「家族滞在」は、就労や留学などの在留資格で暮らす外国人の配偶者と子が、扶養を受けて日本で生活するための在留資格です。
本記事では、対象者、海外からの呼び寄せ・変更・更新の流れ、必要書類、週28時間以内のアルバイトのルール、行政書士に相談できる範囲を、2026年11月時点の公的情報で整理しました。
1.この記事の対象と、家族滞在で迷いやすい場面
この記事は、日本で働く(または学ぶ)外国人本人、海外から呼び寄せたいご家族、外国人従業員の家族について相談を受ける雇用主の方に向けて書きました。
南魚沼市、魚沼市、十日町市、湯沢町など、近隣で手続きを考えている方にもそのまま使えます。
家族滞在で迷いやすいのは、次のような場面です。
♦ 海外の配偶者や子を呼びたいが、どの書類を、誰が、どこへ出すのかわからない
♦ 家族が来日したあと、更新の時期を見落としそうになる
♦ 配偶者が働きたいと言うが、許可を取る前に働いてよいのか判断できない
♦ 扶養している本人が転職し、収入の資料をどう揃えるか悩んでいる
先にお断りします。
審査は一件ごとの事情を見て行われるため、この記事は許可を約束するものではありません。
また、「年収がいくら以上」といった数字の基準は、今回確認できた公的資料には書かれていませんでした。
そうした点は「公的資料で確認できないため、個別に確認が必要です」と明記します。
申請前には、必ず最新の公式ページもご覧ください。
2.家族滞在とは何か
2-1. 対象になる家族と扶養者の範囲
出入国在留管理庁(以下「入管庁」)の案内では、家族滞在は、一定の在留資格を持つ人の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動が対象です。
在留期間は法務大臣が個別に指定し、5年を超えない範囲とされています。
➡ 出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」
扶養する側の在留資格も、同じページに列挙されています。
教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号、文化活動、留学です(出典:同上)。
ここで技能実習と特定技能1号は、一覧に出てきません。
製造業や食品加工でこれらの在留資格の方が多く働く地域では、「家族を呼べるか」を考える前に、まず本人の在留資格が一覧に入っているかを確かめる必要があります。
入っていない場合にどうなるかは、公的資料だけでは判断できないため、個別の確認が必要です。
2-2. 対象外になり得るケース
対象は「配偶者」と「子」です。
親や兄弟姉妹は、入管庁の案内の文言に含まれていません(出典:同上)。
実子・養子・認知した子といった細かな扱いや、扶養の実態が問われる場面では、個別に確認が必要です。
また、扶養者が収入を伴う活動をしておらず、預貯金などで生活費をまかなう場合は、出す書類が別に定められています(第5章で説明します)。
2-3.「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」との違い
名前が似ているため混同されやすいのですが、扶養者が誰かで在留資格が分かれます。
| 在留資格 | 対象 | 在留期間 | 就労のルール |
|---|---|---|---|
| 家族滞在 | 扶養を受ける配偶者・子 | 法務大臣が個別に指定(5年を超えない範囲) | 資格外活動許可が必要(原則週28時間以内) |
| 日本人の配偶者等 | 日本人の夫又は妻、実子、特別養子 | 5年・3年・1年・6月 | 就労活動の制限なし |
| 永住者の配偶者等 | 永住者・特別永住者の配偶者、本邦で出生し引き続き在留する子 | 5年・3年・1年・6月 | 別表第二の身分資格で、就労活動の制限なし |
➡ 出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」
➡ 出典:出入国在留管理庁「在留資格「日本人の配偶者等」」
➡ 出典:出入国在留管理庁「在留資格「永住者の配偶者等」」
➡ 出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可について」(就労制限の整理)
➡ 資格外活動許可申請については「こちらの記事もおすすめ」
扶養者が永住者であれば、家族滞在ではなく「永住者の配偶者等」の検討になります。
この在留資格の申請では、結婚証明書のほか、身元保証書、質問書、夫婦間の交流を示す資料などが求められ、家族滞在とは書類の考え方が違います(上記「永住者の配偶者等」参照)。
2-4. 認定・変更・更新・取得の違い
家族滞在には、状況に応じて4つの申請があります。
