2026年に新設された特定技能「物流倉庫分野」を行政書士が解説。
受入れできる3つの事業者類型、ピッキング・梱包・フォークリフトの可否、試験と日本語、協議会、育成就労との関係、南魚沼周辺での採用の注意点まで整理します。
1.物流倉庫の人手不足と外国人採用|この記事で分かること
この記事は、南魚沼市・湯沢町・十日町市・魚沼市周辺で物流倉庫や倉庫業を営む事業者、外国人の採用を考えている担当者、そして倉庫で働きたい外国人ご本人に向けて書いています。
2026年1月23日の閣議決定で、「物流倉庫分野」が特定技能と育成就労の対象分野に新しく加わりました。
国の見込みでは、令和10年度に約5万5,100人の人手不足が生じるとされ、受入れ見込数は特定技能1号が令和8〜10年度で1万1,400人、育成就労が令和9〜10年度で6,900人です。
➡ 出典:国土交通省PDF「物流倉庫分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」
ただし、倉庫を持っている会社なら誰でも受け入れられる制度ではありません。
対象となる事業者の型、任せてよい作業、試験、そして2026年11月時点で「まだ始まっていない手続き」まで、順番に整理します。
2.南魚沼・湯沢・十日町周辺で想定される外国人採用の相談
まず地域の数字を確認します。
新潟労働局によると、2025年10月末時点でハローワーク南魚沼管内の外国人労働者は1,327人(159事業所)で、そのうち技能実習が586人(44.2%)、製造業で働く人が953人(71.8%)でした。
ハローワーク十日町管内は434人(79事業所)です。
一方、県全体で運輸業・郵便業に従事する外国人は172人(1.0%)にとどまります。
➡ 出典:新潟労働局PDF「外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末)」
製造業に比べ、物流の現場の外国人雇用はこれからという段階です。
以下に今後この地域で想定される相談例を挙げます。
♦ 想定例 ① : 米や農産物を預かる営業倉庫で、繁忙期の入出庫・検品を任せたい
♦ 想定例 ② : 冷蔵・冷凍倉庫で、食品や飲料のピッキングと出荷準備を担ってほしい
♦ 想定例 ③ : スキー場周辺の宿泊施設へ食材やリネンを届ける運送会社が、自社倉庫の仕分け要員を探している
♦ 想定例 ④ : 建設資材や工業製品の倉庫で、フォークリフトを使う荷役を任せたい
♦ 想定例 ⑤ : EC商品の保管・発送拠点で、梱包とラベル貼りの人員を確保したい
♦ 想定例 ⑥ : 地元メーカーの物流センターで働く技能実習生を、特定技能へ切り替えたい
③は運送業の許可、⑥は会社が倉庫業者か運送事業者かが分かれ目です。
理由は次章で説明します。
3.物流倉庫分野の特定技能|対象事業者・業務・試験
3-1.制度の時系列と「2026年11月時点の現在地」
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年1月23日 | 分野別運用方針の閣議決定で、特定技能・育成就労の対象分野に追加 |
| 2026年6月26日 | 分野固有の基準を定める告示(国土交通省告示第787号)を公布 |
| 2026年9月18日 | 特定技能の運用要領別冊(物流倉庫分野)を公表 |
| 2026年10月26日 | 特定技能1号評価試験の申請受付を開始 |
| 2027年4月1日 | 育成就労制度が運用開始 |
特定技能2号はこの分野にはなく、受入れは特定技能1号と育成就労に限られます。
➡ 出典:国土交通省PDF「告示第787号」
➡ 出典:国土交通省「物流倉庫分野の特定技能・育成就労外国人の受入れ」
最も大事な点です。
受入れ企業は国土交通省が置く分野別協議会に、在留資格の申請より前に加入しなければなりません。
ところが国交省のページでは、令和8年10月時点で協議会は「設置に向けて調整中」で、加入受付の開始時期は未定です。
本稿執筆時の2026年11月時点は、受付開始を待ちながら準備を進める段階といえます。
➡ 出典:法務省・国土交通省PDF「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-物流倉庫分野の基準について-」
➡ 特定技能については「こちらの記事もおすすめ」
➡ 育成就労制度については「こちらの記事もおすすめ」
3-2.受け入れられる事業者は3つの型に限られる
特定技能外国人を雇える会社(特定技能所属機関)は、次のいずれかに当てはまる必要があります。
♦ 類型A : 倉庫業の登録を受けた倉庫業者で、倉庫作業を自社で行う会社
