はじめに——なぜ今、「副業ハンター」が注目されているのか
「週末だけハンターをやって、少し収入も得られたら」——そんな声を、ここ数年でよく耳にするようになりました。
背景にあるのは、深刻なハンター不足と農業被害の拡大です。
南魚沼市周辺でも、イノシシやクマによる農作物への被害は年々増加しており、地域を守る担い手が切実に求められています。
同時に、「ジビエ」文化の広がりや、アウトドア・自然回帰の流行も追い風となり、狩猟に興味を持つ会社員が急増しています。
しかし、実際に動き始めた方からよく聞くのが、「どこに何を申請すればいいか、まったく分からない」という困惑です。
狩猟を始めるには、全く性格の異なる二つの法律と二つの窓口——「鳥獣保護管理法」に基づく都道府県（環境部局）への申請と、「銃刀法（銃砲刀剣類所持等取締法）」に基づく警察署への申請——を同時並行で進める必要があります。しかも、書類の種類は膨大で、有効期限の管理が複雑で、窓口は平日しか開いていない。
本記事では、2026年4月現在の最新情報をもとに、副業ハンターを目指す会社員の方に向けた「申請の全体像と実践的な注意点」を行政書士の視点から丁寧に解説します。
- 1. 副業ハンターの「リアル」——収入とやりがいの正直なところ
- 2. 免許・許可の全体像——「二つの法律」と「二つの窓口」を理解する
- 3. 【 STEP ① 】 狩猟免許の取得——都道府県への申請
- 4. 【 STEP ② 】 銃砲所持許可の取得——警察署への申請（最大の難関）
- 5. 「同時並行」が鉄則——スケジュール管理の重要性
- 6. 南魚沼・魚沼エリアで知っておきたいこと
- 7. 知らないと痛い目に遭う「4つの落とし穴」
- 8. 行政書士に「依頼できること」と「できないこと」
- 9. よくある質問（FAQ）
- 10. これからのハンターと地域の課題
- 11. まとめ——「書類の壁」を越えて、猟場へ
- ≪ 南魚沼で行政書士をお探しの方へ ≫
1. 副業ハンターの「リアル」——収入とやりがいの正直なところ
まず気になる「お金の話」から、正直にお伝えします。
〈 主な収入源 ： 有害鳥獣駆除の「捕獲報奨金」 〉
副業ハンターの主な収入は、自治体から支払われる有害鳥獣の捕獲報奨金です。
報奨金の金額は自治体によって大きく異なりますが、国の「鳥獣被害防止総合対策交付金」では、イノシシ・シカ・サルなどの成獣1頭あたり8,000円が基準額として設定されており、そこに都道府県や市町村が上乗せする形で支給されます。
全国の相場感としては、イノシシ1頭あたり1万円〜2万円前後、シカで5,000円〜数万円という地域が多く、クマについては5万円を超えるケースも報告されています（地域差が大きいため、詳細はお住まいの市町村にお問い合わせください）。
ただし、報奨金は猟友会を通じて分配されるのが一般的であり、個人で直接受け取れる金額は変動します。
〈 1年目の現実 〉
率直に申し上げます。
初年度はほぼ確実に収支がマイナスになります。
銃の購入費、ガンロッカー・装弾ロッカーの設置費、猟友会費、狩猟税、ハンター保険料……初期費用は軽く数十万円を超えます。
また、銃の所持許可を持ってすぐに有害鳥獣駆除に参加できる地域ばかりではなく、地域の猟友会で実績を積みながら2〜3年目以降に収支がプラスになるのが現実的な姿です。
それでも、「農家の方に感謝される」「山の自然と真剣に向き合う時間が持てる」「地域の課題解決に直接貢献できる」という体験は、お金に換えられない大きな価値があります。
副業ハンターを目指す方の多くは、純粋な収益よりも、こうした「やりがい」を動機にしています。
〈 税務上の注意点 〉
報奨金は雑所得に分類されます。
年間で受け取った金額が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。
過去には、複数のハンターが申告漏れを税務調査で指摘された事例もあります（読売新聞オンライン 2022年11月報道）。
こうした点も含め、副業を始める前に把握しておきましょう。
