南魚沼市や湯沢町で飲食店営業許可が交付されたら、晴れて営業スタートです！
しかし、許可書を受け取っただけで終わりではありません。
店舗運営中に守るべきルールや手続き、保健所への届出などを怠ると、営業停止や法令違反となる可能性があります。
ここでは、営業許可取得後に必ず確認・実践すべきポイントを分かりやすく整理しました。
※ 許可取得までの流れは以下の記事をご覧ください。
➡ 図面作成から保健所の事前相談までは「こちらの記事へ」
➡ 申請書類提出から保健所の施設検査、許可書の発行までは「こちらの記事へ」
1.許可証と衛生責任者の店舗内掲示義務
営業許可書は店舗内で見える位置に掲示する必要があります。
これは法律で義務付けられているもので、来店者や保健所の立入検査時にすぐ確認できるようにしておきましょう。
掲示場所は入り口付近やレジ横など、誰が見ても分かる位置にするのが一般的です。
また、食品衛生責任者の氏名や資格も分かりやすく表示しておくと、衛生管理体制を明確にできます（自治体により掲示義務の有無は異なるので、所管の保健所に確認してください）。
2.衛生管理の継続：HACCPと日常の衛生記録
営業許可後は、日々の衛生管理が何より大切です。
2021年の食品衛生法改正以降、飲食店ではHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が求められるようになりました。
これは単なる清掃以上に、細かい衛生計画・記録を残す管理方法です。
〈衛生管理の基本例〉
• 食材の温度管理（冷蔵庫・冷凍庫の記録）
• 調理台・器具の清掃・消毒の実施記録
• 従業員の体調管理・手洗い記録
• 食品の入荷・使用履歴の管理
日々の管理を紙やデジタル帳簿で必ず記録しておきましょう。
これが食中毒事故などのリスクを抑えると同時に、万一保健所の立入があった際にも評価につながります。
➡ HACCPについては「こちらの記事もおすすめ」
3.営業内容や施設に変更があったときの手続き
事業を続けていると、次のような変更が発生する場合があります。
このような場合には、保健所への届出や手続きが必要です。
内容によっては、新たに許可が必要になるケースもあります。
〈届出が必要な代表例〉
• 店舗名や屋号を変更
• 営業者（個人・法人）の情報が変わった
• 食品衛生責任者が交代した
• 店舗設備・施設の大幅な変更
• 30日以上の休業や営業再開
• 営業所の移転や事業承継（譲渡・相続等）
特に休業・復業・変更の場合は事前に保健所へ届出が必要です。
届け出が遅れると違法営業として指導を受ける可能性があるので、注意しましょう。
4.定期的な更新手続き（5年ごと）
飲食店営業許可の有効期間は原則5年程度です。
許可期限が近づいたら、更新申請が必要になります。
更新手続きは新規申請と似た流れ（書類提出・保健所検査等）となるため、期限に余裕を持って準備を始めましょう。
5.食中毒予防とリスク管理
営業中は食中毒の発生を防ぐ衛生管理体制が最優先です。
食品衛生法の目的は、消費者の健康を守ること。
日常的な衛生管理が不十分で重大な事故が起きた場合、営業停止や法的処罰に至る可能性もあります。
安心安全な飲食店運営のためにも次の点を徹底してください。
• 原材料の安全な仕入れ先の確保
• 保存温度の適正管理
• 調理前後の交差汚染防止
• 従業員への衛生教育
6.行政書士に相談できること・できないこと
〈行政書士に相談できること〉
• 飲食店営業許可の更新・変更・届出手続き
• 保健所・自治体との手続き対応や相談の同席
• 衛生計画書や書類作成のサポート
• 許可関連の法令解釈のアドバイス
行政書士は、あなたの煩雑な手続きや書類作成をスムーズにする専門家です。
初めての更新や変更が発生した際も、一連の手続きについて代行やアドバイスが可能です。
〈行政書士に相談できないこと〉
• 食中毒発生時の刑事責任の代理対応
• 日常の衛生管理全般の指示（保健所の監督範囲です）
※特定の法的処分や責任追及が必要な局面では、弁護士等の専門家が別途必要になる場合があります。
7.まとめ：許可取得後の運営は“継続的な管理”が鍵
南魚沼市や湯沢町で飲食店営業許可を取得した後は、適切な掲示・衛生管理・提出手続き・更新対応を継続して行うことが大切です。
これらは安全な飲食提供と信頼ある店舗運営に直結します。
「どの届出が必要？」「いつまでに手続きをすればいい？」といった疑問は、早めに行政書士などの専門家に相談することで未然にトラブルを防ぐことができます。
南魚沼市・湯沢町での営業許可関連手続きや届出、保健所対応についてお悩みでしたら、ぜひお近くの行政書士までお気軽にご相談ください。
行政書士は、あなたの店舗運営をしっかりサポートします！
出典・参考
• 新潟県：「食品営業許可申請」
• 南魚沼：「食品営業許可・届出・変更手続きの案内」
• 厚生労働省：「食品衛生法の改正について」
• 厚生労働省：「HACCP（ハサップ）」
• e-Gov 法令検索：「食品衛生法」
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※本記事は令和7年12月時点に入手可能な公的情報をもとにしています。年度によって制度内容が変更されている可能性があります。必ず最新の法改正情報などでご確認ください。