♦ 類型B : 倉庫業者の委託を受け、その倉庫業者が営業に使っている倉庫で作業を行う会社(いわゆる倉庫作業会社)
♦ 類型C : 一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を受けた会社で、自社が占有する倉庫での作業や、運送事業に関連して他人から有償で倉庫作業を請け負う会社
類型Bでは、委託元の倉庫業者と共同で、雇用の継続について責任を持つ協定書を作る必要があります。
類型Cでは、自社の車両または自社が手配した車両(庸車)が、その倉庫に反復継続して出入りしていることが求められます。
「倉庫業」とは、他人から寄託を受けた物品を倉庫で保管する営業です。
自社製品を自社倉庫に置いているだけの会社は、倉庫業者に当たりません。
新潟県内の倉庫業登録の窓口は北陸信越運輸局 環境・物流課(025-285-9152)です。
➡ 出典:北陸信越運輸局「営業倉庫について」
3-3.物流倉庫分野だけの上乗せ条件
一般の特定技能の基準に加えて、次の条件が課されます。
① 入庫管理・在庫管理・出庫管理の機能を持つ情報システム(倉庫管理システム=WMS)を利活用していること。
自社で所有する必要はなく、就業先で使える状態であれば足ります。
② そのシステムと連携して生産性や安全性を高める機器・システムを使い続け、協議会加入から1年以内に報告すること。
③ 協議会の構成員になり、国交省の調査・指導に協力すること。
④ 労働者派遣は不可。運用方針では直接雇用に限るとされています。
⑤ 外国人から求められたら、実務経験を証明する書面を交付すること。
➡ 出典:国土交通省PDF「物流倉庫分野の上乗せ基準(概要)」
あわせて、特定技能に共通するルールとして、報酬は同じ仕事をする日本人と同等以上、フルタイム勤務、在留期間は通算で原則5年まで、家族の帯同は不可です。
➡ 出典:出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」
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3-4.任せられる仕事・任せられない仕事
主たる業務は倉庫内での貨物の入庫・保管・出庫その他の倉庫内作業です。
日本人が通常行う関連業務を付随的に行うのは差し支えありませんが、関連業務だけを担当させることは認められません。
| 業務 | 区分 | ポイント |
|---|---|---|
| 入庫・出庫・荷物の受渡し・検品 | ① | 公式の例示にある中心業務 |
| ピッキング・保管・格納・荷物の移動 | ① | 同上 |
| 仕分け・梱包 | ① | 倉庫内作業に含まれると考えられる(例示外のため作業内容を記録) |
| ラベル貼り・小分け・再包装・セット組み | ① | 流通加工の例としてQ&Aに明記 |
| 流通加工 | ① | 製造工程は除く |
| 倉庫内の清掃・整理整頓 | ② | 関連業務として付随的に可 |
| 事務所への連絡・報告、台風前の貨物移動 | ② | 関連業務の例 |
| フォークリフト作業 | ③ | 公式の例示なし。荷の移動の手段なら倉庫作業に含まれ得る。運転資格が必須。 |
| WMS・ハンディ端末の操作 | ③ | 作業の一環なら通常の範囲。入力専任は要確認。 |
| 在庫管理 | ③ | 現場での確認・棚卸しは含まれ得る。管理職的業務は別。 |
| 倉庫事務・管理業務の専任 | ④ | 関連業務のみの従事は不可。 |
| 包装されていない食品に直接触れる作業 | ④ | 明確に対象外。 |
| トラックによる配送 | ④ | 運送業務。別制度。 |
| 製造工程の作業 | ④ | 対象外。 |
①主たる業務 ②関連業務 ③個別確認が必要 ④対象外
➡ 出典:国土交通省「物流倉庫分野における特定技能外国人・育成就労外国人の受入れについて」
流通加工と製造の違いは、「流通させるための加工か、商品そのものを完成させる加工か」です。
出荷先ごとに米袋へラベルを貼る、贈答用に商品を箱詰めするのは流通加工です。
部品を組み付けて製品を完成させる作業は製造工程で、対象外です。
倉庫作業と運送の違いも重要です。
類型C(3-2参照)の運送会社でも、運賃に含まれる積卸しや仕分けは「運送に伴う荷役」で、倉庫作業には当たりません。
運賃とは別に作業料金を受け取って引き受けている作業が対象です。
トラックの運転は、自動車運送業分野の特定技能という別の制度になります。
なお、フォークリフトを運転させる場合、最大荷重1トン以上は技能講習、1トン未満は特別教育の修了が必要です。
