行政書士が教える 許認可申請でまず押さえるべき基本
許認可申請でよくある失敗は“準備不足”と“要件確認の甘さ”です。
多くの許認可には「人的要件」「物的要件」「財産的要件」があり、これらを満たさないと申請自体が却下されたり補正を何度も求められます。
まずは自分の事業にどの要件が必要かを整理しましょう（人的・物的・財産の分類）。
1.申請要件を形式だけで満たそうとしない
書類に不備があると審査が長引きます。
単に様式を埋めるだけでなく、証明書類（登記簿、履歴、契約書、図面、写真など）が要件を裏付けているか確認してください。
特に「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」など人物要件は、過去の役職・実績を示す書類が必要です（建設業など）。
2.現地要件（設備・図面）は現場の実情と一致させる
飲食店や製造業などは、設備配置（流し、換気、手洗い）や使用水源の確認が重要。
保健所や管轄庁の基準に合わせた平面図や写真、設備仕様を用意しましょう。
設備が要件に未達だと、その場で改善指示や再申請が必要になります。
営業開始前に保健所と事前相談をするのが有効です。
3.申請先・手数料・期限を確認する
同じ許可でも都道府県や市区町村で様式や手数料、窓口が異なる場合があります。
提出先の最新様式やオンライン受付の可否、継続申請（更新）期限も事前に把握してください。
継続申請を忘れると許可効力が切れて営業できなくなります。
4.過去の法令違反・前歴は必ず正直に申告する
無許可営業や過去の違反があると審査で重点的に確認されます。
特に無許可営業には刑罰規定がある分野もあり（例：古物営業の無許可）、事実は隠さず速やかに申告・是正する姿勢を示すことが重要です。
顛末書や是正状況の証拠が求められることがあります。
5.証明書類は原本確認・日付に注意する
身分証明書、検査成績書、納税証明書などは「有効期間」や発行日が指定されていることが多いです。
古い書類だと受理されないため、申請前に発行日をチェックし、必要なら再発行を依頼してください。
6.行政とのコミュニケーションを省略しない
事前相談、図面の事前確認、申請後の補正連絡などを迅速に行うと審査はスムーズになります。
自治体によっては事前審査制度や相談窓口を設けているので、活用しましょう。
7.取得後の義務（届出・更新・記録保存）を把握する
許可を得た後にも報告義務や定期的な更新、帳簿保存義務などが課されます。
取得だけで安心せず、維持管理のための業務（期限管理・社内ルール整備）を早めに決めておきましょう。
8.専門家（行政書士）を使う価値を見極める
申請書類の作成、要件の解釈、現地図面の作成、行政とのやり取り代行など、手間やリスクを減らせます。特に複数の許認可が絡む場合や要件が複雑な分野（建設業、運送業、古物商、飲食業など）は早めに相談すると無駄な時間・コストを節約できます。
9.最後に
許認可の種類や自治体によって要件は微妙に異なります。
「自分のケースで何が必要か」を早めに確認することが結果的に時間と費用の節約になります。
行政書士は初回相談で必要書類のチェックリスト作成や申請スケジュールのご提案を行っています。
まずはお気軽にお近くの行政書士へお問い合わせください。
≪南魚沼で行政書士をお探しの方へ≫
当事務所では、各種許認可申請、相続手続きなど、地域に寄り添ったサポートを行っております。
ご相談の内容により、他の専門家（司法書士・税理士など）との連携や、ご紹介をさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
当事務所の詳細はホームページをご覧ください。
「にわの行政書士事務所」のホームページ
※本記事は令和7年12月時点に入手可能な公的情報をもとにしています。年度によって制度内容が変更されている可能性があります。必ず最新の法改正情報などでご確認ください。