♦ 「在留資格認定証明書交付申請」 : 海外にいる家族が、新たに日本へ入国するための申請
♦ 「在留資格変更許可申請」 : すでに日本にいる人が、別の在留資格から家族滞在へ切り替える申請
♦ 「在留期間更新許可申請」 : 家族滞在のまま、在留期間を延ばす申請
♦ 「在留資格取得許可申請」 : 日本で生まれた子など、すでに日本にいて在留資格の取得が必要な場合の申請
➡ 出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」
3.南魚沼・周辺地域で想定される相談例
3-1. 地域の数字から考えられること
新潟労働局が公表した令和7年10月末時点の外国人雇用状況では、ハローワーク南魚沼の管轄で外国人労働者が1,327人、うち技能実習が586人(44.2%)、特定技能が177人、製造業が953人(71.8%)でした。資格外活動で働く人は82人です
➡ 出典:新潟労働局PDF「新潟県における外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末時点)」
この数字は雇用されている外国人労働者の届出件数であり、家族滞在で在留する人の人数ではありません。
家族滞在の人数を南魚沼市や周辺市町村ごとに示した公的資料は、今回確認できませんでした。
しかし同資料からは、専門的・技術的分野の在留資格(特定技能など)といった家族帯同の対象となる在留資格の割合が全体の30.4%であると確認できます。
このことから、南魚沼市や周辺市町村においても、一定数の家族滞在による在留者が想定されます。
3-2. この地域で想定される相談例
以下は、南魚沼市や周辺市町村で考えられる相談例をまとめました。
実在の店舗や企業を特定するものではありません。
【 想定例 ① 】 製造業で働く夫が、海外の妻子を呼ぶ
扶養者が技術・人文知識・国際業務などの在留資格を持つ場合は、認定証明書の申請になります。
在職証明書や課税・納税の証明書が必要なので、勤務先の担当者の協力が欠かせません。
書類の取得に日数がかかるため、来日予定日から逆算して早めに動くのが実務上の要点です。
【 想定例 ② 】 家族滞在の妻が、旅館の客室清掃でパートを始める
資格外活動許可を受けたうえで、週28時間以内で働きます。
繁忙期に勤務先を増やすと、複数の勤務先の合計が28時間を超えかねません。
働く側も雇う側も、合計時間の管理が必要です。
【 想定例 ③ 】 扶養している夫が転職した直後に、更新時期を迎える
更新では、現在の職業と収入を示す資料が求められます。
転職直後で課税証明書に新しい勤務先の収入が反映されていない場合、何で補うかの整理が必要です。
【 想定例 ④ 】 日本の高校に通う子が、卒業後の就職を考える
一定の要件を満たせば、別の在留資格へ変更できる道があります(第7章)。
進路を決める前に要件を確認しておくことが大切です。
【 想定例 ⑤ 】 雪の多い時期に、更新の窓口へ行く負担が大きい
更新や変更では、入管へ届け出た行政書士などの取次者が提出する場合、申請人本人は窓口へ出頭する必要がありません(日本に滞在していることは必要)。
冬の移動の負担を減らす選択肢になります。
なお、担当の官署は居住地で決まります。
新潟県は東京出入国在留管理局 新潟出張所となります。
どこで受け付けるかは事前に確認してください。
➡ 出典:出入国在留管理庁「地方出入国在留管理官署」
4.手続きの流れ
4-1. 海外から家族を呼ぶ場合(認定証明書)
以下は海外から家族を呼ぶ場合の一般的な手続きの流れです。
個別の事情により手続き内容が変わる場合も考えられるため、事前に出入国在留管理庁への確認をお願いします。
【 申請前 】
扶養者の在留資格が、前述の一覧に入っているかを確認します。
書類を出せるのは本人のほか、受入れ機関の職員などの代理人、そして入管へ届け出た弁護士・行政書士などの取次者です。
➡ 出典:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」
【 書類準備 】
次章の書類を揃えます。
日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のもの、外国語の書類には日本語の訳文が必要です。
➡ 出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」
【 申請 】
提出先は、居住予定地などを管轄する地方出入国在留管理官署です。
郵送では受け付けていません。
受付は平日の午前9時から12時、午後1時から4時で、手続によって曜日や時間が決まっている場合があります。
手数料はかからず、オンライン申請も使えます。