2. 免許・許可の全体像——「二つの法律」と「二つの窓口」を理解する
まず、大前提となる構造を理解してください。
| 手続き | 根拠法 | 申請先 | 目的 |
| 狩猟免許の取得 | 鳥獣保護管理法 | 都道府県（新潟県の場合は地域振興局） | 「獲物を捕まえる資格」を得る |
| 銃砲所持許可の取得 | 銃刀法 | 住所地管轄の警察署（生活安全課） | 「銃を持つ許可」を得る |
この二つは全く別々の手続きですが、同時並行で進めることが「最短ルート」の絶対条件です。
狩猟免許の試験日は年に数回しかなく、警察の手続きにも数ヵ月かかるため、どちらかを先に済ませて次に取り掛かるという順番では、最短でも1年以上かかってしまいます。
➡ 参考：新潟県「令和8年度狩猟免許試験・講習会・研修会について」
3. 【 STEP ① 】 狩猟免許の取得——都道府県への申請
〈 狩猟免許の種類 〉
狩猟免許には4種類あります。
• 第一種銃猟免許 ： ライフル銃・散弾銃（装薬銃）を使用する狩猟
• 第二種銃猟免許 ： 空気銃を使用する狩猟
• わな猟免許 ： くくり罠などを使用する狩猟（罠猟）
• 網猟免許 ： むそう網などを使用する狩猟
副業ハンターとして有害鳥獣駆除に参加する場合、多くの場面で第一種銃猟免許またはわな猟免許（あるいは両方）が求められます。
〈 受験資格 〉
新潟県の場合、試験当日に県内に住所を有し、20歳以上であることが基本条件です（網猟・わな猟は18歳以上から受験可能）。
➡ 参考：新潟県「令和8年度狩猟免許試験」
【 申請と試験の流れ 】
① 申請書の提出
申請先は、新潟県環境局環境対策課自然共生室、または住所地を管轄する地域振興局健康福祉（環境）部です。
令和5年度（2023年度）から電子申請も可能になりました（添付書類は郵送または持参が必要）。
令和7年度（2025年度）より、新潟県収入証紙は廃止されています。
手数料の納付方法については受験案内を必ず確認してください。
➡ 参考：新潟県「令和8年度狩猟免許試験」
② 狩猟免許取得希望者講習会の受講（無料・強く推奨）
新潟県が主催する取得希望者向け講習会があり、受講は無料です（テキストも無料配布）。
この講習会を受けるかどうかで、試験の合格率は劇的に変わります。
令和7年度は抽選方式で受講者を決定しており、お住まいの地域を管轄する振興局の会場に優先権があります。
南魚沼・魚沼エリアの方は対応する会場を確認してください。
➡ 参考：新潟県「令和8年度狩猟免許取得希望者講習会について」
③ 試験本番（3科目）
• 知識試験 ： 三択式30問、90分（鳥獣法令・鳥獣知識・猟具知識など）
• 適性試験 ： 視力・聴力・運動能力（眼鏡・補聴器の使用可）
• 技能試験 ： 距離の目測、銃の取り扱い（模擬銃を使用）など
合格率は80〜90%程度とされていますが、講習なしでは厳しいケースもあります。
④ 狩猟免状の交付
令和6年度（2024年度）から、同じ有効期間の複数の狩猟免許は1枚にまとまる様式に変更されました。
免許の有効期間は取得日から3年目の9月14日までです（更新制）。
➡ 参考：新潟県「令和8年度狩猟免許試験」
4. 【 STEP ② 】 銃砲所持許可の取得——警察署への申請（最大の難関）
銃砲所持許可は、手続きの複雑さ・厳格さで「最大の難関」です。
以下の5段階を経ます。
➡ 参考：新潟県警察「銃砲等の所持等に関する手続について」
第 1 段階 ： 猟銃等講習会（初心者講習）の受講と筆記考査
新潟県警察が主催する「猟銃等講習会（初心者講習）」を受講し、50問の○×式筆記考査で45問以上（90点以上）の正答が必要です。
合格すると「講習修了証明書」が交付されます。
この証明書の有効期間は交付日から3年間です。
受講申込みは新潟県警察本部生活安全企画課（電話：025-285-0110）への事前申し込みが必要で、定員になり次第締め切られます。
令和8年度の初心者講習についての詳細は新潟県警察のホームページをご確認ください。
➡ 参考：新潟県警察「猟銃等講習会および技能講習」
第 2 段階 ： 教習資格認定申請と身辺調査