3-5.特定技能1号に必要な試験と日本語能力
外国人本人には、次の2つが必要です。
♦ 物流倉庫分野特定技能1号評価試験の合格
♦ 日本語能力A2.2相当以上(JFT-Basic A2.2相当以上、または日本語能力試験N4以上)
試験は一般財団法人日本海事協会が実施し、日本語(漢字にふりがな付き)で出題されます。
学科40分・30問(18点以上で合格)、実技40分・20問(12点以上で合格)の多肢選択式で、受験は満17歳以上、国内受験には在留資格が必要です。
合格証明書は、雇用契約が決まった後に受入れ機関が申請して取得します。
➡ 出典:国土交通省PDF「物流倉庫分野特定技能(1号)評価試験実施要領」
2026年10月26日に始まったのは、法人が会場を用意する「出張方式」のペーパーテストです。
CBT方式(テストセンター受験)は2026年12月の開始を目途に準備中とされており、本稿執筆時点ではまだ始まっていません。
➡ 出典:国土交通省「報道・広報」(2026年10月26日)
➡ 出典:一般財団法人日本海事協会「物流倉庫分野特定技能1号評価試験(出張試験方式)の申込受付開始のお知らせ」(2026年10月26日)
技能実習2号を良好に修了した人は、職種を問わず日本語試験が免除されます。
技能試験の免除は、実習の技能と倉庫作業の関連性が認められる場合に限られます。
不合格なら再受験を目指すことになります。
3-6.育成就労(2027年4月開始)との関係
育成就労は、技能実習を発展的に解消してできる新制度で、2027年4月1日に始まります。
目的が「国際貢献」から「人材の育成と確保」に変わり、一定の条件のもとで本人の意向による転籍(転職)も認められる点が大きな違いです。
物流倉庫分野の育成就労では、受入れ企業の型や業務範囲は特定技能と同じです。
日本語は就労開始前にA1相当(N5等)または相当する講習の受講、1年経過時までに育成就労評価試験(初級)、終了までに特定技能1号評価試験とA2.2相当の合格が目標になります。
転籍制限期間は1年です。
この分野には技能実習の目標試験にあたる試験がなく、技能実習からそのまま続く仕組みではない点にも注意してください。
➡ 出典:国土交通省PDF「特定の分野に係る育成就労制度運用要領-物流倉庫分野の基準について-」
育成就労計画の認定申請は、施行前の2026年9月1日から外国人技能実習機構で受付が始まっています。
原則として就労開始予定日の7か月前から5か月前までに申請します。
ただし物流倉庫分野は、育成就労側の協議会も調整中です。
➡ 出典:出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」
➡ 出典:出入国在留管理庁PDF「育成就労制度運用要領 第4章」
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3-7.その他の在留資格との比較
| 在留資格 | 倉庫内作業 | 時間の制限 | 採用時の確認 |
|---|---|---|---|
| 特定技能1号(物流倉庫) | 可(倉庫作業) | フルタイム | 受入れ類型・協議会・試験 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 原則不可 | なし | 専門業務か、学歴との関連 |
| 永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者 | 可 | 入管法上なし | 在留期限 |
| 留学 | 資格外活動許可があれば可 | 週28時間以内(長期休業中は1日8時間) | カード裏面・学籍 |
| 家族滞在 | 資格外活動許可があれば可 | 週28時間以内 | カード裏面 |
| 特定活動(46号) | 条件付きで可 | 常勤が前提 | 指定書・日本語N1等 |
技術・人文知識・国際業務で認められるのは、物流企画、在庫データの分析、海外取引、通訳、貿易事務といった専門知識を使う業務です。
入社直後の研修として現場に入ることはあっても、ピッキングや梱包が仕事の大半になれば在留資格に合いません。
➡ 出典:出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務の在留資格の明確化等について」
➡ 技術・人文知識・国際業務については「こちらの記事もおすすめ」
留学生・家族滞在のアルバイトは、資格外活動許可の範囲で採用できます。
28時間はどの曜日から数えた1週間でも超えてはならず、掛け持ち先の時間も合算します。
卒業して学籍がなくなった留学生は、アルバイトもできません。
