2026年1月、行政書士制度に関する大きな節目が訪れます。
2025年6月に公布された「行政書士法の一部を改正する法律」が、ついに2026年1月1日から施行されるのです。
今回の改正は、行政書士の社会的役割をより明確にし、デジタル時代に対応した制度へ進化させるものです。
これまで行政手続きにおける「書類の専門家」として活動してきた行政書士が、今後はより広い範囲で市民・事業者を支える存在へと位置付けられます。
特に注目すべきは、「特定行政書士の業務拡大」や「無資格者による報酬を得た書類作成代行の規制強化」など、実務に直結する改正内容です。
事業者や個人にとっても、行政手続きの依頼先を見直すきっかけになるかもしれません。
本記事では、改正行政書士法のポイントを初心者にもわかりやすく解説し、実務や日常生活にどのような影響があるのかをご紹介します。
1.改正の背景と目的
デジタル化の進展や、不服申立て手続きにおける市民の利便向上、無資格業者による有償代行の抑制などを目的に、行政書士の「役割」を法律でより明確にするための改正です。
2.改正の「5つの柱」を簡単に説明
（1）行政書士の「使命」を明記
従来の「目的」規定が見直され、「使命」という語で行政書士の公共的役割・責任が法律に明記されます。
これにより、行政書士という職能に対する社会的期待が法律文として明確化されます。
（2）「職責」規定の新設（デジタル対応）
「職責」という規定が設けられ、品位保持や研鑽、電子申請などデジタル社会への対応が職責として盛り込まれます。
つまり、電子手続き等に対応する努力義務や専門性維持の責務が法律上も求められるようになります。
（3）特定行政書士の業務範囲拡大
改正前は、特定行政書士が代理できるのは「行政書士が作成した提出書類」に関する不服申立てに限定されていました。
改正により行政書士が作成したかどうかに関わらず、官公署に提出する書類に係る許認可等の不服申立て手続きを代理できる範囲が広がることになりました（特定行政書士の権限拡大）。
これは実務上の大きな変更点です。
（4）無資格者による有償代行の趣旨明確化
「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」書類作成等を行う行為について、業としての制限の趣旨が明確化されます。
これは、例えば補助金申請支援業務については、申請書の作成を報酬を得て行う無資格の業者に対する法的な牽制効果が強まることを意味します。
（5）両罰規定の整備（法人責任の強化）
違反があった場合に、個人だけでなく法人やその役員も処罰対象となる「両罰」規定が強化されます。
事業者は自社の委託先が無資格で書類作成をしていないか、コンプライアンス確認がより重要になります。
3.実務への影響（事業者・市民側の視点）
• 補助金や許認可を外部へ依頼する事業者は、書類作成を有償で行う業者が行政書士資格を持つかどうかの確認をこれまで以上に行ったほうが安全です（両罰規定により法人側にもリスクが及ぶため）。
• 本人申請で不服が出た場合でも、依頼できる特定行政書士が増えることで、行政不服申立ての代理選択肢が増えます。
これにより、事後の救済（再調査や再審査など）で専門家を利用しやすくなる可能性があります。
4.実務への影響（行政書士側の視点）
• 特定行政書士資格の重要性が上がる：不服申立て代理の範囲拡大で、特定行政書士（研修修了者）の需要が高まる見込みです。
• IT対応・研鑽が事実上の要件に：職責規定にデジタル対応が入るため、電子申請やオンライン手続きに精通していることが顧客からの信頼にも直結します。
• 無資格業との線引きを明確にする説明責任：依頼者に対して「なぜ行政書士に頼むべきか」を説明できる資料や同意書を整備することが推奨されます。
5.よくある質問（Q&A）
Q1：補助金申請書の作成は、必ず行政書士に頼む必要がありますか？
A1：必須ではありません。
申請者ご自身が申請書を作成することに問題はありません。
ただし、改正法は「無資格の有償代行」に関する趣旨を明確化したため、事業者側(申請者)が無資格者に報酬を払って申請書を作成させる場合、行政書士法に抵触することになります。
安全策としては行政書士に依頼することをお勧めします。
Q2：特定行政書士って何が違うの？
A2：特定行政書士は所定の研修を受け登録された行政書士で、改正により不服申立ての代理権限が広がりました。
詳細は、日本行政書士会連合会「特定行政書士について」をご覧ください。
6.まとめ（依頼者に向けた一言）
改正は「誰がどこまで安全に書類を作成・代理できるか」をより明確にするものです。
補助金申請書類の作成や、行政不服申立ての対応など、重要な申請を扱う際は必ず資格を有する専門家（行政書士）に相談してください。
企業内で対応する場合も、違法リスクを避けるため専門家によるチェックをおすすめします。
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