講習修了証明書を取得したら、住所地を管轄する警察署（南魚沼市にお住まいの方は南魚沼警察署）の生活安全課に「教習資格認定申請」を提出します。
提出書類の一例（新潟県の場合）：
• 教習資格認定申請書
• 写真1枚
• 経歴書（職歴・住所歴・犯歴・病歴などを詳細に記載）
• 診断書（精神疾患・麻薬中毒等でないことの証明）
• 身分証明書（本籍地の市町村長が発行するもの）
• 講習修了証明書
• 住民票の写し（本籍入り）
• 同居親族書
ここから、本格的な身辺調査が始まります。
警察官が自宅を訪問し、ガンロッカー設置状況の確認、同居家族への面談が行われます。
また、近隣住民や職場の同僚への聞き取りが行われることもあります。
「副業なので内緒にしたい」と思っていても、周囲の協力なしには進められません。
教習資格認定証の有効期間は交付日から3ヵ月です。
この期間内に射撃教習を受けなければなりません。
➡ 参考：新潟県警察「猟銃・空気銃の所持許可申請」
第 3 段階 ： 射撃教習
認定証の交付後、まず火薬の譲受許可を警察署で取得し、その後、公安委員会が指定した教習射撃場で実技教習を受けます。
銃の取り扱い講習の後に射撃試験があり、合格すると「教習修了証明書」が交付されます。
教習修了証明書の有効期間は交付日から1年間です。
第 4 段階 ： 所持許可申請
購入予定の銃を特定し（銃砲店で「譲渡等承諾書」を入手）、所持許可を警察署に申請します。
あわせて、ガンロッカー（銃専用保管庫）と装弾ロッカー（実包用保管庫）を事前に設置しておく必要があります。
ロッカーは壁や床などに固定する必要があり、設置場所・固定方法について警察の立ち入り検査があります。
所持許可証の有効期間は許可を受けた日の後の3回目の誕生日まで（約3年間）で、その後は3年ごとの更新が必要です。
許可から3ヵ月以内に銃を譲り受けないと許可が失効します。
➡ 参考：大日本猟友会「銃砲所持許可の取得」
第 5 段階 ： 銃の受け取りと確認手続き
銃を入手した日から14日以内に、所持許可を受けた警察署に銃と許可証を持参し、確認を受けなければなりません。
5. 「同時並行」が鉄則——スケジュール管理の重要性
前述のとおり、狩猟免許の取得（STEP①）と銃砲所持許可の取得（STEP②）は同時並行で進めるのが最短ルートです。
特に会社員の方に重要なポイントをまとめます。
• 狩猟免許試験は年数回しか実施されない。逆算してスケジュールを立てること
• 猟銃等講習会（初心者講習）も定員制で、満員になると次の回まで待つことになる
• 警察署の窓口（生活安全課）への相談・申請は平日の日中のみ対応。会社員は有給休暇が必要
• 各証明書には有効期限があり、一つでも遅れると書類の取り直しが生じる
有効期限の主なものをまとめると：
| 書類 | 有効期間 |
| 講習修了証明書（猟銃等講習） | 交付日から3年 |
| 教習資格認定証 | 交付日から3ヵ月 |
| 教習修了証明書（射撃教習） | 交付日から1年 |
| 医師の診断書 | 都道府県によって異なる（要確認） |
これらを一人でスケジュール管理しながら仕事と両立するのは、相当なストレスを伴います。
「気づいたら認定証の期限が切れていた」という失敗談は決して珍しくありません。
6. 南魚沼・魚沼エリアで知っておきたいこと
〈 南魚沼市独自の補助制度 〉
南魚沼市では、有害鳥獣による被害を防止するため、新たに第1種銃猟免許を取得した方や猟銃・ライフル銃の所持許可を取得した方に対し、取得経費の一部を補助する制度があります（予算の範囲内での交付）。
補助の上限は1人につき54,000円以内（第1種銃猟免許取得・猟銃所持許可の取得の場合）とされており、補助対象となるのは、市内に住所を有し、市が実施する有害鳥獣捕獲事業へ協力する意志がある方（猟友会員または加入予定）です。
➡ 参考：南魚沼市「第1種銃猟免許などを取得する人を支援します」
また、新潟県全体でも「有害鳥獣捕獲（猟銃）の担い手緊急確保補助事業」が実施されており、こちらも市町村を通じて補助が受けられる可能性があります（補助を実施しない市町村もあるため要確認）。