➡ 出典:出入国在留管理庁PDF「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)
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特定活動46号は、日本の大学等を卒業し日本語能力試験N1などを持つ人が対象です。
日本語で外国人スタッフへ指示を伝えながら自らも作業する働き方は認められ得ますが、指示された作業だけを行うことは認められません。
➡ 出典:出入国在留管理庁PDF「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」
採用時は、在留カード表面の「就労制限の有無」と裏面の「資格外活動許可欄」を確認し、出入国在留管理庁の「在留カード等番号失効情報照会」で番号が失効していないかも確かめます。
雇入れ・離職の際はハローワークへの外国人雇用状況の届出が必要で、雇用保険の被保険者なら雇入れの翌月10日まで、被保険者でなければ翌月末日までです。
怠ると30万円以下の罰金の対象になります。
➡ 出典:出入国在留管理庁PDF「外国人の適正な雇用にご協力ください」
➡ 出典:厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」
4.外国人を採用するまでの手続きの流れ
外国人が海外にいるか、すでに日本にいるかで手続きは変わります。
以下の流れはあくまで目安です。
1. 業務内容の棚卸し(企業)
任せたい作業を書き出し、3-4の表の区分(①主たる業務〜④対象外)のどれに当たるか確認する。
2. 自社の類型の確認(企業)
倉庫業登録・運送事業許可・委託契約の内容を確認する。
3. 本人の状況確認(本人・企業)
現在の在留資格、試験の合否、日本語能力を確かめる。
4. 雇用条件の決定(企業)
日本人と同等以上の報酬、フルタイム、直接雇用。
5. 雇用契約の締結(企業・本人)
母国語訳を添えて内容を理解してもらう。
6. 支援体制の整備(企業)
自社で支援するか、登録支援機関へ委託するか決める。
7. 分野別協議会への加入(企業)
受付開始後、在留資格の申請前に行う。
8. 入管への申請
海外から呼ぶなら「在留資格認定証明書交付申請」、国内在住者なら「在留資格変更許可申請」。
9. 入国または許可後に就労開始
許可前に働かせることはできません。
10. 就労後の届出・支援・更新
ハローワークへの届出、入管への定期・随時の届出、在留期間更新。
2026年10月1日から、在留資格の変更・更新の手数料は許可される在留期間に応じて変わり、窓口申請で1万円から7万5千円です(例:1年の許可で3万3千円)。
➡ 出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
➡ 在留期間更新許可申請については「こちらの記事もおすすめ」
➡ 在留資格の更新・変更・永住の手数料改定については「こちらの記事もおすすめ」
5.必要書類|共通書類と物流倉庫分野特有の書類
特定技能の申請書類は、入管庁の「提出書類一覧表」で第1表(申請人)・第2表(所属機関)・第3表(分野)に分かれます。
申請の種類や受入れ実績で省略できる書類もあるため、最新の一覧表で確認してください。
➡ 出典:出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」
〈 外国人本人に関する書類 〉
♦ 申請書、写真、パスポート・在留カード(変更申請時) : 本人確認と在留状況の確認のため
♦ 評価試験の合格証明書の写し、日本語試験の合格証明書の写し : 技能と日本語の水準を示すため
♦ 健康診断個人票 : 就労できる健康状態かを確認するため
〈 受入れ企業・雇用契約に関する書類 〉
♦ 登記事項証明書や所属機関概要書 : 会社の実態を示すため
♦ 特定技能雇用契約書・雇用条件書 : 報酬や労働時間が基準を満たすかを示すため
♦ 労働保険・社会保険・税の納付状況の資料 : 法令を守っている会社かを示すため
〈 支援計画に関する書類 〉
♦ 1号特定技能外国人支援計画書、登録支援機関との委託契約の説明書(委託する場合)
〈 物流倉庫分野特有の書類 〉
♦ 分野参考様式第20-1号の誓約書 : 倉庫作業に従事させること、派遣にしないこと、協議会に加入していること、WMSを使うことなどを誓約します
♦ 協議会の構成員であることの証明書
♦ 支援を全部委託する場合は、登録支援機関の誓約書(第20-2号)
➡ 出典:出入国在留管理庁PDF「分野参考様式第20-1号」
