1. この記事は、こんな方に向けて書いています
南魚沼市・魚沼市・湯沢町・十日町市の工場でも、外国人の採用はもう珍しい話ではありません。
金属加工、機械部品、プラスチック成形、縫製などの現場で「人手が足りない。外国人を雇いたいが、どの在留資格を選べばよいのか」と悩む経営者や人事担当者の方に向けて、この記事をまとめました。
在留資格とは、外国人が日本で行える活動や身分を、法律上の区分で示したものです。
在留資格ごとに「できる仕事」が決まっていることが、最初の要点になります。
確認を怠ると、本人は退去強制の対象になり得ますし、雇った会社も不法就労助長罪(3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、または併科)に問われます。
不法就労と知らなかったとしても、在留カードを確認していないなどの過失があれば、処罰を免れません。
➡ 参考:出入国在留管理庁PDF「外国人を雇用する事業主の皆様へ 不法就労防止にご協力ください。」
➡ 不法就労助長罪については「こちらの記事もおすすめ」
この記事で分かることは、次の4点です。
• 製造現場で検討できる主な在留資格と、それぞれの向き不向き
• 特定技能「工業製品製造業分野」の最新の状況(2026年6月に業務区分が拡大)
• 採用から就労開始までの流れと、必要書類の代表例
• 失敗しやすいポイントと、行政書士に相談できる範囲
制度は改正が続いています。
本記事は2026年10月時点で確認できた公的情報に基づきますが、個別の事情により結論は変わります。
申請の前には、必ず出入国在留管理庁など、最新の公式案内をご確認ください。
2. 南魚沼・周辺地域で想定される相談例
〈 公表資料で確認できる地域データ 〉
新潟労働局が公表した、令和7年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出状況を見てみましょう。
新潟県の外国人労働者は16,626人で、産業別では製造業が6,347人(38.2%)と最多でした。
在留資格別では、技能実習が5,558人、専門的・技術的分野が5,062人で、うち特定技能は2,560人です。
ハローワーク南魚沼の管内では、外国人労働者が1,327人、雇用する事業所は159所でした。
内訳は、技能実習が586人(44.2%)、専門的・技術的分野が354人(26.7%)で、そのうち特定技能が177人、技術・人文知識・国際業務が143人です。
身分に基づく在留資格は148人、留学生のアルバイトなどの資格外活動は82人でした。
産業別では製造業が953人(71.8%)で、管内の外国人雇用の大半を占めています。
ハローワーク十日町の管内でも、特定技能が147人、技能実習が105人という数字が示されています。
なお、技能実習から同じ事業主のもとで特定技能へ移る場合は、離職を伴わないため届出の対象外です。特定技能の人数は、実態より少なく出ている可能性があると同局の資料に注記されています。
➡ 参考:新潟労働局PDF「新潟県における外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末時点)」
〈 想定される相談例 〉 ※ 実在の個人・法人を特定するものではありません。
• 想定例 ①
【 繁忙期の人手不足 】 : 技能実習生が多い工場で、実習修了後も働き続けてもらいたい。特定技能1号へ移れるか知りたい。
• 想定例 ②
【 夜勤・交替勤務 】 : 日本人と同じシフトに入れたい。ただし、配置できる業務が在留資格の範囲に収まるかが気になる。
• 想定例 ③
【 日本語と安全衛生 】 : 指示が伝わらず、ヒヤリハットが心配。どこまで会社が支援すべきか分からない。
• 想定例 ④
【 住居と冬の通勤 】 : 雪の季節に通勤手段を確保できるか不安。寮や送迎を用意すべきか迷う。
• 想定例 ⑤
【 定着 】 : 特定技能は、認められた業務の範囲内で転職が可能とされる。他社へ移られないよう、待遇や昇給の見せ方を考えたい。
いずれも、「どの在留資格で、どの業務に就かせるのか」を採用前に決めておくことが出発点になります。
3. 製造業で検討される主な在留資格
製造業で検討される主な在留資格を、表にまとめます。
内容は2026年10月時点の公式情報によるもので、各制度の細部は公式ページで確認してください。
| 制度 | 対象となる業務 | 主な要件 | 企業側の注意点 | 公式情報 | 関連記事 |
| 特定技能(工業製品製造業分野) | 17の業務区分(機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理、紙器・段ボール箱製造、縫製、家具製造など)。 2号は機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分。 | 1号は技能試験と日本語(JFT-BasicのA2.2相当以上またはJLPT N4以上)に合格。 技能実習2号を良好に修了していれば免除。 1号の通算在留は原則5年。 | 直接雇用が前提。 報酬は日本人と同等以上。 事業所ごとにJAIMへ入会。 1号は支援計画の実施と届出が必須 。 | 出入国在留管理庁 「工業製品製造業分野」 | 特定技能については「こちらの記事もおすすめ」 |