➡ 参考：新潟県「有害鳥獣捕獲（猟銃）の担い手緊急確保補助事業」
〈 南魚沼警察署での手続きについて 〉
銃砲所持許可の申請先は、お住まいの地域を管轄する南魚沼警察署（生活安全課）になります。
担当窓口への事前相談は必須ですが、受付は平日日中のみ。
「急いで進めたいのに、平日に何度も休めない」という方は特に、スケジュール設計と書類の事前準備が重要です。
銃砲等の所持に関する手続き全般については、新潟県警察のページで最新情報をご確認ください。
➡ 参考：新潟県警察「銃砲等の所持等に関する手続について」
7. 知らないと痛い目に遭う「4つの落とし穴」
① 身辺調査の範囲は「本人だけ」ではない
教習資格認定申請の審査では、本人だけでなく、同居家族・近隣住民・職場関係者へも聞き取りが入ることがあります。副業を完全に秘密にしたまま申請を進めることは、現実的に非常に難しいです。
② 維持コストが継続的にかかる
狩猟免許・銃砲所持許可を取得してからも、毎年の費用が発生します。
• 猟友会費 ： 年間1〜1.5万円程度
• 狩猟税（第一種銃猟） ： 年間約1万6,500円（新潟県・都道府県により異なる）
• 狩猟者登録料：毎シーズン必要
• ハンター保険料
• 銃の定期点検（毎年1回、警察署への持参検査）
これらの固定費を報奨金だけで回収するには、相当数の捕獲実績が必要です。
③ 「用途に供していない期間」の規制強化（2025年3月法改正）
2025年3月1日に銃刀法の改正が全面施行され、銃を所持許可に係る用途に供していない期間が「3年」から「2年」に短縮されました。
つまり、2年間まったく狩猟や射撃に使っていない銃は、許可が取り消されやすくなっています。
取得した許可を維持するには、継続的に活動することが必要です。
➡ 参考：警察庁「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律について」
④ ガンロッカーの設置が「許可の条件」
銃砲所持許可の申請には、法令の基準に適合するガンロッカー（銃専用保管庫）を事前に設置することが条件の一つです。
ロッカーは壁や床への固定が原則で、「人目につかない場所」に設置する必要があります。
賃貸住宅の場合はつっぱり柱を使った固定方法なども認められることがありますが、設置方法や場所については事前に警察署に相談することを強くお勧めします。
なお、銃（ガンロッカー）と実包（装弾ロッカー）はできるだけ別の場所に保管することが求められています。
自宅の間取りをあらかじめ確認したうえで準備を進めてください。
8. 行政書士に「依頼できること」と「できないこと」
「忙しい会社員だから、全部任せてしまいたい」というお気持ちはよく分かります。
ただし、行政書士に任せられることと、本人が必ず行かなければならないことがあります。
〈 ✔ 行政書士ができること（サポートの範囲） 〉
• 狩猟免許申請書類の作成・提出代行
都道府県への申請書類を正確に作成し、提出まで代行します。
• 銃砲所持許可申請書類の作成支援
経歴書・同居親族書・診断書の取得方法など、多種多様な書類を不備なく揃えるサポートをします。
• 補助金申請書類の作成・代行
南魚沼市や新潟県の補助制度を調査し、申請書類の作成を支援します。
• 有効期限の一元管理とスケジューリング
複数の書類の有効期限を管理し、手続きが止まらないよう工程を設計します。
〈 ✖ 行政書士ができないこと（本人が行く必要があるもの） 〉
• 警察署での面談・聞き取り対応（本人出頭が必須）
• 猟銃等講習会の受講および筆記考査（本人受講が必要）
• 射撃教習の受講（本人による実技）
• 狩猟免許の試験（本人受験が必要）
「書類作成・スケジュール管理は任せて、本人は必要な日に警察や試験会場に行くだけ」という体制を整えられるのが、行政書士に依頼する最大のメリットです。
なお、狩猟関係の申請（特に銃刀法に関わる部分）に精通した行政書士は全国的にも多くありません。
地域の実情に詳しく、猟友会や地域振興局との連携もある事務所をお選びいただくことが、スムーズな取得の鍵となります。
