はじめに：今、なぜ「ドローン」と行政書士の相談が重要なのか
近年、空撮・農薬散布・測量・災害時の情報収集など、ドローン（無人航空機）の用途は急速に広がっています。
一方で、飛行に関する法令・自治体ルール・安全対策の要件が細かく、実務では「どの手続きが必要か」「誰に連絡すればよいか」で混乱が起きやすくなっています。
行政書士は、法令に基づく申請書類の作成・地方自治体との折衝・リスク評価の整理などで頼れる専門家です。
以下で分かりやすく解説します。
1.ドローン（無人航空機）って何？──基本と分類
• 一般的に「ドローン」と呼ばれるものは、法的には「無人航空機（小型無人機等）」と呼ばれます。ホビー用の小型機から商業用の大型機まで幅があります。
• 用途別には「空撮」「測量・点検」「農薬散布（農業）」「物流（実験段階）」「防災・緊急対応」など多岐にわたります。
2.まず押さえるべき“ルールの全体像”（国と自治体の両輪）
① 国（国土交通省）のルール
飛行の高さ、人口集中地区（DID：人口集中地区）での飛行、目視外飛行などは航空法やそのガイドラインにより許可・承認が必要です。申請先や申請のタイミング（例：飛行予定日の10開庁日以上前には申請を）などの手順が明示されています。
② 安全基準やマニュアル
国土交通省は安全確保のための教則や審査要領を公開しており、リスク評価や安全措置の考え方が示されています。特に商用・準商用の運行では細かな安全対策の検討が求められます。
③ 地方自治体・特別法
都道府県や市町村が定める条例、公園や文化財周辺、空港周辺では追加の制約や管理者の許可が必要になる場合があります。事前確認が必須です。
3.行政書士が関わる具体的な業務（依頼できること）
以下は行政書士が実務として受けることが多い業務です。書類作成だけでなく、現場調整・関係者折衝までカバーできます。
A. 飛行許可・承認申請の代行（航空局向け）
• 人口集中地区（DID）や夜間飛行、目視外飛行など、航空法に基づく許可・承認書類の作成・提出。申請書類は運航のリスク評価や安全対策の記載が必要で、専門的な整理が求められます。
B. 機体登録・操縦者登録の支援
• 機体の型式・重量に応じた登録手続き、操縦者に関する資格・経歴の整理など。業務で複数の機体・操縦者を管理する場合、書類の整備代行でミスを減らせます。
C. リスク評価（飛行計画）の作成支援
• 国のガイドラインに基づいた「運航リスク評価」「安全確保措置」の作成補助。特に商業目的での空撮や建物点検、農薬散布などでは詳細な安全対策計画が審査で重視されます。
D. 地元自治体・管理者との調整
• 公園、史跡、私有地、祭礼・イベント会場など飛行にあたって現地管理者の承諾が必要なケースが多く、地元自治体や施設管理者との事前交渉を代行します。
E. 契約書・個人情報・画像データの取り扱い規定作成
• 空撮映像の利用範囲や肖像権、個人情報が写り込む場合の取り扱い、第三者へのデータ提供に関する契約書や利用規約の作成も行政書士が対応可能です。
F. 保険・補償関連の助言（必要性の整理）
• 総重量25kg以上の機体に関しては第三者賠償責任保険加入が義務化されるなど、機体重量や用途によって保険要件の確認が必要です（最新の制度改正にも注意）。
4.手続きの「流れ」とチェックリスト
① 飛行の目的・日時の確定（空撮、測量、農薬散布など）
② 飛行場所が「特別な制約地域」か確認（空港周辺、DID、緊急用務空域、私有地等）。申請先の誤りで補正が発生するケースが多いので注意。
③ 機体登録・操縦者登録の確認（未登録であれば先に手続き）
④ 必要な航空局への許可・承認書類（リスク評価、安全対策）を作成・提出（少なくとも10開庁日以上前の提出が推奨）。
⑤ 自治体・施設管理者との調整（公園や祭り会場等）
⑥ 必要保険加入・データ管理体制の整備（映像の保管・提供に関する契約）
5.南魚沼市の今と将来の需要
地方都市での需要が拡大中
• 南魚沼市は観光（田園・山岳風景）、農業（米作り）、森林管理、防災といった分野でドローン活用の取り組みが進んでいます。
市と民間企業の間で災害時の応援協定が結ばれているなど、被災状況の迅速把握にドローンが役立てられている事例があります。
• 市のDX推進計画でも「スマート農業」「スマート林業」といった分野でドローンの活用（施業地確認、境界明確化、センサーデータ利用）が想定されており、地方自治体レベルでの需要は今後も増える見込みです。
