はじめに ： 増えるキャンプ場での野生動物トラブル
近年のアウトドアブームを背景に、キャンプ場の利用者数は増加の一途をたどっています。
豊かな自然の中でリフレッシュできるという魅力がある一方、野生動物との距離が縮まることによるトラブルも増えています。
特に問題となっているのが、「かわいいから」「写真が撮りたいから」という軽い動機でキツネやタヌキ、サルなどに食べ物を与える行為――いわゆる「野生動物への餌付け」です。
この行為は単なるマナー違反では済まされません。
キャンプ場の経営者・管理者にとっては、利用者への安全配慮義務や施設管理責任に直結する、経営上の重大リスクです。
本記事では、行政書士の視点から、この問題の法的背景と実務的な対応策を、南魚沼・湯沢エリアの具体的な事情もまじえて詳しく解説します。
1. 野生動物への餌付けが引き起こす現実のリスク
〈 動物への影響 〉
まず見落とされがちなのが、動物自身へのダメージです。
南魚沼市の公式サイトでは、野生動物への餌付けについて次のように警告しています。
「人が与える餌に依存し、自然の中で餌を取ることができなくなる」
「警戒心が薄れて、人に接近するようになり、危害を加えるようになる」
「野生動物の持っている細菌などにより、人の健康を害するおそれがある」
➡ 参考：南魚沼市「野生動物の餌付けはやめましょう」（令和5年8月18日掲載）
一度人の食べ物を覚えた動物は、自力での採食能力を失い、より積極的に人へ近づくようになります。
また、人獣共通感染症（キツネによるエキノコックス症など）の媒介リスクも高まります。
➡ 参考：環境省「クマやサルなど野生動物への餌付け防止について」
〈 キャンプ場経営者が直面する法的リスク 〉
動物への影響にとどまらず、キャンプ場の運営者にとって深刻なのは、法的責任を問われる可能性です。
① 安全配慮義務違反（債務不履行責任）
キャンプ場と利用者の間には、施設の利用契約関係があります。
この契約に基づき、施設側は利用者の安全に配慮する義務（安全配慮義務）を負っています。
餌付けが常態化した結果、野生動物が居着き、利用者が被害を受けた場合、「管理者が適切な注意喚起や対策を怠った」として債務不履行責任を問われる可能性があります。
② 工作物責任（民法717条）
民法717条は、土地の工作物（設備・建造物など）の設置・保存に瑕疵があることで損害が生じた場合、占有者または所有者が賠償責任を負うと定めています。
施設全体の安全性に問題があったと認定された場合には、この規定に基づく請求を受けるリスクもあります。
③ 風評被害と集客への打撃
「あのキャンプ場は野生動物が出て危険だ」という口コミがSNSで拡散すれば、予約のキャンセルが相次ぎ、集客に壊滅的なダメージを与えます。
一度ついた「危険」なイメージを払拭するのは容易ではありません。
2. 南魚沼・湯沢エリアの現状――身近に迫る野生動物の脅威
〈 ツキノワグマの出没が増加している 〉
南魚沼・湯沢エリアは、豊かな自然環境に恵まれている一方、ツキノワグマやニホンザルなどの生息域とキャンプ場・観光施設が隣接しています。
実際、南魚沼市内では、2025年5月に泉盛寺地内で工事現場の下見に出かけた60代男性が、山間部でクマと遭遇し、顔と脇を負傷しました。
また、2025年9月に宮地内・三国川河川敷で3件目の熊による人身被害が発生しています。
湯沢町でも同時期にマンション付近で子グマが目撃されています。
新潟県はクマの目撃・痕跡報告件数の推移を継続的に公表しており、近年の人里への出没増加傾向は明らかです。
➡ 参考：新潟県「ツキノワグマによる人身被害を防ぐために」
➡ 熊対策については「こちらの記事もおすすめ」
〈 ニホンザルへの餌付けも深刻な問題 〉
湯沢町の公式サイトでは、サルに関して次のような注意を呼びかけています。
「サルに食べ物を与えること（餌付け）で、サルが人慣れし、人間との距離が近くなります。結果として、人身被害（荷物を取られる、威嚇される）や家屋侵入につながりますので、サルを見かけても、決して食べ物を与えないでください。」
