〈 この記事は誰に向けて書いているか 〉
「工場のラインを回す人が足りない。求人を出しても応募が来ない」
南魚沼市、魚沼市、湯沢町周辺で製造業を営む方から、こうした声を聞く機会が増えました。
人手不足を補う手段として外国人材の採用を検討する企業は年々広がっていますが、実際に動き出すと「どの在留資格なら雇えるのか」 「学歴があれば工場勤務でも大丈夫なのか」といった疑問にぶつかる方がほとんどです。
この記事は、初めて外国人採用に取り組む製造業の経営者・人事担当者を想定し、在留資格の基礎知識、南魚沼地域で想定される相談例、手続きの流れ、必要書類、失敗しやすいポイントまでを一通り押さえられるようにまとめました。
制度の詳細は出入国在留管理庁の公表情報に基づいており、根拠となるURLはそのつど記載しています。
➡ 参考：出入国在留管理庁「トップページ」
なお、2026年7月現在、外国人材の受け入れ制度は大きな節目を迎えています。
技能実習制度に代わる育成就労制度の施行日が2027年4月1日に確定しており、監理団体や受入れ企業はすでに移行準備の段階に入っています。
この点も含めて、最新の状況を整理していきます。
➡ 参考：出入国在留管理庁「育成就労制度」
1. 南魚沼地域で想定される相談例
行政書士として日々受ける相談には、地域特有の傾向があります。
南魚沼市・魚沼市・湯沢町では、食品製造、金属加工、精密機械部品、繊維、木材加工といった業種の事業所が多いため、次のような質問が想定されます。
※ 以下はは制度説明のための想定例であり、特定の企業・個人を示すものではありません。
♦ 想定例 ① ： 「工業製品製造業分野の特定技能なら、うちの工場でも受け入れられますか」
答えはケースバイケースです。
特定技能「工業製品製造業分野」は、機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理、紙器・段ボール箱製造、印刷・製本、縫製など、対象となる業務区分があらかじめ定められています。
出入国在留管理庁の分野別ページでは、業務ごとの職務内容が具体的に示されており、自社の作業がどの区分に当てはまるかをまず突き合わせる必要があります。
➡ 参考：出入国在留管理庁「工業製品製造業分野」
➡ 特定技能については「こちらの記事もおすすめ」
♦ 想定例 ② ： 「大卒の留学生を、そのまま工場の現場作業員として採用したい」
「技術・人文知識・国際業務」は、大学等で学んだ専門知識を活かす業務を対象とした在留資格であり、品質管理や生産技術、CAD設計といった業務であれば該当する余地があります。
しかし、終日ラインに入って組立や検品だけを担当するという働き方は、この在留資格の趣旨から外れる可能性が高く、学歴だけを根拠に採用を進めると後で行き詰まります。
➡ 参考：出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」
➡ 技術・人文知識・国際業務については「こちらの記事もおすすめ」
♦ 想定例 ③ ： 「冬場は除雪も手伝ってもらえますか」
湯沢町や南魚沼市のように積雪の多い地域ならではの相談です。
除雪作業をどこまで任せられるかは、在留資格の活動内容と雇用契約上の業務範囲を照らし合わせて個別に判断する必要があり、一律に「できる」「できない」と言い切れるものではありません。
冬季のみ発生する付随的な作業をどう扱うかは、契約書の作成段階から専門家に確認しておくと安心です。
♦ 想定例 ③ ： 「技能実習生を今から受け入れても間に合いますか」
2026年7月時点で、技能実習制度自体はまだ存在していますが、育成就労制度への切り替えが2027年4月1日と確定しています。
監理団体の施行日前申請はすでに受付が始まっており、育成就労計画の認定申請も今後段階的に始まっていく見込みです。
技能実習での新規受け入れを検討している企業は、切り替え時期を踏まえたスケジュール確認が欠かせません。
➡ 参考：出入国在留管理庁「育成就労制度」
➡ 育成就労制度については「こちらの記事もおすすめ」
♦ 想定例 ④ ： 「特定技能2号まで見据えて受け入れたいのですが」
工業製品製造業分野には特定技能2号の区分もあり、機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の3業務では、複数の技能者を指導しながら工程を管理する立場での就労が想定されています。
