ビルクリーニング業で外国人を採用する際の在留資格を整理。
特定技能の営業所登録・協議会加入、リネンサプライとの違い、手続きの流れ、必要書類、行政書士に相談できることを、南魚沼周辺の事業者向けに解説します。
※本記事は2026年11月時点の公表情報にもとづきます。申請前には必ず最新の公式資料をご確認ください。
1. 「清掃の仕事なら、どの在留資格でも雇える」わけではありません
「ホテルの客室清掃に外国人を採用したい」
「どの在留資格が必要か分からない」
「技能実習を終えた人を雇うには何が必要か」
外国人の採用を考え始めた事業者の方には、こうした疑問があるはずです。
清掃の仕事に就けるかどうかは、在留資格ごとに決まっています。
在留カードに「就労可」とあっても、予定の業務が認められているとは限りません。
この記事は、ビルメンテナンス会社、清掃会社、宿泊施設、施設管理事業者など、外国人の雇用を検討している方に向けて、在留資格の違い、特定技能「ビルクリーニング」の条件、リネンサプライ分野との境界、手続きと見落としやすい点を整理します。
考える順番は、①どんな業務を任せるのか、②その業務を行う事業所が条件を満たしているか、③候補者の在留資格と経歴が合うか、の三つです。
人を決めてから在留資格を調べるのではなく、業務と事業所から先に確認すると、手戻りを減らせます。
2. 南魚沼市・湯沢町・魚沼市・十日町市で想定される相談例
宿泊施設、観光・レジャー施設、工場や事業所など、清掃の需要はさまざまです。
以下は制度を分かりやすく説明するための想定例です。
実在の個人・法人を特定するものではありません。
【 想定例 1 】 宿泊施設が館内清掃スタッフを採りたい
厚生労働省の職務記述書では、ベッドメイクやアメニティ補充を含む客室清掃が主な業務に含まれます。
フロントやレストランサービスを兼ねるなら、別の分野や在留資格の検討が必要です。
➡ 宿泊業での外国人採用については「こちらの記事もおすすめ」
【 想定例 2 】 清掃会社が複数の現場に配置したい
受入れ営業所の登録と、派遣のような形になっていないかが焦点です。
ビルクリーニング分野は派遣形態での受入れができません。
【 想定例 3 】 リネン回収・洗濯と客室清掃を両方任せたい
洗濯工場の作業はリネンサプライ分野、館内の清掃はビルクリーニング分野で、制度上は別です。
事業所の認定状況と業務割合で個別に判断します。
【 想定例 4 】 技能実習の修了者を採りたい
修了した職種・作業が受入れ分野と関連するかで、必要な試験が変わります。
【 想定例 5 】 すでに日本にいる外国人を中途採用したい
在留カードの資格の種類と在留期間、資格外活動許可の有無を最初に確認します。
就労に制限のない資格か、就労先や業務が限られる資格かで、その後の手続きが大きく変わります。
【 想定例 6 】 冬と夏で業務量が変わる
特定技能は雇用契約にもとづく直接雇用が原則です。
繁閑に合わせて勤務日数を変える場合も、契約書や労働条件通知書に、勤務日数・報酬・勤務地をどう書くかを先に整理しておきます。
3. 清掃業務で働ける在留資格の整理
雇用の可否は、まず「どのタイプの在留資格か」で分かれます。
入管法では、在留資格を以下のように分類しています。
① 在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格(技術・人文知識・国際業務、特定技能など)
② 原則として就労が認められない在留資格(文化活動、短期滞在、留学、家族滞在など)
③ 就労活動に制限がない在留資格(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)
➡ 参考:出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
| 在留資格 | 清掃業務への従事 | 確認点 |
|---|---|---|
| 特定技能1号「ビルクリーニング」 | 建築物内部の清掃に従事できる | 試験、営業所登録、協議会、支援体制 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 通常の清掃作業が当然に認められる資格ではない | 職務内容が資格に該当するか |
| 永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者 | 就労活動に制限がない | 資格と在留期間 |
| 留学・家族滞在 | 資格外活動許可の範囲内で可能 | 許可の有無、時間の上限 |
| 技能実習からの移行 | 特定技能1号へ変更できる場合がある | 修了した職種・作業との関連性 |
在留カードの「就労制限の有無」欄は大切な手がかりですが、それだけで予定業務ができるとは言い切れません。
たとえば就労先や活動の範囲が資格ごとに決まっている場合は、業務内容が資格の範囲に入っているかを別に確認します。
「技術・人文知識・国際業務」(技人国)は、理学・工学などの技術や知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を要する業務に従事する活動と定義されています。
➡ 出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」