9. よくある質問（FAQ）
Q1. 仕事をしながらでも1年以内に免許・許可を取得できますか？
A. スケジュールを正確に設計すれば、概ね6ヵ月〜1年程度が目安です。
ただし、猟銃等講習会（初心者講習）の開催回数が限られているため、申し込みが遅れると次回まで待つことになります。
早期に動き始めることが何より重要です。
Q2. 副業ハンターとして収入を得ると、会社に知られますか？
A. 警察の身辺調査が入るため、完全に秘密にするのは難しい面があります。
また、報奨金が年20万円を超えた場合は確定申告が必要で、住民税の変動から勤務先に副業が発覚するケースも考えられます。
会社の就業規則を確認のうえ、必要に応じて相談しておくことをお勧めします。
Q3. わな猟免許だけ取れば、有害鳥獣駆除に参加できますか？
A. わな猟免許だけでも、くくり罠や箱罠を使った有害鳥獣捕獲に参加できます。
銃を使わないため銃砲所持許可の取得は不要で、手続きが大幅にシンプルになります。
まずわな猟免許から始めて、徐々に銃猟を目指す段階的なルートも十分に現実的です。
Q4. 南魚沼市の補助金は毎年もらえますか？
A. 補助は予算の範囲内での交付であり、予算が尽きると終了します。
また、制度の内容は年度によって変わる可能性があります。
最新情報は南魚沼市役未来環境課 生活環境係にご確認ください。
➡ 参考：南魚沼市「第1種銃猟免許などを取得する人を支援します」
Q5. 2026年現在で特に注意すべき法令の変更点は？
A. 2025年3月に銃刀法改正が全面施行され、銃を使用していない期間の規制が「3年→2年」に短縮されました。
また、警察による銃の保管状況の立ち入り確認も継続的に行われています。
取得後も適切な保管と定期的な使用実績を積み重ねることが重要です。
➡ 参考：警察庁「銃刀法改正について」
10. これからのハンターと地域の課題
日本全国でハンター（狩猟者）の数は長期的に減少・高齢化が進んでいます。
一方で、イノシシやシカ、クマによる農業被害は拡大しており、新潟県でも深刻な状況です。
こうした状況を受け、国や県・市町村は新規ハンターの取得コストを補助する制度を拡充しています。
南魚沼市も同様の流れの中にあり、今後さらに制度の充実が期待されます。
副業ハンターとして第一歩を踏み出すことは、あなた自身の新しい活動の場を開くと同時に、農家を守り、豊かな自然環境を次世代につなぐ地域貢献でもあります。
しかし、その入り口にある「申請手続き」という壁は、思った以上に高くて複雑です。
11. まとめ——「書類の壁」を越えて、猟場へ
本記事で解説してきたとおり、副業ハンターになるには：
① 狩猟免許（都道府県への申請）
② 銃砲所持許可（警察署への申請）
この二つを同時並行で進める必要があり、有効期限の管理や複雑な書類作成が大きな障壁になります。
「仕事が忙しくて、平日に何度も警察署や振興局に行く時間がない」
「どの書類から手を付ければいいか、全体像すら把握できていない」
「補助金の制度があると聞いたけど、自分が対象か分からない」
そんな方こそ、ぜひ一度、行政書士などの専門家にご相談ください。
行政書士は、書類作成・有効期限管理・補助金申請サポートを通じて、あなたが「最短で猟場に立てる」よう全力でサポートいたします。
出典・参考
• 新潟県「令和8年度狩猟免許試験」
• 新潟県「令和8年度狩猟免許取得希望者講習会について」
• 新潟県「令和8年度狩猟免許試験・講習会・研修会について」
• 新潟県警察「猟銃等講習会および技能講習」
• 新潟県警察「銃砲等の所持等に関する手続について」
• 新潟県警察「猟銃・空気銃の所持許可申請」
• 南魚沼市「第1種銃猟免許などを取得する人を支援します」
• 新潟県「有害鳥獣捕獲（猟銃）の担い手緊急確保補助事業」
• 警察庁「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律について」
• 大日本猟友会「銃砲所持許可の取得」
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