| 育成就労 | 令和9年4月1日に開始。 工業製品製造業分野を含む17分野が対象。 | 3年間で特定技能1号水準を目指す。 就労開始前にA1相当の日本語(試験または講習)。 計画の認定が必要。 要件を満たせば本人意向の転籍も可。 | 受入れ事業所はJAIMへの入会が必要。 転籍に備えた処遇づくりが課題。 | 出入国在留管理庁 「育成就労制度」 | 育成就労制度については「こちらの記事もおすすめ」 |
| 技能実習 | 施行日(令和9年4月1日)時点で実習中の人、または施行日前に計画認定を申請して施行日から3か月以内に開始する人が、経過措置の対象。 | 実習中の転籍は原則できない。 2号を良好に修了すれば特定技能1号へ進める。 | 実習計画どおりの業務に限る。 計画外の業務や職場の変更は認められない。 | 出入国在留管理庁 「在留資格「技能実習」」 | 技能実習については「こちらの記事もおすすめ」 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 理系・文系の専門知識を要する業務。 製造業では、機械工学などの知識を使う設計や生産技術が例。 現場の単純作業は対象外。 | 学歴または実務経験が必要。 契約内容(報酬や業務)を示す書類と、企業のカテゴリーに応じた書類を提出。 | ライン作業が中心なら不許可や不法就労のおそれ。 配置転換にも注意。 | 出入国在留管理庁 「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」 | 技術・人文知識・国際業務については「こちらの記事もおすすめ」 |
| 身分・地位に基づく在留資格 | 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者。 活動の制限なし。 | 在留カードで就労制限がないことを確認。 | 職種の制限はないが、期限の管理と雇用状況の届出は必要。 | 出入国在留管理庁 「在留資格から探す」 | — |
| 留学(資格外活動) | 資格外活動許可の範囲内。 原則として週28時間以内で、風俗営業等は不可。 | 在留カード裏面の許可欄などで確認。 卒業後は在留資格の変更が必要。 | 複数のアルバイトは合算して管理。 製造ラインでの正社員勤務は卒業前には不可。 | 出入国在留管理庁 「「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について」 | 資格外活動許可申請については「こちらの記事もおすすめ」 留学生のアルバイトについては「こちらの記事もおすすめ」 |
〈 特定技能は2026年6月に対象が広がった 〉
工業製品製造業分野では、2026年6月に業務区分が17へ広がりました。
追加の区分は、技能試験の実施状況などで申請できる時期が異なるため、最新の案内を確認してください。
令和11年3月末までの受入れ見込数は199,500人とされています。
2026年6月末の特定技能の在留者数は、速報値でこの分野が64,419人です。
新潟県の特定技能の在留者数は、全分野で4,050人となっています。
事業所は、日本標準産業分類で定められた産業に該当し、製造業特定技能外国人の受入れ団体である一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)へ入会することが条件です。
入会は工場など事業所単位で、申請から名簿掲載までは平均2〜3か月かかります。
年会費は、新規入会マニュアルで60,000円〜83,000円とされています。
➡ 参考:出入国在留管理庁「工業製品製造業分野」
➡ 参考:出入国在留管理庁PDF「外国人労働者に関する制度概要」
➡ 参考:経済産業省PDF「工業製品製造業分野における特定技能外国人材の受入れについて」
➡ 参考:一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)PDF「賛助会員・育成就労会員 新規入会手続マニュアル」
➡ 参考:経済産業省「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」
➡ 特定技能については「こちらの記事もおすすめ」
〈 育成就労と技能実習の関係 〉
育成就労は、令和9年(2027年)4月1日に施行されます。
技能実習は、施行日に実習中の人など経過措置の対象者に限って続きます。
工業製品製造業分野の育成就労では、分野別協議会の代わりにJAIMへの入会が必要です。
育成就労の計画認定に向けた施行日前の申請は、令和8年9月1日から受付が始まっています。
➡ 参考:出入国在留管理庁「令和6年入管法等改正について」
➡ 参考:出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」
➡ 育成就労制度については「こちらの記事もおすすめ」
➡ 技能実習については「こちらの記事もおすすめ」
〈 技術・人文知識・国際業務は「専門業務」かどうか 〉
技術・人文知識・国際業務は、大学などで学んだ知識や、一定の実務経験を生かす業務の在留資格です。