ホテルを例にした入管庁の資料でも、フロントや企画・広報は技人国で可、接客・レストランサービス・備品の点検・交換は「✖」、特定技能1号(宿泊分野)はすべて「〇」です。
客室清掃を主な仕事に技人国の人を採用すると、資格の範囲を超える可能性が高いため、職務内容を事前に確認してください。
➡ 出典:出入国在留管理庁PDF「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格について」
身分に基づく在留資格の方は就労活動に制限がありません。
留学・家族滞在の方は、資格外活動許可を受け、原則として1週28時間までの範囲で働けます(風俗営業等は不可)。
許可の有無は在留カード等で確認します。
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4. 特定技能「ビルクリーニング」の中身
4-1. 対象業務と、対象外の考え方
1号特定技能外国人が従事するのは「建築物内部の清掃」です。
多数の利用者が利用する建築物(住宅を除く)の内部を、場所や汚れに応じて方法・洗剤・用具を選んで清掃する業務とされています。
ハウスクリーニング(住宅内部の清掃)は、関連業務にも当たりません。
日本人が通常あわせて行う関連業務(建築物と構造上一体とみなせる部分の清掃など)に付随的に従事するのは差し支えありませんが、専ら関連業務だけに従事させることは認められません。
➡ 出典:出入国在留管理庁「ビルクリーニング分野」・「運用要領別冊PDF」
厚生労働省の職務記述書は、関連業務の例として、現場の管理、機械器具の維持管理、建物外部洗浄(高所作業を伴う窓ガラス・外壁清掃を除く)、ベッドメイク、植栽管理、資機材の運搬などを挙げています。
ただしこれは例示です。
「現場での呼び名」ではなく実際の業務内容で判断し、設備管理や警備、客室サービスを組み合わせるなら清掃以外の比重に注意してください。
➡ 出典:厚生労働省PDF「ビルクリーニング分野特定技能1号外国人 職務記述書」
厚生労働省の職務記述書は、関連業務の例から「高所作業を伴う窓ガラス・外壁清掃」を除いています。
高所での作業を日常的に任せる予定がある場合は、運用要領で扱いを確認してから雇用条件を決めてください。
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4-2. 外国人本人に求められること
♦ 技能 : ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験に合格すること
♦ 日本語 : JFT-Basic(A2.2相当以上)またはJLPT N4以上に合格すること
技能実習2号を良好に修了した場合、日本語試験は職種を問わず免除されます。
一方、技能の試験は、本分野に関する技能実習2号の修了者だけが免除です(対象となる職種・作業は運用要領別冊で確認します)。
免除を受ける場合は、技能実習2号を良好に修了したことを証明する書類(技能検定3級実技の合格証明書や評価調書など)を提出します。
➡ 出典:出入国在留管理庁「ビルクリーニング分野」
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4-3. 受入れ企業に必要な条件
① 受け入れる営業所が、建築物衛生法にもとづく「建築物清掃業」または「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていること(登録は法人単位ではなく営業所単位です)
② 厚生労働省のビルクリーニング分野特定技能協議会の構成員になること
③ 労働者派遣の形で受け入れないこと
④ 1号特定技能外国人支援計画を作成し、実施すること(登録支援機関への委託も可)
⑤ 求められたとき、実務経験の証明書面を交付すること
➡ 出典:出入国在留管理庁PDF「運用要領別冊(ビルクリーニング分野)」(令和8年8月28日一部改正)
協議会の加入時期には注意が必要です。
運用要領別冊は在留諸申請の前の加入を定め、厚生労働省のページも受入れ前の加入を求めています。
費用はかからず、登録支援機関による代行はできません。
➡ 出典:厚生労働省「ビルクリーニング分野特定技能協議会」
営業所の登録は、新潟県内(新潟市を除く)では所管の県保健所で受け付けています。
有効期間は6年、建築物清掃業の手数料は35,000円です。
登録自体は法律上は任意ですが、特定技能の受入れでは条件になります。
➡ 出典:新潟県「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録」(2026年3月24日更新)
5. リネンサプライ分野との違い
ホテルや旅館の仕事では、「客室の清掃」と「シーツ・タオルの洗濯」が一続きに見えることがあります。
しかし制度上は別の分野です。
入管庁の分野別情報(2026年6月1日現在)には、「ビルクリーニング」と「リネンサプライ」が別々に掲載されています。
➡ 出典:出入国在留管理庁「分野別情報」
| 項目 | ビルクリーニング | リネンサプライ |
|---|---|---|