• 練習場・フィールドや地元企業による協力体制もあり、空撮や技術支援、教育（子ども向けドローンプログラミング）といった地域活動も活発です。
これらから、南魚沼市のような地域では
• 観光プロモーション（空撮）需要
• 農作業の省力化（測量・散布）
• 林業での施業確認
• 災害時の情報収集・初動対応
といった用途別に行政書士の手続き支援ニーズが高まると考えられます。
6.現場でよくある「注意点」——失敗を防ぐために
• 申請先の誤りで補正が発生
空港周辺や特殊空域は申請先が異なるので、事前に正しい窓口を確認しましょう。審査に時間がかかるため余裕を持った申請が必須です。
• 自治体・施設管理者の了承忘れ
公園や祭礼会場、私有地での飛行は別途許可が必要な場合があります。現地管理者との調整を怠ると飛行停止やトラブルに繋がります。
• 映像・個人情報の扱い
空撮映像に個人が特定される形で映る場合、肖像権や個人情報保護の観点から利用制限や説明が必要です。
• 保険・賠償の確認
万が一の事故に備え、対象機体・用途に応じた第三者賠償保険を整備してください（25kg以上機体の保険加入義務化等、制度改正に注意）。
7.行政書士の料金や期間（目安）・相談の“切り口”
（※料金は事務所や案件によって幅があるため、あくまで一般的な目安の示し方を提示しています。見積りは個別対応で提示します。）
• 飛行許可・承認の代行
包括申請（複数回の定常的な飛行）と単発申請で変動。審査期間は内容・地域により異なり、余裕を持った日程調整が必要です。
• リスク評価書・安全計画の策定
現地調査や利害関係者との調整がある場合は実費や別途日数が必要。
• 契約書・データ管理ルール作成
撮影用途が商業利用か公共利用かで内容が変わります。
具体的な「いくらかかるか」「いつまでに書類が出せるか」は、飛行場所・目的・機体・操縦者人数などで変わるため、まずは初回相談で要件を整理するのがおすすめです。
8.行政書士に相談するメリット（まとめ）
• 法令・申請先を正確に整理して、申請のやり直しや遅延を防げる。
• リスク評価や安全対策の作成で審査通過率を高められる。
• 地元自治体や施設管理者との折衝を代行し、地域特有のルールにも対応できる（南魚沼市の災害協定やDX計画に基づく実務対応の経験がある場合も）。
• 映像利用・個人情報の扱いなど、行政手続き以外の法務面（契約・規約）もワンストップで整備可能。
9.最後に（相談のご案内）
ドローンの導入や空撮・点検の依頼をお考えなら、まずは「飛ばしたい場所」「日時」「用途（商用／非商用）」「使用する機体と操縦者情報」をお知らせください。
行政書士は、法令に沿った許可の整理、自治体調整、リスク評価書の作成、契約書類の整備まで一貫してサポートできます。
特に南魚沼市のように観光・農業・防災分野で活用が進む地域では、現地事情に即した実務経験が重要です。
まずはお気軽にお近くの行政書士までお問い合わせください（初回相談で必要書類や概算見積りをご案内します）。
行政書士は、安全で効率的なドローン運用を、一緒に実現していきます。
参考（主要公的情報）
• 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」
• 国土交通省「無人航空機の登録制度」
• 国土交通省「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」
• 南魚沼市：株式会社トップライズとの「災害時等における応援業務に関する協定」（災害時のドローン活用事例）。
• 南魚沼市「南魚沼市DX推進計画」（ドローンを含むスマート農林業などの地域計画）。
≪南魚沼で行政書士をお探しの方へ≫
当事務所では、各種許認可申請、相続手続きなど、地域に寄り添ったサポートを行っております。
ご相談の内容により、他の専門家（司法書士・税理士など）との連携や、ご紹介をさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
当事務所の詳細はホームページをご覧ください。
「にわの行政書士事務所」のホームページ
※本記事は令和7年12月時点に入手可能な公的情報をもとにしています。年度によって制度内容が変更されている可能性があります。必ず最新の法改正情報などでご確認ください。