製造業で現場のライン作業を担う目的では認められません。
入管庁のリーフレットも、語学学校の先生として許可された人が工場で単純労働をする例を、不法就労として挙げています。
配置転換で現場作業に移す場合も同じです。
➡ 参考:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」
➡ 参考:出入国在留管理庁PDF「外国人を雇用する事業主の皆様へ 不法就労防止にご協力ください。」
➡ 技術・人文知識・国際業務については「こちらの記事もおすすめ」
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〈 留学生の扱い 〉
留学生は、資格外活動許可を受けた範囲でのみ働けます。
包括許可は週28時間以内(長期休業中は1日8時間以内)で、複数の勤務先の時間は合算します。
卒業後に採用するときは、職務内容に応じて技術・人文知識・国際業務などへ在留資格の変更が必要です。
現場作業が中心なら、技能試験に合格したうえで特定技能への変更を検討します。
➡ 参考:出入国在留管理庁「『留学』の在留資格に係る資格外活動許可について」
➡ 参考:出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」
➡ 参考:出入国在留管理庁「留学生の就職」
➡ 資格外活動許可申請については「こちらの記事もおすすめ」
➡ 留学生のアルバイトについては「こちらの記事もおすすめ」
4. 外国人採用から就労開始までの具体的な流れ
時系列で整理すると、次のとおりです。
① 在留カードと在留資格の確認
国内にいる人を採用するなら、在留カードの表面にある「就労制限の有無」、裏面の資格外活動許可欄、在留期間を確認します。
在留カードの失効情報は、入管庁のウェブサイトで照会できます。
ただし、その確認結果は在留カードの有効性を証明するものではありませんので、券面の偽変造防止のポイントも併せて確認します。
② 職務内容と在留資格の適合性の確認
担当させる業務を具体的に書き出し、在留資格の範囲に収まるかを照らします。
迷ったら、採用の前に専門家か入管へ確認してください。
③ 雇用条件の整理
特定技能では、報酬額が日本人と同等以上であることが求められます。
労働条件は書面で明示します。
④ 受入れ機関としての準備
特定技能・育成就労では、JAIMへの入会が先決です。
特定技能1号では、支援計画の実施体制も必要になります。
支援は、自社で行うことも、登録支援機関へ委託することもできます。
⑤ ケース別の申請
【 海外から呼ぶ場合 】
「在留資格認定証明書交付申請」を行います。
手数料はかかりません。
標準処理期間は1か月〜3か月です。
交付後に、本人が在外公館で査証(ビザ)を申請します。
➡ 参考:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」
【 国内の外国人を採用する場合 】
「在留資格変更許可申請」です。
2026年10月1日以降の申請分から、手数料は許可される在留期間に応じた段階制になりました。
窓口申請で10,000円〜75,000円です。
➡ 参考:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」
➡ 参考:出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
➡ 手数料改定については「こちらの記事もおすすめ」
【 留学生のアルバイトなど 】
「資格外活動許可申請」です。
標準処理期間は2週間〜2か月で、手数料はかかりません。
➡ 参考:出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」
➡ 留学生のアルバイトについては「こちらの記事もおすすめ」
⑥ 就労開始後の届出と管理
外国人の雇入れ・離職の際は、ハローワークへの雇用状況の届出が義務です。
雇用保険の被保険者なら、雇入れは翌月10日まで、離職は翌日から10日以内が期限です。
特定技能では、入管庁への随時届出と、年1回の定期届出(毎年4月1日〜5月31日に提出)もあります。
➡ 参考:厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」
➡ 参考:出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」
➡ 参考:出入国在留管理庁PDF「外国人を雇用する事業主の皆様へ 不法就労防止にご協力ください。」
5. 必要書類
以下はあくまで代表例です。
申請の内容や企業のカテゴリーにより異なりますので、申請の前に必ず公式の最新の提出書類一覧をご確認ください。
〈 共通して確認する書類 〉
• 申請書(在留資格の種類と手続ごとに様式が異なります)
• 申請人の写真、パスポート、在留カード(国内在留中の場合)
• 認定証明書交付申請では、結果返送用の返信用封筒
〈 特定技能で一般的に必要となる書類 〉
【 企業側 】
特定技能雇用契約書の写し、雇用条件書、報酬に関する説明書、雇用の経緯に係る説明書、受入れ機関の概要書類、JAIMの事業所名簿(事業所名が記載されたもの)