| 主な業務 | 建築物内部の清掃(客室清掃を含む) | ホテルや病院などで使われたリネン類の入荷、仕分け、洗濯、乾燥、仕上げ、検品、結束、出荷 |
| 働く場所の例 | ビル、ホテル、施設の館内 | 洗濯施設・工場 |
| 事業所の条件 | 建築物清掃業等の登録営業所 | 業界団体の「衛生基準」の認定を受けた施設 |
| 受入れ見込数(令和11年3月末まで) | 32,200人 | 4,300人 |
| 特定技能2号 | あり | なし |
➡ 出典:出入国在留管理庁「リネンサプライ分野」
受入れ事業所は、日本リネンサプライ協会の衛生基準、または医療関連サービス振興会の寝具類洗濯業務の基準の認定を受けた施設である必要があります(施設単位)。
ビルクリーニングと同様、派遣は認められず、協議会への加入も必要です。
➡ 出典:出入国在留管理庁PDF「運用要領別冊(リネンサプライ分野の基準について)」(令和8年6月)
「リネンサプライ」という言葉だけで分野は決まりません。
事業所と作業内容で考えます。
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6. 採用から就労開始後までの流れ
順序は案件で変わりますが、一般的な流れは次のとおりです。
① 業務内容を整理する(客室清掃か洗濯か、住宅は含まないか)
② 事業所の要件を確認する(営業所の登録、リネンなら衛生基準の認定)
③ 候補者の在留状況を確認する(海外在住か国内在留か、資格と期間、技能実習の修了状況)
④ 適用する制度を決める
⑤ 雇用契約を結び、支援体制を整える(自社支援か登録支援機関への委託か)
⑥ 協議会に加入する(在留諸申請の前)
⑦ 該当する申請を行う(海外から呼ぶなら「在留資格認定証明書交付申請」、国内在留者なら「在留資格変更許可申請」、更新なら「在留期間更新許可申請」)
⑧ 許可後に就労を開始し、届出・支援・在留期間の管理を続ける
1号特定技能外国人支援計画は、在留申請の際に提出します。
義務的支援は10項目で、事前ガイダンス、送迎、住居確保の支援、生活オリエンテーション、公的手続への同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援、3か月に1回以上の定期面談などです。
事前ガイダンスは、認定証明書交付申請や変更許可申請の前に行う必要があります。
➡ 出典:出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」
支援は自社で行うほか、登録支援機関に委託できます。
支援の全部を委託すると、受入れ企業は支援体制の基準を満たしたものとみなされます。
なお、特定技能の方が転職(所属機関を変更)する場合は、「在留資格変更許可申請」が必要です。
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6-1. 就労開始後の届出と費用
♦ 定期届出:令和7年から年1回です。受入れがあった年度の翌年度の4月1日〜5月31日に提出します。
➡ 出典:出入国在留管理庁PDF「定期届出作成要領」
令和8年10月1日から、変更・更新の手数料は許可される在留期間に応じた金額になりました。
窓口では10,000円(3月以下)から75,000円(5年以上)で、1年なら33,000円です。
オンラインは金額が異なり、別途決済手数料がかかります。
基準は申請の受付日で、令和8年9月30日までの申請は旧額です。
➡ 出典:出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
➡ 在留資格の更新・変更・永住の手数料改定については「こちらの記事もおすすめ」
7. 必要書類(代表例)
申請区分や企業の区分で変わるため、以下は代表例です。
最新の一覧は入管庁の「在留資格「特定技能」」ページ(第1表〜第3表)で確認してください。
| 区分 | 書類の例 | 必要になる場面 |
|---|---|---|
| 外国人本人 | 申請書、写真1葉、旅券・在留カードの提示(変更・更新) | 共通 |
| 技能・日本語 | ビルクリーニング分野1号評価試験の合格証明書の写し、 JFT-BasicまたはJLPT N4の合格証明書の写し | 試験で証明する場合 |
| 技能実習修了者 | 技能検定3級実技の合格証明書の写し、または評価調書(参考様式第1-2号) | 試験免除を受ける場合 |
| 受入れ企業 | 企業概要・納税・社会保険等の資料(第2表) | 認定・変更(一部省略可の場合あり) |
| 分野関係 | 誓約書、協議会の構成員証明書、建築物清掃業等の登録証明書 | ビルクリーニング |
| 雇用・支援 | 雇用契約書、労働条件の書類、支援計画書 | 共通 |
| リネン | 衛生基準の認定を示す文書 | リネンサプライ |
➡ 出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」」
全案件に共通して必要な書類と、条件によって加わる書類があります。
たとえば試験で技能を証明する人と、技能実習の修了で試験免除を受ける人とでは、添付する証明書が違います。
企業側も、登録証明書や協議会の証明書など、営業所ごとに用意する書類があります。
