作成に不安がある、保健所の指摘を想定して工事や設備の手配を効率よく進めたい
こうした方は行政書士への依頼で手間と時間の短縮、リスク軽減が期待できます。
• 特に、図面作成が苦手／保健所と直接やり取りする自信が無い方、複数の許認可（食品・消防・建築）を同時に調整 する必要がある場合は専門家の関与が効果的です。
5. よくある質問（Q&A）
Q. 申請から許可交付までの期間はどれくらい？
A. 地域や保健所の混雑状況、設備の整い方によるため一概には言えません。
早ければ数週間で済むケースもありますが、設備補修が必要だと数か月かかる場合もあります。
自治体の処理状況を事前に確認してください。
Q. オンラインで申請できますか？
A. 国（厚生労働省）の「食品衛生申請等システム」でオンライン申請が可能になっています。
ただし、どの手続きがオンライン対応か、記載方法など細かい点は管轄保健所へ確認が必要です。
Q. 食品衛生責任者は必ず必要ですか？
A. はい。
飲食店には少なくとも1名の食品衛生責任者の設置が求められます。
資格は講習受講で取れます。
また、調理師・栄養士などといった資格を有する方は、食品衛生責任者講習を受講せずに申請が可能です。
6. 申請で失敗しやすいポイント（注意点）
• 図面が不十分：給排水・動線・設備の寸法が不明瞭だと差し戻されることが多い。
• 施設が「簡易営業」か否かの判断ミス：扱うメニューで必要基準が変わる場合がある。必ず保健所で確認。
• 井戸水や特別な水源を使う場合の水質検査未提出：提出を忘れると許可が下りない。
• 消防や建築関連の別手続き：防火管理者選任や用途変更など、保健所以外の手続きが必要な場合があるため注意。
7. 料金・報酬の目安（参考）
• 自治体の許可手数料：自治体ごとに設定。数千円〜数万円程度が一般的（自治体により差あり）。
新潟県では、飲食店営業で手数料16,000円が必要です。
• 行政書士報酬：書類作成・事前相談・保健所とのやり取り代行を含め、内容により変動します。
地域や業務範囲によっても大きく差が出ますので、ヒアリングを行ってからのお見積りとなります。
※上記はあくまで一般的な目安です。正確な手数料・報酬は個別見積りをお願いします。
8. 開業前チェックリスト☑
管轄保健所へ事前相談済みか
平面図・給排水図面を用意済みか
食品衛生責任者の資格を取得（または取得予定）か
水質検査・必要書類を用意済みか（井戸等の場合）
消防（防火管理）・建築（用途）等の別手続きの確認をしたか
オンライン申請の可否を確認したか（希望する場合）
参考（本文で参照した主な公的・業界資料）
• 厚生労働省：「営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報」
• 新潟県公式サイト：「食品営業許可申請」
• 公益社団法人日本食品衛生協会：「食品衛生にかかわる資格」
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※本記事の内容は2025年11月時点の法令に基づいています。
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