【 本人側 】
健康診断個人票、技能試験・日本語試験の合格を示す書類(技能実習2号の良好修了者は修了を示す書類)
【 登録支援機関側(委託する場合) 】
支援委託契約に関する書類、1号特定技能外国人支援計画書
➡ 登録支援機関と行政書士の違いについては「こちらの記事もおすすめ」
〈 技術・人文知識・国際業務で一般的に確認する書類 〉
【 企業側 】
企業のカテゴリーを示す資料、労働条件を明示した書面、会社の事業内容を示す資料、登記事項証明書、決算書など
【 本人側 】
卒業証明書または実務経験を示す在職証明書、履歴書
特定技能の書類の枚数は、分野や受入れ機関の種類で変わります。
弁護士・行政書士以外の人が、報酬を得て官公署への申請書類を作成すると、行政書士法違反のおそれがあると入管庁も注意喚起しています。
➡ 参考:出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」
➡ 参考:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」
6. よくある失敗例と防止策
以下は、制度の仕組みから起こり得る場面を整理した想定例です。
① 在留資格と実際の担当業務が一致していない
【 技術・人文知識・国際業務で採用した人を、人手不足を理由に組立ラインへ配置する 】
許可された範囲を超える就労は不法就労になり、会社も処罰の対象です。
採用前に業務内容を書面で固め、配置換えの前にも見直してください。
② 在留カードの確認だけで就労可否を判断する
【 「留学」の在留カードを見て、アルバイトの掛け持ちを黙認してしまう 】
裏面の資格外活動許可の欄まで確認し、勤務先全体の時間を合算して管理する必要があります。
③ 雇用条件が日本人と比べて不利になっている
【 外国人だけ手当を外す 】
特定技能では報酬が日本人と同等以上であることが要件です。
雇用契約の段階で、賃金規程と照らして確認してください。
④ 支援計画や届出を後回しにする
【 忙しさから届出の期限を過ぎる 】
特定技能では、随時届出と年1回の定期届出が決まっています。
年間の届出カレンダーを作り、担当者を決めておくと安心です。
⑤ 受入れ後の配置変更・業務変更を軽視する
【 JAIMの名簿に載っていない別工場へ人を異動させる 】
JAIMへの入会は事業所単位で、申請時に名簿を提出します。
配置を変える前に、異動先の事業所が名簿に載っているかを確認してください。
⑥ 退職・転職・更新時の連絡体制がない
【 突然の退職に気づかず、届出が遅れる 】
特定技能では、雇用契約の終了などに随時届出が必要で、受入れ継続が難しくなった場合は14日以内に届け出ることになっています。
ハローワークへの離職の届出も、期限があります。
在留期限は、管理表で一元化しましょう。
➡ 参考:出入国在留管理庁PDF「外国人を雇用する事業主の皆様へ 不法就労防止にご協力ください。」
➡ 参考:出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」
➡ 参考:一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)PDF「賛助会員・育成就労会員 新規入会手続マニュアル」
7. 行政書士としての注意点と対応できること
行政書士は、官公署に提出する書類の作成と、その相談を業とします。
当事務所は「申請取次行政書士」として、地方出入国在留管理局長へ届出を行っており、外国人本人や受入れ機関に代わって、認定証明書交付申請・変更許可申請・更新許可申請などの申請を取り次ぐことができます。
ただし、これは申請書類を提出する手続を担うという意味であり、許可を保証するものではありません。
次の事項は、他の専門家や機関との連携が必要です。
• 労働・社会保険の手続や就業規則 : 社会保険労務士
• 税務 : 税理士
• 紛争性のある案件 : 弁護士
• 特定技能の支援業務 : 受入れ機関自身、または登録支援機関
• 職業紹介 : 職業安定法に基づく許可を受けた事業者が行うもので、登録支援機関の認定があっても別に許可が必要です。特定技能外国人の海外からの紹介にも許可が必要とされています。
• JAIMへの入会 : 事業所が行う手続です。
実態と異なる書類を作ることはできません。
企業と本人の双方に、事実の確認をお願いします。
8. よくある質問
Q1. 製造ラインで働く外国人は全員、特定技能が必要ですか。
A. いいえ。
永住者や定住者など、活動の制限がない身分に基づく在留資格の人は、職種にかかわらず働けます。
技能実習や育成就労の制度で受け入れる道もあります。
Q2. 留学生を卒業後に製造業で正社員採用できますか。
A. 職務内容により異なります。
設計や品質管理などの専門業務なら、技術・人文知識・国際業務への変更を検討できます。
現場作業が中心なら、特定技能の要件(試験など)を満たす必要があります。
個別の事情により判断されます。
Q3. 技術・人文知識・国際業務で工場勤務はできますか。
A. 専門知識を使う業務(設計、生産技術など)ならあり得ますが、ライン作業が中心の勤務は認められません。
事前確認が必要です。