2号評価試験に加えて、ビジネス・キャリア検定や技能検定1級といった実務系の試験区分への合格、そして製造現場での一定の実務経験が要件とされています。
長期的に現場を任せられる人材を育てたいと考える企業も、南魚沼地域では増えてきています。
➡ 参考：出入国在留管理庁「工業製品製造業分野」
♦ 想定例 ⑤ ： 「食品製造業での外国人採用は、実際にどう進めればいいですか」
南魚沼市内の食品製造会社が、慢性的な人手不足を背景に特定技能外国人の採用を検討した想定例です。
担当者からは「特定技能で食品工場の仕事はできるのか」「採用までどれくらいかかるのか」という質問が想定されます。
まず担当してもらう作業を、原料投入、機械操作、製品検査、清掃、保守点検補助といった具体的な項目に分解し、それぞれが受入れ対象分野に該当するかを確認します。
審査にかかる期間は申請内容や時期によって幅があるため、一律の日数は示さず、出入国在留管理庁が公表する最新の目安を都度確認する形で進めています。
➡ 参考：出入国在留管理庁「飲食料品製造業分野」
2. 採用手続きの流れ（時系列で解説）
在留資格の種類によって細部は異なりますが、製造業で共通する大まかな流れは次の通りです。
♦ 第一段階 ： 担当してもらう業務を言語化する
「工場内でいろいろ手伝ってもらう」という曖昧な求人票では判断がつきません。
品質管理なのか、機械加工なのか、梱包なのか。
業務内容を具体的に書き出すことが出発点です。
♦ 第二段階 ： 在留資格または就労可能性を確認する
すでに国内にいる方であれば在留カードを確認し、在留資格・在留期限・就労制限の有無をチェックします。
海外から呼び寄せる場合は、対象となる在留資格の基準を満たすかを事前に検討します。
♦ 第三段階 ： 雇用契約を締結する
業務内容、就業場所、賃金、労働時間、社会保険の加入状況などを明記します。
日本人と比べて著しく低い賃金での契約は認められません。
この点は入管手続きだけでなく労働関係法令上も重要です。
➡ 参考：厚生労働省「外国人の雇用」
♦ 第四段階 ： 必要書類を整え、出入国在留管理庁へ申請する
海外から呼び寄せる場合は在留資格認定証明書交付申請、国内で資格を切り替える場合は在留資格変更許可申請、継続して働いてもらう場合は在留期間更新許可申請というように、状況に応じた手続きを選びます。
➡ 在留資格認定証明書交付申請については「こちらの記事もおすすめ」
➡ 在留資格変更許可申請については「こちらの記事もおすすめ」
➡ 在留期間更新許可申請については「こちらの記事もおすすめ」
♦ 第五段階 ： 採用後の届出・管理を行う
外国人（特別永住者を除く）を雇用した場合、事業主にはハローワークへの外国人雇用状況の届出義務があります。
また、在留期限の管理を怠ると継続就労ができなくなるため、社内で更新時期を把握する仕組みを持つことが望ましいでしょう。
➡ 参考：厚生労働省「外国人の雇用」
3. 必要書類の具体例
在留資格ごとに求められる書類は異なりますが、製造業でよく登場するものを整理すると次のようになります。
〈 企業側が準備するもの 〉
登記事項証明書、直近年度の決算文書、事業内容が分かる案内資料、雇用契約書または労働条件通知書、組織図、業務内容を説明する資料などです。
「技術・人文知識・国際業務」の申請では、企業の区分（カテゴリー）によって提出する書類の量が変わります。
なお、2026年4月15日以降の申請からは、カテゴリー3・4に該当する企業に対して、所属機関の代表者に関する申告書の提出が新たに求められるようになっており、古い書式のまま準備すると差し戻される恐れがあります。
➡ 参考：出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」
〈 本人が準備するもの 〉
パスポート、在留カード（国内在住の場合）、履歴書、卒業証明書、成績証明書、職歴証明書、規格を満たした写真などが代表例です。
特定技能であれば、技能試験や日本語試験の合格証明が加わります。
技能実習2号を良好に修了している場合は、試験が免除される扱いになっている点も押さえておきたいところです。
➡ 参考：出入国在留管理庁「工業製品製造業分野」
必要書類は個別の事情によって増減するため、最新の提出書類チェックシートを都度確認することをおすすめします。
4. よくある失敗例
外国人を雇用する際のよくある失敗には、いくつかの共通したパターンがあります。