予約の要否は、外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904)などで確認してください。
➡ 出典:出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」
【 審査中 】
標準処理期間は1か月から3か月です(出典:同上)。
実績も公表されており、令和8年8月に許可された案件の全国平均は、家族滞在の認定証明書で約74日でした。
追加資料の提出を求められた場合は、その日数も含まれます。
➡ 出典:出入国在留管理庁PDF「在留審査処理期間(日数)」
標準処理期間は目安であり、日数を保証する数字ではありません。
【 許可後 】
交付された認定証明書は、在外公館での査証(ビザ)申請や上陸申請のときに提出・提示します。
入国後は、住居地を定めた日から14日以内に市区町村の窓口で届出をします。
➡ 出典:出入国在留管理庁「新規上陸後の住居地の届出(中長期在留者)」
国籍によっては入国前の結核スクリーニングの対象になるため、最新の案内を確認してください。
4-2. すでに日本にいる人が変更する場合
留学など別の在留資格から、家族滞在へ切り替える申請です。
申請期間は「在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前」です。
この在留資格に該当する活動を行おうとするときは速やかに申請し、本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合は在留資格が取り消されることがあります。
➡ 出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」
➡ 出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」
標準処理期間は1か月から2か月で、令和8年8月許可分の全国平均は約39日でした。
➡ 出典:出入国在留管理庁PDF「在留審査処理期間(日数)」
手数料は、2026年10月1日以降に受け付けた申請から、許可を受ける在留期間に応じて変わりました。
窓口では、3月以下で1万円、1年で3万3,000円、1年超3年未満で4万8,000円、3年以上5年未満で6万4,000円、5年以上で7万5,000円です。
9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降でも従来の6,000円です。
一定の要件を満たせば減額・免除があります。
➡ 出典:出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
➡ 在留資格の更新・変更・永住の手数料改定については「こちらの記事もおすすめ」
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4-3.在留期間を更新する場合
更新は、在留期間が6か月以上あれば満了の3か月前から申請できます。
家族が同時に申請するなど特別な事情があるときは、3か月以上前から受け付けることもあるため、事前に出入国在留管理庁へ問い合わせます。
➡ 出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
標準処理期間は2週間から1か月で、令和8年8月許可分の全国平均は約39日です。
手数料は在留期間変更と同じです。
審査期間が標準処理期間より長いことがあるので、満了日ぎりぎりの申請は避けたいところです。
満了日までに申請して処分が出ていない場合は、処分の時、または満了日から2か月を経過する日のいずれか早い時まで、従前の在留資格で在留できます(特例期間)。
オンライン申請を除き、在留カードの裏面に申請中と記載されるため、表面の期間が過ぎていても裏面を確認します。
➡ 出典:出入国在留管理庁「特例期間とは?」
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5.必要書類
入管庁の家族滞在ページの内容を、申請の種類ごとに整理します。
これは主な書類の整理であり、この書類だけで足りるという意味ではありません。
国籍、申請の区分、扶養者の在留資格、個別の事情によって、追加の資料を求められることがあります。
提出書類が揃っていないと、審査が大幅に遅れる、または不利益な処分になり得ると入管庁も注意しています。
➡ 出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」
| 区分 | 主な書類 | 認定 | 変更 | 更新 |
|---|---|---|---|---|