➡ 参考：湯沢町「サル・クマ関連最新情報」
キャンプ場利用者がサルに食べ物を与えてしまうと、サルが「食べ物をくれる場所」と学習し、施設周辺に定着します。
一度定着したサルの群れの排除は非常に困難であり、その後の被害対応コストも膨大になります。
〈 自治体も積極的に取り組んでいる 〉
南魚沼市では「野生鳥獣被害防止計画」を策定し、防護柵の設置補助や追い払い活動の強化を進めています。
➡ 参考：南魚沼市「鳥獣被害」
また新潟県も「新潟県鳥獣被害対策本部」を中心に、市町村と連携した対策を実施しています
➡ 参考：新潟県「鳥獣被害対策支援センター」
キャンプ場の運営者は、こうした地域行政の取り組みと足並みをそろえた、独自の管理ルール整備が求められています。
➡ 鳥獣対策については「こちらの記事もおすすめ」
3. 施設管理権とは何か――管理者が持つ「法的な盾と剣」
〈 施設管理権の基本 〉
キャンプ場の経営者・管理者は、その敷地・施設を適切に管理・運営するための「施設管理権」を有しています。
これは法律に明示された権利というよりも、土地・施設の所有権や賃借権を根拠として、施設の安全で秩序ある運営を維持するために必要な措置をとる権限のことです。
この権限に基づいて、管理者は以下のような対応をとることができます。
• 施設内のルール（利用規約）を定め、利用者に遵守を求める
• ルール違反の利用者に対して警告・退去を命じる
• 悪質な違反者を今後の利用から排除する（入場拒否）
• 損害が生じた場合に損害賠償を請求する
施設管理権は「利用者を守るための盾」であると同時に、「ルール違反者に毅然と対応するための剣」でもあります。
〈 利用規約への明記が前提となる 〉
施設管理権を有効に行使するためには、利用規約に具体的なルールを明記しておくことが大前提です。
口頭での注意だけでは「言った・言わない」のトラブルになりやすく、法的対応も困難になります。
利用規約には、少なくとも次の項目を盛り込むことを推奨します。
• 野生動物（キツネ・タヌキ・サル・クマなど）への餌付け禁止
• 生ゴミ・食品の野外放置禁止
• 違反時の退去命令に関する条項
• 違反行為によって損害が生じた場合の賠償請求条項
• 上記違反を理由とした将来の利用拒否に関する条項
4. 問題のある利用者への具体的な対応フロー
では、実際に餌付け行為を発見したとき、施設管理者はどう動けばよいのでしょうか。
以下に、実務的な対応の流れを示します。
ステップ １ ： 証拠の確保と初動対応
まず、餌付け行為の証拠（写真・動画）を確保します。
防犯カメラの映像も有効です。
そのうえで、当該利用者に声をかけ、規約違反であることを冷静かつ明確に伝えます。
• 「こちらの施設では、野生動物への餌付けを禁止しています」
• 「ご利用規約○条に記載されており、違反の場合は退去をお願いすることになります」
感情的になると状況がこじれやすいため、スタッフは落ち着いて、事務的に伝えることが重要です。
ステップ ２ ： 利用規約に基づく退去命令
中止の警告に応じない、または繰り返し違反する場合は、利用規約に基づいた退去命令を出します。
施設の契約上の権利として退去を求めることができます。
もし利用者が退去命令に応じず居座り続けた場合、これは不退去罪（刑法130条）の構成要件に該当する可能性があります。
正当な権限を持つ管理者からの退去要求を無視することは、刑事上の問題にもなりえます。
ステップ ３ ： 警察への通報・専門家への相談
威圧的な態度をとられたり、退去に応じないなど、自力での対応に限界を感じたら、速やかに警察へ通報します。
「民事の問題だから」と躊躇せず、毅然と対応することが重要です。
また、法的措置や訴訟に発展する可能性がある場合には、弁護士への相談も必要です（後述の通り、この段階は弁護士の領域です）。
ステップ ４ ： ブラックリスト化と入場拒否
悪質な違反者については、今後の利用を拒否することが検討できます。
施設管理権に基づき、正当な理由がある場合の入場拒否は、施設の裁量として認められています。