※ 以下はは制度説明のための想定例であり、特定の企業・個人を示すものではありません。
♦ 失敗例 ① ： 求人票と実際の業務が食い違っていた
「品質管理業務」として募集し在留資格を取得したにもかかわらず、入社後は終日ライン作業に従事させていた、というケースです。
実際の業務内容が申請時の説明と異なると、在留資格の取消しにつながるおそれがあります。
♦ 失敗例 ② ： 学歴だけで在留資格の適合性を判断してしまった
大学を卒業していれば「技術・人文知識・国際業務」で問題ないだろうという思い込みは、担当業務が単純作業中心である場合には通用しません。
♦ 失敗例 ③ ： 必要書類の準備に想定以上の時間がかかった
卒業証明書や職歴証明書は海外の大学・企業から取り寄せる必要があり、想定より時間を要することが珍しくありません。
採用が決まってから慌てて動くと、入社予定日に間に合わないこともあります。
♦ 失敗例 ④ ： 在留期限の管理が属人化していた
担当者しか在留期限を把握しておらず、その担当者が異動・退職した途端に更新時期を見落とす、という事例も見受けられます。
♦ 失敗例 ⑤ ： 業務内容の見直しが遅れ、在留資格の要件に合わなくなりかけた
南魚沼市内の精密部品製造会社が、海外の大学を卒業した方を「技術・人文知識・国際業務」で受け入れようとした想定例を挙げます。
当初は組立ラインでの終日作業を前提としていましたが、この内容では在留資格の要件に合わない可能性がありました。
そこで、品質検査データの分析や工程改善提案といった専門性を伴う業務を業務内容の中心に据え直したところ、在留資格との適合性を検討しやすくなりました。
人手不足の解消という目的自体は変わらなくても、担当業務の組み立て方次第で選べる制度は変わってきます。
5. 行政書士として「できること」・「できないこと」
外国人採用の相談では、企業の担当者から「行政書士に頼めば審査は通るんですよね」と聞かれることがありますが、ここは正確にお伝えしておく必要があります。
申請取次資格を持つ行政書士ができるのは、在留資格の確認、必要書類の案内と整理、申請書類の作成、そして出入国在留管理庁への申請取次です。
➡ 申請取次行政書士については「こちらの記事もおすすめ」
依頼者に代わって窓口へ出向く手間を省ける点は大きなメリットですが、在留資格を許可するかどうかを決めるのはあくまで出入国在留管理庁であり、行政書士が結果を保証したり、審査を有利に運んだりすることはできません。
また、虚偽の資料作成や、実態と異なる業務内容を申請書に記載する行為は、行政書士自身の職務上できないだけでなく、企業側にとっても重大なリスクになります。
実際の仕事内容を正直に整理し、それに見合う在留資格を選ぶという当たり前の姿勢が、結果として一番の近道になります。
6. よくある質問
Q1. 特定技能で採用すれば、どんな製造業務でも任せられますか
A. いいえ。
工業製品製造業分野には対象となる業務区分が定められており、区分外の業務が中心であれば認められません。
自社の作業内容が該当区分に当てはまるか、事前確認が必要です。
Q2. 永住者や日本人の配偶者等を採用する場合も注意点はありますか
A. これらは身分に基づく在留資格で就労制限はありませんが、採用時には在留カードで在留資格・在留期限を確認する作業自体は必要です。
Q3. 育成就労制度が始まったら、今いる技能実習生はどうなりますか
A. 2027年4月1日の施行に向けて経過措置が設けられる見込みですが、詳細は監理団体を通じて随時公表される情報を確認する必要があります。
個別の移行対応は専門家に相談することをおすすめします。
Q3. 採用後に業務内容を変えることはできますか
A. 変更後の業務が在留資格の範囲内であることが前提です。
大きく業務内容が変わる場合は、在留資格への影響がないか事前に確認してください。
Q4. 求人票の書き方で気をつけることはありますか
A. 「工場内で幅広い業務を担当」といった曖昧な表現ではなく、実際に任せる作業を具体的に列挙することをおすすめします。
求人票の内容と申請書類の業務内容に食い違いがあると、審査の段階で説明を求められることがあります。
7. 今後の課題と対応の方向性
工業製品製造業分野は、1号特定技能外国人の受入れ見込数が令和6年度から5年間で19万9,500人と設定されているとおり、今後も特定技能を中心とした採用が拡大していくと見込まれます（令和8年1月23日閣議決定による分野別運用方針の数値）。