〈 状況によって必要な書類 〉
♦ 類型B(3-2参照)の場合 : 委託元の倉庫業者との協定書
♦ 技能実習2号修了者 : 試験免除を示す資料
6.よくある失敗例と防ぎ方
① 受入れ類型を確かめずに求人を出す
自家用倉庫しか持たない会社は、3-2の受入れ類型(A:倉庫業者、B:倉庫作業の受託会社、C:貨物自動車運送事業者)のどれにも当たらないことがあります。
求人の前に、倉庫業登録や運送事業許可を確認してください。
② 業務の線引きがあいまい
製造ラインや配送との兼務を前提にすると、在留資格と実際の仕事がずれます。
業務分担表を作り、3-4の表の区分(①〜④)で仕分けておくと更新時の説明にも役立ちます。
③ 流通加工の範囲を広く考えすぎる
食品の袋詰めでも、中身に直接触れるなら対象外です。
工程の写真や手順書で確認しましょう。
④ 試験と日本語の確認不足
合格証明書の写しで確認します。
CBT方式は未開始なので、日程に余裕を持たせます。
⑤ 報酬を日本人より低く設定する
同じ作業の日本人より低い報酬では基準を満たしません。
賃金規程との整合を確認します。
⑥ 協議会加入や届出を忘れる
協議会に加入していなければ受入れ自体ができません。
届出期限も一覧にしておきましょう。
⑦ 許可前に働かせてしまう
許可前の就労や、許可された範囲外の仕事をさせることは不法就労にあたり、雇用主も不法就労助長罪(5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金、併科あり)に問われ得ます。
在留カードを確認していないなどの過失があれば、知らなかったでは済みません。
➡ 不法就労助長罪については「こちらの記事もおすすめ」
7.行政書士に「できること」・「できないこと」
行政書士は、入管に提出する書類の作成と、その申請に関する相談を業として行えます。
物流倉庫分野では、次のような支援が可能です。
♦ 現在の在留資格と予定業務が合っているかの確認
♦ 受入れ類型や上乗せ基準を満たすかの確認
♦ 必要書類の案内と作成
♦ 在留資格認定証明書交付申請・変更許可申請・期間更新許可申請
♦ 申請後に追加資料を求められた際の対応
ただし、申請の取次ぎは、所属する行政書士会を通じて地方出入国在留管理局に届け出た行政書士だけが行えます。
行政書士なら誰でもできるわけではありません。
当事務所は届出済みの申請取次行政書士です。
➡ 申請取次行政書士については「こちらの記事もおすすめ」
一方、社会保険・労働保険の手続きや給与計算、就業規則などの労務管理は社会保険労務士、労働紛争や訴訟は弁護士、生活オリエンテーションや定期面談などの支援業務は登録支援機関の領域です。
雇用管理そのものは企業の責任で行います。
また、許可が出るかどうかは入管の審査次第で、行政書士が許可を約束することはできません。
➡ 登録支援機関と行政書士の違いについては「こちらの記事もおすすめ」
8.よくある質問(FAQ)
Q1.物流倉庫で外国人を採用するには、特定技能が必要ですか?
A.必須ではありません。
永住者や定住者などは職種の制限がなく、資格外活動許可を得た留学生は週28時間以内で働けます。
フルタイムで倉庫作業を任せる場合に、特定技能1号が主な選択肢になります。
Q2.特定技能1号でピッキング作業はできますか?
A.できます。
ピッキングは公式に例示された主たる業務です。
Q3.仕分けや梱包は認められますか?
A.倉庫内の作業として認められます。
ただし、包装されていない食品に直接触れる作業は対象外です。
Q4.フォークリフト作業はできますか?
A.倉庫内で荷を動かす手段としてなら倉庫作業に含まれ得ますが、公式資料に明示の例示はありません。最大荷重に応じた技能講習か特別教育の修了が必要です。
Q5.物流倉庫分野で特定技能2号は取れますか?
A.取れません。
2026年11月時点で、この分野の受入れは特定技能1号と育成就労に限られます。
Q6.倉庫業の登録がない会社でも受け入れられますか?
A.倉庫業者から委託を受けて作業する類型B、または一般貨物自動車運送事業などの許可を持つ類型Cなら可能です(3-2参照)。
どれにも当たらなければ対象外です。
Q7.倉庫作業を外部に委託している会社はどうなりますか?
A.委託を受けて作業する会社(類型B)が雇用主となり、委託元の倉庫業者と協定書を結ぶ形になります。
委託元が派遣として受け入れることはできません。
Q8.技術・人文知識・国際業務で倉庫の仕事はできますか?
A.物流企画や貿易事務などの専門業務は可能ですが、ピッキングや梱包が中心の仕事は認められません。
Q9.試験に合格すればすぐ働けますか?