利用者情報を記録・保管しておくことで、次回の予約時に対応することが可能です。
5. 行政書士に「できること」と「できないこと」
キャンプ場の運営者が行政書士に相談することで、トラブルを「起きる前に防ぐ」ことができます。
一方で、行政書士にはできないこともあります。
混同しないよう、整理しておきましょう。
〈 ✔ 行政書士に「できること」 〉
（１） 利用規約・施設内ルールの作成・見直し
最も重要な予防法務として、法的効力のある利用規約の作成・見直しをサポートします。
餌付け禁止条項、損害賠償条項、退去命令・入場拒否の根拠条項、免責事項などを適切に盛り込み、「いざというときに施設を守れる規約」を整えます。
（２） 各種許認可の申請代行
キャンプ場の経営には、以下のような許認可が必要になる場合があります。
• 旅館業法に基づく簡易宿所の許可
• 飲食店営業許可
• 農地転用許可（農地をキャンプ場にする場合）
• 各種届出・更新手続き
これらの申請書類の作成・提出を行政書士が代行します。
（３） 有害鳥獣捕獲許可申請の書類作成
キャンプ場に居着いた野生動物を追い払う・捕獲するためには、行政の許可が必要です（鳥獣保護管理法に基づく有害鳥獣捕獲許可）。
この申請書類の作成は行政書士が担当できます。
➡ 参考：環境省「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）の概要」
（４） 補助金活用のアドバイス
防護柵の設置や害獣対策設備の導入には、農林水産省の「鳥獣被害防止総合対策交付金」など、活用できる補助制度が存在します。
これらの調査・申請サポートも行政書士の業務の一つです。
➡ 参考：農林水産省「鳥獣被害対策コーナー」
〈 ✖ 行政書士に「できないこと」 〉
（１） 示談交渉・訴訟代理
すでにトラブルが発生し、相手方と直接交渉したり、裁判の代理人として活動することは、弁護士の専権業務です。
行政書士がこれらを行うことは法律で禁じられています。
問題が発生してからの対応は弁護士に相談してください。
（２） 実際の駆除・捕獲業務
罠の設置や動物の捕獲・駆除は、狩猟免許保持者や行政が認定した専門業者の業務です。
無許可での捕獲は鳥獣保護管理法違反となり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
行政書士の役割は、捕獲に必要な申請書類を整えることであり、実際の現場作業には関与しません。
6. よくある質問（Q＆A）
Q1. 規約に餌付け禁止の記載がなければ、強制的に中止させることはできませんか？
A. 記載がなくても、施設管理権に基づき「安全を脅かす行為の中止」を求めることは可能です。
ただし、規約に明記されていない場合、退去命令の正当性が争われるリスクが高まります。
トラブルを防ぐためにも、規約への明記は強く推奨します。
Q2. 餌付けをした利用者に、その後の駆除費用を請求できますか？
A. 理論上は可能です。
ただし、「その利用者の餌付け行為が害獣の居着きや被害の直接原因になった」という因果関係の証明が必要です。
防犯カメラの映像や目撃者の記録など、証拠の確保が欠かせません。
証拠がない場合、請求は困難になります。
Q3. 利用者が持ち込んだ食品の管理まで、施設が指定する必要がありますか？
A. 法律上の一律の義務はありませんが、生ゴミや食品の管理ルールを定めることは、害獣被害防止のために非常に有効です。
「食べ残しの持ち帰り義務」「ロック式ゴミ箱の使用義務」などを規約に盛り込み、チェックイン時に口頭でも説明することを推奨します。
Q4. 利用者が害獣に襲われた場合、施設側はどのような責任を負いますか？
A. 状況によりますが、施設が適切な注意喚起や対策を怠っていたと判断された場合、安全配慮義務違反として損害賠償を求められる可能性があります。
野生動物の出没情報の周知、警告表示の設置、規約への明記など、事前の対策の積み重ねが施設側の責任軽減につながります。
Q5. 野良猫への餌付けも規制対象にすべきですか？
A. はい、推奨します。