| 共通 | 申請書 | ○ | ○ | ○ |
| 共通 | 写真1葉(指定の規格) | ○ | ○ | ○ |
| 共通 | 返信用封筒(簡易書留用の切手付き) | ○ | - | - |
| 家族側 | パスポート・在留カードの提示 | - | ○ | ○ |
| 家族側 | パスポートの写し(認定証明書の氏名表記と異なる場合、提出可能なら併せて提出) | △ | - | - |
| 家族関係 | 身分関係を証する文書(戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書の写し、出生証明書の写しのいずれか、またはこれに準ずる文書) | ○ | ○ | ○ |
| 扶養者側 | 扶養者の在留カードまたは旅券の写し | ○ | ○ | ○ |
| 収入・課税・納税 | 在職証明書または営業許可書の写し等(収入を伴う活動の場合) | ○ | ○ | ○ |
| 収入・課税・納税 | 住民税の課税(非課税)証明書、納税証明書(各1通) | ○ | ○ | ○ |
| 収入・課税・納税 | 扶養者名義の預金残高証明書など(収入を伴う活動以外の場合) | ○ | ○ | ○ |
補足として、公式ページには次の注意があります。
・ 写真は、令和8年6月14日以降に交付される在留カードから、1歳以上の方に必要です(1歳未満は不要)。
・ 課税証明書は、1月1日現在の居住地の市区町村が発行します。
総所得と納税状況の両方が分かる証明書なら、いずれか一方で足ります。
入国後間もない、転居したなどで取れないときは、最寄りの官署に相談します。
・ 提出した資料は、原則として返却されません。
再入手が難しい原本は、申請時に返却を申し出ます。
・ 取次者が提出する場合は、提出者の身分を証する文書の提示が必要です。
日本で生まれた子など、「在留資格取得許可申請」の場合は、国籍や出生を証する書類、質問書、身分関係を証する文書などが加わります。
住民票は必須ではありませんが、出しておくと許可後の市区町村での住居地届出が不要になります。
出さない場合は、許可後14日以内に届出が必要です。
➡ 出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」
6.家族滞在でよくある失敗例と防ぎ方
以下は、申請の場面で問題になりやすい点です。
どれも、こうすれば不許可になるという意味ではありません。
審査は個別の事情によります。
① 家族関係の立証が足りない
身分関係を証する文書は、審査の土台になります。
確認したいのは、発行日から3か月以内か、外国語なら訳文が付いているか、氏名の綴りがパスポートと合っているかです。
② 収入資料が足りない、または古い
扶養者の職業と収入を示す文書が必要です。
最新の課税・納税の証明を用意し、転職や転居で取れない場合は、早めに官署へ相談します。
③ 資格外活動許可を得ずに働く
報酬を受ける活動には、入管法第19条第2項に基づく許可が必要です。
許可が出る前に働き始めないこと、雇う側も許可の有無を確認することが基本です。
➡ 出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可について」
➡ 資格外活動許可申請については「こちらの記事もおすすめ」
④ 届出を忘れる
引越しや、配偶者との離婚・死別には、14日以内の届出が定められています(第7章参照)。
気づいた時点で、すぐ手続きします。
⑤ 更新時期を誤る
在留カードの表面にある満了日を、家族ごとに確認します。
特例期間に頼る前提で動かず、3か月前から準備を始めるのが安全です。
⑥ 申請書の内容と添付資料が食い違う
審査の過程で、掲載された書類以外の資料を求められる場合があります。
勤務先名、住所、氏名の綴りを、書類間で揃えて確認してください。
7.家族滞在中の就労・生活上の注意点
7-1. 資格外活動許可と「週28時間」
家族滞在の方が報酬を受ける活動をするには、資格外活動許可が必要です。
1週28時間以内の活動なら包括許可で足り、必要書類は申請書のみです。
➡ 出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」
手数料はかからず、標準処理期間は2週間から2か月です。
オンライン申請は、変更・更新・取得の申請と同時に行う場合に限られます。
➡ 出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」
次の点に注意してください。
・ 複数の勤務先を含め、活動時間の合計が週28時間以内である必要があります。
・ 風俗営業などが営まれている営業所での活動は、原則として許可の対象外です。