一方で、育成就労制度への移行という大きな制度変更が控えており、監理団体の許可、育成就労計画の認定、分野別の運用要領整備など、実務上確認すべき事項は増えていく見通しです。
➡ 参考：出入国在留管理庁「育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針」（別紙４ 工業製品製造業）
➡ 参考：出入国在留管理庁「工業製品製造業分野」
企業側としては、制度が変わるたびに一から調べ直すのではなく、日頃から出入国在留管理庁や厚生労働省の公表情報を定点観測し、変更点を早めにキャッチアップする体制を整えることが、結果的にもっとも負担の少ない対応につながります。
また、特定技能で外国人を受け入れる場合、企業には日本語学習の機会の提供や生活オリエンテーションなど、義務的支援を行う責任があります。
自社で対応するか、登録支援機関へ委託するかは、社内の体制やコストを踏まえて判断する事項です。
委託する場合の費用や支援内容は機関によって差があるため、複数の機関を比較したうえで選ぶ企業も少なくありません。
南魚沼地域のように登録支援機関の選択肢が都市部より限られる地域では、早い段階から情報収集を始めておくことをおすすめします。
8. まとめ ： まずは業務内容の整理から
製造業における外国人採用は、「誰を採用したいか」ではなく「どの業務を任せたいか」から逆算して在留資格を選ぶことが出発点です。
技術・人文知識・国際業務、特定技能、身分系在留資格では、それぞれ従事できる仕事の範囲がまったく異なります。
加えて、2027年4月に施行が予定される育成就労制度への対応も、これから採用計画を立てる企業にとって避けて通れないテーマになってきました。
南魚沼市、魚沼市、湯沢町周辺で外国人採用を検討されている企業様は、求人票を出す前の段階から専門家にご相談いただくことで、在留資格の確認から必要書類の準備、申請取次まで一貫したサポートを受けることができます。
当事務所では、地域の製造業の実情に即した形で、外国人雇用に関する申請手続きをサポートしております。
「自社の業務内容でどの在留資格が使えるのか分からない」「求人を出す前に一度確認しておきたい」という段階でも構いません。
下記ホームページ内のお問い合わせより、お気軽にご連絡ください。
➤ 「にわの行政書士事務所」ホームページ
参考・出典
• 出入国在留管理庁「トップページ」
• 出入国在留管理庁「育成就労制度」
• 出入国在留管理庁「工業製品製造業分野」（特定技能）
• 出入国在留管理庁「飲食料品製造業分野」（特定技能）
• 出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」
• 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針」（別紙４ 工業製品製造業）
• 厚生労働省「外国人の雇用」
関連記事
• 特定技能については「こちらの記事もおすすめ」
• 技術・人文知識・国際業務については「こちらの記事もおすすめ」
• 育成就労制度については「こちらの記事もおすすめ」
• 申請取次行政書士については「こちらの記事もおすすめ」
• 在留資格認定証明書交付申請については「こちらの記事もおすすめ」
• 在留資格変更許可申請については「こちらの記事もおすすめ」
• 在留期間更新許可申請については「こちらの記事もおすすめ」
• 就労資格証明書交付申請については「こちらの記事もおすすめ」
• 在留資格とビザの違いについては「こちらの記事もおすすめ」
• 国際業務全般については「こちらの記事もおすすめ」
≪ 南魚沼で行政書士をお探しの方へ ≫
当事務所では、在留資格（就労系）、各種許認可申請、終活・相続手続きなど、地域に寄り添ったサポートを行っております。
ご相談の内容により、他の専門家（司法書士・税理士など）との連携や、ご紹介をさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
当事務所の詳細はホームページをご覧ください。
「にわの行政書士事務所」のホームページ
※本記事は令和8年7月時点に入手可能な公的情報をもとにしています。年度によって制度内容が変更されている可能性があります。必ず最新の法改正情報などでご確認ください。