早めに現物を集め、名称・所在地・日付がそろっているかを確認してください。
8. よくある失敗例
法令や公式資料の要件から、起こりやすい見落としを整理しました(実際の不許可事例ではありません)。
♦ 在留カードを見ただけで、予定業務ができると判断する。
♦ 技術・人文知識・国際業務の人に、通常の清掃作業を任せる。
職務内容が資格の範囲に合うか、採用前に確認が必要です。
♦ 清掃とリネンサプライを混同する。
♦ 対象業務と実際の業務がずれる。
専ら関連業務だけは認められません。
♦ 営業所の登録を確認していない。
雇用条件書の事業所と登録営業所は一致が必要で、6年ごとの更新も要ります。
♦ 協議会の加入が申請より後になる。
♦ 派遣形態にしてしまう。
以後5年間は受入れができなくなります。
♦ 支援や届出を見落とす。
定期面談や年1回の定期届出が必要です。
♦ 在留期間の管理が甘い。
1号は通算原則5年で、更新の時期も把握しておく必要があります。
♦ 書類に食い違いがある。
雇用条件書、登録証明書、協議会の証明書で事業所名や所在地をそろえます。
9. 行政書士に「できること」、「できないこと」
行政書士は、依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを業とします。
➡ 出典:日本行政書士会連合会「行政書士とは」
在留資格の申請では、次のような場面でお手伝いできます。
♦ 在留資格の見立てと要件の確認、必要書類の整理・作成
♦ 取次の資格がある場合の、入管への提出(申請取次)
申請取次は、すべての行政書士が当然にできるわけではありません。
所属の行政書士会を経由して地方出入国在留管理局に届け出た行政書士が行えます。
当事務所は、申請取次行政書士の届出を行っています。
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一方で、次のことは行政書士の役割ではありません。
♦ 許可・不許可の判断 : 入管当局が行います。結果の保証もできません。
♦ 労務・社会保険の専門的手続 : 社会保険労務士などの分野です。
♦ 法律事件に関する法律事務 : 弁護士の業務です。
♦ 建築物清掃業の登録や衛生基準の認定の判断 : 所管の県保健所や業界団体が行います。
支援業務は、受入れ企業が自社で行うほか、登録支援機関に委託できます。
支援の全部を委託すると支援体制の基準を満たしたものとみなされ、登録支援機関は受けた業務をさらに他へ委託できません。
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雇用契約の労務面は社会保険労務士、契約トラブルは弁護士と、必要に応じて役割を分けて連携するのが実務的です。
資格外活動の可否や在留資格該当性は、実際の業務内容・時間・契約を確認しないと判断できません。
10. よくある質問(FAQ)
※2026年11月時点の公表情報にもとづきます。
個別の事情により異なる場合があるため、申請前に最新の公式資料をご確認ください。
Q1. 技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ人に、客室清掃を任せられますか。
A. 通常の清掃作業が当然に認められる資格ではありません。
入管庁の資料では、ホテル内の備品の点検・交換などは「✖」、特定技能1号(宿泊分野)は「〇」とされています。
実際の職務内容が在留資格の範囲に入るかを、採用前に確認してください。
➡ 出典:出入国在留管理庁PDF「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格について」
Q2. 留学生にアルバイトで清掃を頼めますか。
A. 留学の在留資格では、資格外活動許可を受けた範囲で働けます。
原則として1週28時間までで、風俗営業等は認められません。
採用前に、許可の有無を在留カード等で確認してください。
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Q3. 永住者や定住者の人は、清掃業務で働けますか。
A. 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者は、就労活動に制限がありません。
ただし、在留期間の管理は必要です。
在留カードで資格と期間を確認してください。
Q4. ホテルの客室清掃は、特定技能「ビルクリーニング」の対象ですか。
A. 厚生労働省の職務記述書では、ベッドメイクやアメニティ補充を含む客室清掃が主な業務に含まれます。
ただし、受入れ営業所が建築物清掃業などの登録を受けていることなどの条件があります。
➡ 出典:厚生労働省PDF「ビルクリーニング分野特定技能1号外国人 職務記述書」
Q5. シーツやタオルの洗濯も、同じ分野で任せられますか。
A. 洗濯施設での作業は、リネンサプライ分野として別に定められています。
受入れ事業所は、業界団体の衛生基準などの認定を受けた施設である必要があります。
1人に両方を任せる場合は、事業所の状況と業務割合を個別に確認します。
➡ 出典:出入国在留管理庁PDF「運用要領別冊(リネンサプライ分野の基準について)」(令和8年6月)