野良猫への無責任な餌付けは、残った餌がタヌキやカラスを呼び寄せる原因となります。
また多くの自治体でも、野良猫への餌付けには節度あるルール遵守を求めるガイドラインを設けています。
施設内ルールとして明確に規制することが望ましいです。
7. 今後の課題と持続可能なキャンプ場運営に向けた解決策
① 「生ゴミ管理」の徹底義務化
野生動物を引き寄せる最大の誘引は、意図的な餌付けよりも生ゴミの放置であるケースが多いです。
南魚沼市の注意喚起でも「自宅の外に生ゴミを放置すると、クマをおびき寄せる原因になります」と明記されています。➡ 参考：新潟県「【南魚沼】警戒！クマの出没に注意しましょう！」
ロック付きゴミ箱の設置、食べ残しの持ち帰り義務化、深夜のゴミ出し禁止など、ゴミ管理の仕組みを施設ルールとして義務化することが急務です。
② 防犯カメラ・AI検知システムの導入
野生動物の侵入経路を把握し、餌付け行為の証拠を収集するためにも、AI検知機能付き防犯カメラの導入は有効な投資です。
映像があれば、トラブル時の証拠として活用できるほか、スタッフが巡回できない深夜帯の監視も可能になります。
③ 地域・自治体・農地との広域連携
キャンプ場単独での対策には限界があります。
周辺農地・山林の管理者や自治体と連携し、草刈り・防護柵の広域整備、出没情報の共有など、地域ぐるみの「緩衝地帯」作りを進めることが長期的な解決策となります。
農林水産省が進める「鳥獣被害防止特措法」に基づく市町村の被害防止計画も、こうした広域連携を後押しする制度です。
➡ 参考：農林水産省「鳥獣被害対策コーナー」
④ 利用者教育の強化
チェックイン時の口頭説明、施設内への警告掲示、WiFi接続時に表示する注意事項など、利用者への繰り返しの啓発活動が重要です。
「知らなかった」と言われないための情報提供は、施設の安全配慮義務を果たすうえでも意味を持ちます。
8. まとめ ： 「守りの経営」が利用者と施設を守る
キャンプ場での野生動物トラブルは、一度深刻な事故が起きれば、人命に関わる問題に発展します。
また、施設への法的責任追及や風評被害は、長年積み上げてきた信頼と経営基盤を一夜にして崩しかねません。
「利用者のモラルを信じる」だけでなく、法的に裏付けられた利用規約を整備し、施設管理権を毅然と行使する体制を整えることが、優良な利用者と施設の双方を守ることにつながります。
• 現在の利用規約で、万が一のときに施設を守れる内容になっているか？
• 地域の実情（クマ・サルの出没状況）に合った、最新の管理基準が設けられているか？
• 有害鳥獣対策に活用できる補助制度を見落としていないか？
こうした点に少しでも不安を感じるなら、ぜひ一度、専門家への相談をご検討ください。
➤ 行政書士へのご相談について
行政書士は、キャンプ場・グランピング施設・レジャー施設の運営についてサポートが可能です。
具体的には、以下のようなご相談に対応しています。
• 利用規約の作成・見直し（餌付け禁止・損害賠償・退去命令条項の明文化）
• 旅館業法（簡易宿所）・飲食店営業許可などの各種許認可申請
• 有害鳥獣捕獲許可申請の書類作成
• 補助金の調査・申請サポート
• 農地転用など、施設開業・拡張時の手続き
行政書士が、あなたの施設の「守り」を法的な面から固めるお手伝いをいたします。
「まずは話を聞いてみたい」というお気軽なご相談も歓迎しております。
出典・参考
• 南魚沼市「野生動物の餌付けはやめましょう」（令和5年8月18日掲載）
• 南魚沼市「鳥獣被害」
• 湯沢町「サル・クマ関連最新情報」
• 新潟県「ツキノワグマによる人身被害を防ぐために」
• 新潟県「【南魚沼】警戒！クマの出没に注意しましょう！」
• 新潟県「鳥獣被害対策支援センター」
• 環境省「クマやサルなど野生動物への餌付け防止について」
• 環境省「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）の概要」
• 農林水産省「鳥獣被害対策コーナー」
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