・ ただし令和8年10月1日から、家族滞在の方に限り、個別許可を受ければ遊技場営業店舗(ぱちんこ店等)での就労も認められます。
すでに包括許可がある方も、個別許可が必要です。
➡ 出典:出入国在留管理庁「遊技場営業店舗における資格外活動許可について」
➡ 遊技場営業店舗(ぱちんこ店等)での就労については「こちらの記事もおすすめ」
・ 個人事業主として働く場合や、業務委託・請負で労働時間が明確でない場合は、個別許可が必要です。
新たに法人を設立する、従業員を雇う、事業所を設ける場合は「経営・管理」への変更が必要になります。
雇用主の方は、外国人の雇入れと離職の際に、氏名や在留資格をハローワークへ届け出る義務があります。
➡ 出典:厚生労働省PDF「外国人採用を検討する事業主の皆さまへ」
7-2. 届出と在留カードの管理
【 住居地の変更 】
新しい住居地に移った日から14日以内です。
市区町村の窓口に在留カードを持参して住民基本台帳の届出をすれば、入管への変更届出をしたものとみなされます。
➡ 出典:出入国在留管理庁「住居地の変更届出(中長期在留者)」
【 配偶者との離婚・死別 】
14日以内に、本人が入管へ届け出ます。
家族滞在では、配偶者として行う日常的な活動を行う方が対象です。
➡ 出典:出入国在留管理庁「配偶者に関する届出」
【 氏名・生年月日・性別・国籍の変更 】
14日以内に、地方出入国在留管理官署へ届け出ます。
➡ 出典:出入国在留管理庁「出入国港での手続 / 市区町村での手続 / 地方出入国在留管理官署での手続」
7-3. 子どもの地域での生活
学校の就学手続や医療保険は、入管の在留手続とは別に、お住まいの市町村などの窓口が扱います。
本記事では、高校卒業後の進路について記載します。
家族滞在で入国した子が高校卒業後に日本で就労したい場合、一定の要件を満たせば「定住者」または「特定活動」への変更の対象になり得ます。
「定住者」の主な要件は、日本の義務教育の修了、高校の卒業(または卒業見込み)、入国後に引き続き家族滞在で在留していること、入国時に18歳未満であること、就労先が決まっていること(内定を含む)、住居地の届出などの公的義務を果たしていることです。
➡ 出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ」
なお、18歳以上の方は、取次者による場合を除き、ご自身で申請する必要があります。
8.行政書士に相談 「できること」・「できないこと」
8-1. 相談前に整理しておくとよい情報
次の情報があると、話が早く進みます。
・ 扶養者の在留資格と在留期間の満了日
・ 家族の続柄と国籍、来日(または更新)の希望時期
・ 扶養者の勤務先、直近の収入や課税・納税の状況
・ 家族の就労状況(資格外活動許可の有無)
・ 過去の申請歴と、住居地などの届出の履歴
8-2.対応できる範囲と、本人申請との違い
総務省の案内によれば、行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成や、その提出手続の代理などを業とします。
➡ 出典:総務省「行政書士制度」
入管の手続では、地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士が取次者として申請書類を提出できます。
申請人本人も申請できますが、取次者が更新・変更を提出する場合は、本人の出頭が不要になります(日本に滞在していることは必要)。
認定証明書の申請でも、取次者が書類を提出できます。
書類作成、資料の整理、申請の取次が、行政書士が適法に対応できる中心的な範囲です。
➡ 申請取次行政書士については「こちらの記事もおすすめ」
8-3.できないこと、他の専門家との連携
♦ 許可の保証はできません。
審査をするのは出入国在留管理庁です。
また、これらの申請には、不服申立ての方法が用意されていません。
♦ 弁護士法第72条に規定する法律事件の法律事務にあたるもの、つまり紛争性のある案件の代理は、行政書士の業務の範囲外です。
たとえば、離婚や親権をめぐる争いは、弁護士の領域です。
♦ 他の法律で業務が制限されている事項は、行政書士は行えません。
必要に応じて、各分野の専門家と連携します。
9.よくある質問(FAQ)
Q1.家族滞在で働けますか。
A. 資格外活動許可を受ければ、原則として週28時間以内で働けます。
複数の勤務先の合計で数えます。
許可の前に働き始めることはできません。
Q2.更新はいつから準備すべきですか。
A. 在留期間が6か月以上なら、満了の3か月前から申請できます。
標準処理期間は2週間から1か月ですが、令和8年8月許可分の全国平均は約39日でした。
余裕を持って準備してください。