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Q6. 協議会には、いつ加入すればよいですか。
A. 運用要領別冊(令和8年8月28日一部改正)は、在留諸申請の前に加入するよう定めています。
加入に費用はかからず、登録支援機関による代行はできません。
Q7. 派遣会社を通じて特定技能外国人を受け入れられますか。
A. ビルクリーニング分野では、派遣形態での受入れは認められません。
派遣した場合や、派遣された人を受け入れた場合は、以後5年間は受入れができなくなります。
➡ 出典:出入国在留管理庁PDF「運用要領別冊(ビルクリーニング分野)」(令和8年8月28日一部改正)
Q8. 支援は自社でしなければなりませんか。
A. 自社で行うほか、登録支援機関に委託できます。
支援の全部を委託すると、支援体制の基準を満たしたものとみなされます。
義務的支援は10項目で、3か月に1回以上の定期面談も含まれます。
➡ 出典:出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」
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Q9. 採用後に必要な届出はありますか。
A. 特定技能では、定期届出を年1回行います。
受入れがあった年度の翌年度の4月1日〜5月31日が期間です。
➡ 出典:出入国在留管理庁PDF「定期届出作成要領」
Q10. 在留資格の変更や更新の手数料は変わりましたか。
A. 令和8年10月1日から、許可される在留期間に応じた金額になりました。
窓口申請では、1年の許可で33,000円です。
基準は申請の受付日です。
➡ 出典:出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
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Q11. 行政書士に頼めば、必ず許可されますか。
A. いいえ。
許可・不許可は入管当局が判断します。
行政書士は、書類の作成や要件の確認などをお手伝いする立場です。
申請取次は、所属の行政書士会を経由して届け出た行政書士が行えます。
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11. まとめ:採用を進める前に確認したいこと|要点整理と相談の準備
清掃の仕事に就ける在留資格は限られ、特定技能「ビルクリーニング」には営業所の登録、協議会への事前加入、派遣禁止、支援体制という企業側の条件があります。
リネンサプライは別分野で、採用後も届出と在留期間の管理が続きます。
相談の前に、業務内容(客室清掃、共用部、洗濯など)、雇用予定人数と採用時期、候補者の現在の在留資格と期間、勤務場所と雇用条件、営業所の登録・認定の有無を整理しておくとスムーズです。
当事務所では、申請取次行政書士として南魚沼市・湯沢町・魚沼市・十日町市をはじめとする新潟県内の皆さまからのご相談に対応しております。
就労系在留資格取得にともなう手続きを中心に、相談から在留資格の確認、必要書類のご案内、出入国在留管理庁への各種申請取次まで、一つひとつ丁寧にサポートいたします。
地域の事業実態を踏まえたうえで、無理のない手続きの進め方をご提案します。
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参考・出典
・ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
・ 出入国在留管理庁「分野別情報」
・ 出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」
・ 出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」」
・ 出入国在留管理庁PDF「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格について」
・ 出入国在留管理庁「ビルクリーニング分野」
・ 出入国在留管理庁PDF「運用要領別冊(ビルクリーニング分野)」(令和8年8月28日一部改正)
・ 出入国在留管理庁「リネンサプライ分野」
・ 出入国在留管理庁PDF「運用要領別冊(リネンサプライ分野の基準について)」(令和8年6月)
・ 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」
・ 出入国在留管理庁PDF「定期届出作成要領」
・ 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
・ 厚生労働省PDF「ビルクリーニング分野特定技能1号外国人 職務記述書」
・ 厚生労働省「ビルクリーニング分野特定技能協議会」
・ 新潟県「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録」(2026年3月24日更新)
・ 日本行政書士会連合会「行政書士とは」
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