A.働けません。
雇用契約、協議会加入、入管への申請と許可を経てから就労開始です。
Q10.行政書士への依頼は必要ですか?
A.必須ではありません。
申請は受入れ企業や外国人本人でも行えます。
申請取次行政書士に依頼すると、自社が受入れ類型に当たるかの確認から書類の作成、入管への申請までを任せられます。
9.今後の課題と解決策|地方の物流事業者の視点から
〈 季節変動への対応 〉
米の出荷期やスキーシーズンで、地域の物流は繁閑の差が出やすいと考えられます。
特定技能はフルタイムが前提なので、閑散期も倉庫内作業を計画的に配分する工夫が要ります。
〈 雪と通勤・住居 〉
十日町地域は積雪が3〜4mに達する日本有数の豪雪地帯とされています。
冬季の通勤手段と住まいの確保は、採用前に決めておきたい項目です。
〈 安全教育と日本語 〉
冷凍倉庫での防寒やフォークリフトとの接触防止など、危険の伝え方が課題です。
写真付きの手順書や、やさしい日本語での指示は、日本人スタッフにも役立ちます。
〈 定着と地域との共生 〉
ごみ出しや冬の暮らし方は、生活オリエンテーションで伝えられます。
新潟県外国人材受入サポートセンターでは、企業からの相談を無料で受け付けています。
➡ 出典:新潟県「外国人材受入サポートセンター」
〈 2027年に向けた準備 〉
育成就労で受け入れる場合は、開始予定日の7か月前から申請が可能になるため、2026年度中にWMSの導入状況や委託契約を見直しておくのが現実的です。
10.まとめ : 採用を決める前に、まず確認から
物流倉庫分野の特定技能は、人手不足に悩む倉庫事業者にとって新しい選択肢です。
一方で、受入れ類型、WMS、協議会、業務範囲と確認事項が多く、2026年11月時点では協議会の受付開始を待つ段階でもあります。
「どの在留資格が合うのか分からない」
「自社が対象になるのか知りたい」
「その作業が特定技能の範囲か不安」
「書類の準備が心配」
「育成就労に向けて早めに動きたい」
そう感じたら、採用を決める前の段階で専門家にご相談いただくのが一番の近道です。
当事務所では、申請取次行政書士として南魚沼市・湯沢町・魚沼市・十日町市をはじめとする新潟県内の皆さまからのご相談に対応しております。
就労系在留資格取得にともなう手続きを中心に、相談から在留資格の確認、必要書類のご案内、出入国在留管理庁への各種申請取次まで、一つひとつ丁寧にサポートいたします。
地域の事業実態を踏まえたうえで、無理のない手続きの進め方をご提案します。
ホームページのお問い合わせフォームから、どうぞお気軽にご連絡ください。
➤ 「にわの行政書士事務所」ホームページ
参考・出典
・ 国土交通省「物流倉庫分野における特定技能外国人・育成就労外国人の受入れについて」
・ 国土交通省PDF「物流倉庫分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」
・ 法務省・国土交通省PDF「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-物流倉庫分野の基準について-」
・ 国土交通省PDF「特定の分野に係る育成就労制度運用要領-物流倉庫分野の基準について-」
・ 国土交通省PDF「告示第787号」
・ 国土交通省PDF「物流倉庫分野の上乗せ基準(概要)」
・ 国土交通省PDF「物流倉庫分野特定技能(1号)評価試験実施要領」
・ 国土交通省「報道・広報」(2026年10月26日)
・ 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」
・ 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」
・ 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」
・ 出入国在留管理庁PDF「育成就労制度運用要領 第4章」
・ 出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務の在留資格の明確化等について」
・ 出入国在留管理庁PDF「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)
・ 出入国在留管理庁PDF「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」
・ 出入国在留管理庁PDF「外国人の適正な雇用にご協力ください」
・ 出入国在留管理庁PDF「分野参考様式第20-1号」
・ 厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」
・ 北陸信越運輸局「営業倉庫について」
・ 新潟労働局PDF「外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末)」
・ 新潟県「外国人材受入サポートセンター」
・ 一般財団法人日本海事協会「物流倉庫分野特定技能1号評価試験(出張試験方式)の申込受付開始のお知らせ」(2026年10月26日)
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※本記事は令和8年11月時点に入手可能な公的情報をもとにしています。年度によって制度内容が変更されている可能性があります。必ず最新の法改正情報などでご確認ください。