Q4. 特定技能の採用で、登録支援機関は必須ですか。
A. 必須ではありません。
受入れ機関が自社で支援できる体制を整えれば、自社で行えます。
支援の全部を登録支援機関に委託する方法もあります。
Q5. 南魚沼市の事業所でも、オンラインで相談できますか。
A. 在留資格認定証明書交付申請は、入管庁のオンライン手続でも申請できます。
当事務所へのご相談は、お問い合わせの際にご希望をお伝えください。
Q6. 外国人が退職した場合、会社側に必要な届出はありますか。
A. はい。
ハローワークへの離職の届出が義務で、雇用保険の被保険者なら離職の翌日から10日以内が期限です。特定技能では、入管庁への随時届出もあります。
Q7. 特定技能で採用する際、JAIMへの入会は必要ですか。
A. 必要です。
工業製品製造業分野で特定技能・育成就労の外国人を受け入れる事業所は、JAIMへ入会します。
Q8. 育成就労は、いつから受け入れられますか。
A. 令和9年(2027年)4月1日の施行です。
それに先立つ施行日前申請は、令和8年9月1日から受付が始まっています。
9. 今後の課題と、企業が取るべき対策
制度は、育成就労の開始を控えて、さらに動きます。
制度変更への継続的な対応が、まず必要です。
入管庁と経済産業省の最新情報を、定期的に確認する担当者を決めておきましょう。
採用した後の支援も欠かせません。
以下は、実現しやすい対策例を挙げます。
【 日本語教育 】
特定技能1号の支援計画では、日本語学習の機会の提供が支援の一つです。
育成就労でも、就労開始前に日本語要件が課されます。
【 安全衛生教育 】
指示が伝わらず、ヒヤリハットが心配されます。
多言語の表示や、やさしい日本語での指示を検討してください。
【 生活支援 】
住居の確保や、生活のオリエンテーションが、特定技能1号の支援に含まれます。
【 キャリア形成 】
工業製品製造業分野では、機械金属加工など3区分で2号があります。
2号は在留期間の更新に上限がありません。
【 社内体制 】
支援担当者の指名、届出カレンダー、在留期限の管理表を整えます。
なお、特定技能では、外国人の活動内容に関する文書などを作成し、雇用契約の終了の日から1年以上備え置くことが求められています。
10. まとめ・相談案内 : 採用前から、手続きの見通しを一緒に整理します
製造業で外国人を採用するときは、「職務内容」「本人の経歴・在留資格」「受入れ体制」の3点から、在留資格を決めます。
現場作業が中心なら、特定技能や育成就労、または身分に基づく在留資格が候補になります。
専門業務なら、技術・人文知識・国際業務の可能性があります。
採用後も、届出や支援、期限の管理が続きます。
どの在留資格が合うかは、個別の事情により判断されます。
採用前の段階でも、ご相談いただけますので、まずは当事務所のホームページの相談窓口から、お問い合わせください。
必要書類や手続きの見通しを、一緒に整理いたします。
➤ 「にわの行政書士事務所」ホームページ
出典・参考
• 出入国在留管理庁「工業製品製造業分野」
• 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」
• 出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」
• 出入国在留管理庁「育成就労制度」
• 出入国在留管理庁「令和6年入管法等改正について」
• 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」
• 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」
• 出入国在留管理庁「『留学』の在留資格に係る資格外活動許可について」
• 出入国在留管理庁「留学生の就職」
• 出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」
• 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」
• 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」
• 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
• 出入国在留管理庁PDF「外国人を雇用する事業主の皆様へ 不法就労防止にご協力ください。」
• 出入国在留管理庁PDF「外国人労働者に関する制度概要」
• 厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」
• 経済産業省「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」
• 経済産業省PDF「工業製品製造業分野における特定技能外国人材の受入れについて」
• 一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)PDF「賛助会員・育成就労会員 新規入会手続マニュアル」
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