Q3.扶養者の収入が変わったらどうなりますか。
A. 家族滞在ページの届出一覧(4種類)には、収入の変動を直接の対象とする届出は見当たりません。
更新の際に、職業と収入を証する文書を提出します。
収入の変化が審査にどう影響するか、基準額がいくらかは、公的資料で確認できないため、個別に確認が必要です。
Q4.子が成人したらどうなりますか。
A. 年齢の到達で在留資格が自動的に変わるといった定めは、確認できた公的資料にはありません。
個別の確認が必要です。
18歳以上は、取次者による場合を除き本人が申請します。
高校卒業後に就職する場合の変更の道は、第7章のとおりです。
Q5.南魚沼周辺からでも相談できますか。
A. 更新・変更は、届出をした行政書士の取次で、本人が窓口へ出向かずに済みます。
南魚沼市、魚沼市、十日町市、湯沢町などの方からのご相談も可能です。
申請先の官署は居住地で決まり、新潟県は東京出入国在留管理局 新潟出張所となります。
➡ 出典:出入国在留管理庁「地方出入国在留管理官署」
10.まとめ:家族滞在の手続きは「早めの確認」と「個別の整理」から
要点は次のとおりです。
♦ 家族滞在の対象は、扶養を受ける配偶者と子で、扶養者の在留資格は決まっています。
技能実習・特定技能1号は一覧にありません。
♦ 海外から呼ぶなら認定、日本で切り替えるなら変更、延ばすなら更新です。
更新は3か月前から準備できます。
♦ 働くには資格外活動許可が必要で、合計は原則週28時間以内です。
♦ 必要書類や事情は、国籍や扶養者の状況で個別に異なります。
当事務所では、申請取次行政書士として南魚沼市・湯沢町・魚沼市・十日町市をはじめとする新潟県内の皆さまからのご相談に対応しております。
就労系在留資格取得にともなう手続きを中心に、相談から在留資格の確認、必要書類のご案内、出入国在留管理庁への各種申請取次まで、一つひとつ丁寧にサポートいたします。
地域の事業実態を踏まえたうえで、無理のない手続きの進め方をご提案します。
ホームページのお問い合わせフォームから、どうぞお気軽にご連絡ください。
➤ 「にわの行政書士事務所」ホームページ
参考・出典
・ 出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」
・ 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」
・ 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」
・ 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
・ 出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」
・ 出入国在留管理庁「資格外活動許可について」(就労制限の整理)
・ 出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」
・ 出入国在留管理庁「遊技場営業店舗における資格外活動許可について」
・ 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
・ 出入国在留管理庁PDF「在留審査処理期間(日数)」
・ 出入国在留管理庁「特例期間とは?」
・ 出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」
・ 出入国在留管理庁「新規上陸後の住居地の届出(中長期在留者)」
・ 出入国在留管理庁「住居地の変更届出(中長期在留者)」
・ 出入国在留管理庁「配偶者に関する届出」
・ 出入国在留管理庁「出入国港での手続 / 市区町村での手続 / 地方出入国在留管理官署での手続」
・ 出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ」
・ 出入国在留管理庁「在留資格「日本人の配偶者等」」
・ 出入国在留管理庁「在留資格「永住者の配偶者等」」
・ 出入国在留管理庁「地方出入国在留管理官署」
・ 新潟労働局PDF「新潟県における外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末時点)」
・ 厚生労働省PDF「外国人採用を検討する事業主の皆さまへ」
・ 総務省「行政書士制度」
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※本記事は令和8年11月時点に入手可能な公的情報をもとにしています。年度によって制度内容が変更されている可能性があります。必ず最新の法改正情報などでご確認ください。